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過払い金の基礎知識

過払い金の発生する仕組みなど過払い金の基本的な知識をご紹介しております!

過払い金返還請求の基礎知識

過払い金とは?

テレビやラジオCMなどでよく耳にする「過払い金」。

これは、利息制限法という法律に定められた利率を超えた違法金利で借り入れをした場合に発生するものです。

  • 10万円未満の借入れの場合 年20%
  • 10万円以上100万円未満の借入れの場合 年18%
  • 100万円以上の借入れの場合 年15%

こちらの金利以上の借入れがあった場合に発生するものです。

主に、平成19年以前から消費者金融(サラ金)から借入れがあった方や同じく平成19年以前からカードキャッシングをご利用なされていた方は、本来支払う必要のない利息をとられている可能性がありますので、注意が必要です。

この過払い金。

こちら側が待っていても、貸金業者(消費者金融やカード会社)から自主的に全額を返してもらう事はありません。

払いすぎた利息を返してもらったり、現在残っている債務を圧縮したりするには、みなさんの側から動き出さないといけないのです。

特に、次のような方は、お早めに弁護士や司法書士にご相談下さい。

  • 消費者金融(アコム、プロミス、レイクなど)からの借金を返し終わった方
  • カード会社のキャッシングを返し終わった方
  • 15年以上消費者金融から借りては返しての繰り返しの方

それでは、過払い金」は、どのようにして発生するのでしょうか。

わかりやすい例でご説明すると、たとえばAさんがある消費者金融から100万円を借りました。利息は年30パーセントで、1年後に一括して返す約束をしたとします。

1年後、Aさんは、元金の100万円に利息の30万円(100万円の30パーセント)を加えた130万円を返しました。

ところが、「利息制限法」という法律では、お金を借りる際の利息に上限があります。
100万円の借り入れの場合は、年に15パーセントまでしかつけてはいけません。

そうすると、本来、Aさんは、元金の100万円に利息分15万円をつけた、115万円を返せばそれで良かったわけです。

ところが、最初に年30パーセントという違法な金利で借りたため、130万円返したわけです。

この実際に返した130万円と本来返すべき115万円との差額、15万円を、Aさんが消費者金融に対して払い過ぎたことになるわけです。
この15万円がいわゆる「過払い金」です。

このように「過払い金」とは、過去に消費者金融やカード会社が、利息制限法を超える違法な金利で貸し出しをしていたことにより発生するものなのです。

すでに借り入れたお金を返済し終わっている場合はもちろん、現在、借入残高が残っていても、取引の期間が長ければ適法な金利で計算し直すと、実際にはとっくに借入金は支払終わっていて、過払い金が発生しているケースもたくさんあります。

実際にいくらの過払い金が出ているかは、「取引履歴」というこれまでの貸し借りの記録を業者から取り寄せて計算することによって確定できます。

まずはお気軽に名古屋駅の弁護士・無料相談にお越しください。

過払い金請求の上での争点

過払い金を請求する際に、問題となりうる点についてまとめてみました。

過払い金の消滅時効

過払い金は、法律的には、「不当利得」と言います。
「不当利得」は10年間で消滅時効にかかってしまいます。

過払い金の消滅時効はいつから進行するかについては、争いがありましたが、最高裁は、最終取引日から進行すると判断しました。

つまり、過払い金は、最終取引日から10年以内に業者に請求しないと、法律的に1円も回収できなくなってしまいます。

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取引の個数(取引の分断)

途中で債務を完済して、再度取引を開始した場合に問題となります。
このように一度債務を完済していると、前半の取引と後半の取引は別々の取引であると業者側は主張してきます。

このようなケースの場合に問題となるのは2点です。
1点目は、取引が別々になってしまうと過払い金の金額が少なくなってしまう点。
もう1点は、前半の取引については、前半の取引の終了時から10年間が過ぎてしまうと、消滅時効にかかってしまうため請求できないという点です。

途中完済があったとしても、解約手続きがあったかなかったかなどにより、「事実上1つの連続した取引」と認定される可能性もありますが、業者側は2つの取引と主張するため、裁判は長引く傾向にあります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、このような取引の個数が問題となる案件についても、非常に多数の裁判を経験しています。

ご相談される事務所を間違ってしまうと、業者の言いなりの数字で和解を迫られてしまうかもしれません。

前半の取引も含めた過払い金の請求が可能なのか否かについて、最新の裁判例も踏まえた的確なアドバイスを差し上げますので、名古屋駅の弁護士にご相談ください。

債権譲渡

少し難しい言葉ですが、たとえば、貸主がA社からB社に変わった場合、A社との取引との間で発生した過払い金がB社に引き継がれるかという問題です。

どのような会社同士で債権譲渡がなされたかにより、裁判所の判断が異なる場合もあります。

ご相談時に名古屋駅の弁護士が詳しくご説明差し上げます。

昔の履歴の不開示

平成一桁の時代の取引履歴について、会社によってはすでに廃棄処分してしまっていて、残っていないというケースがあります。

具体的には、新生フィナンシャル(レイク)や三菱UFJ、ニコス、オリエントコーポレーションに対する過払い金請求訴訟で問題となります。

履歴が残っていない以上、依頼者の方と業者との取引内容すべて計算していくことはできないので、過払い金の額について、業者の主張との間で大きな差が出ることがあります。

でも、相手方業者が勝手に取引履歴を廃棄したことが理由で争点になっているので、相手方業者の言いなりになる必要など全くありません。

このようなときは、弁護士が、ご本人にお話を伺い、客観的な証拠があればそれに基づいて、
当時の取引を再現していきます。

裁判では、相手方業者も弁護士を立ててきますので、解決までに若干お時間はかかりますが、
粘り強く交渉を続け、「適正な金額」で和解をするよう努めています。

過払い金に利息が発生するか(悪意の受益者)

現在の過払い金返還請求訴訟で、業者側が必ずと言っていいほど争ってくるのがこの点。

簡単に言うと、業者側が違法金利であることをわかって貸し出しをしていたのかという問題なのですが、違法金利であるということをわかって貸し出しをしていたということになると、過払い金に年5パーセントの利息が付きます。

この点については、平成23年12月に最高裁の判断が示されましたが、現在でも、多くの業者が争ってきます。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、大変多くの裁判を起こしておりますので、この点についてもきちんとした主張を組み立て、こちら側の請求を認めさせております。

※この他、事案に応じて、様々な問題点がございますが、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の弁護士は、こうした過払い金のさまざまな問題点について、多数の案件で裁判経験があり、また最新の裁判例などについても熟知しております。

すべてクリアになるよう細かくご説明差し上げますので、ご安心ください。

ご本人の過払い金請求は難しくなっています!

「専門家に頼まなくても自分でやればいい」

過払い金請求をご本人で進めようとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
インターネット上にはそうしたご本人で回収した方のブログなども多く紹介されています。

しかし、以前に比べて、大きく違う点があります。
それは、消費者金融やカード会社など業者の過払い金に対する対応が、年々厳しくなってきているということです。

以前は、過払い金の請求書を送れば、少なくとも過払い金の元金については満額返してもらったり、裁判を起こしさえすれば、過払い金の利息も含めて満額返してくるというような対応もされていました。

このように過払い金が簡単に戻ってくる時代であれば、ご本人で進めることもできたかと思います。
インターネット上の本人請求のブログや成功談もこうした過払い金が簡単に戻ってくる時代のものがほとんどです。

ところが、最近は、過払い金の返還により消費者金融やカード会社の経営状態が悪化し、どの会社も過払い金の返還について態度を硬化してきています。

過払い金の請求書を送っても、過払い金元金の50%以下の提示しかなく、裁判を起こしても、 取引の分断や過払い金の利息をめぐって本気で争ってくるケースが急増しているのです。

このような過払い金請求にとって厳しい時代に、ご本人が多大な時間を使って色々と調べても 相手方は百戦錬磨。
1円でも過払い金返還を少なくしようと必死に戦ってきます。

ご本人様がお忙しい日常のお仕事などの合間に法律書を読んだり、裁判例を調べたり、時には平日に休みをとって裁判所に出かけたりと、そうした手間が必要になってきているのが現在の過払い金返還請求を巡る時代状況です。

このような時代だからこそ、過払い金の返還請求は、過払い金の請求に本気で取り組む弁護士に全てお任せいただければと思います。

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