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法務大臣認定司法書士とは

過払い金のCMでよく耳にする「法務大臣認定司法書士」と弁護士との違いを説明しています。

過払い金・法務大臣認定司法書士って何?

法務大臣認定司法書士=弁護士ではありません!!

「法務大臣認定司法書士」。

この言葉を、過払い金のCMなどで耳にされたことがある方も多いかもしれません。

この、「法務大臣認定司法書士」。弁護士と同じようなことが出来るのでしょうか?

 

過払い金が140万円を超える件は、裁判も和解もNG!

法務大臣が認定しているからといって、こうした司法書士が何でもできるわけではございません。

あくまでも、過払い金が140万円を超えない件について、裁判手続きや裁判外の和解の代理権限が与えられているので、過払い金が140万円を超える件については、裁判手続きや裁判外の和解の代理権は認められていません。

 

ご本人が裁判所に行ったり、相手方業者と交渉する必要も!

上記のとおり、過払い金の金額が140万円を超える件については、いくら法務大臣が認定していても、司法書士には、ご本人の代わりに裁判所に行ったり、相手方と和解交渉をする権限はありません。

その結果、過払い金の金額が140万円を超えると、ご本人が過払い金の裁判のために、平日の昼間に裁判所に行って、裁判手続きに参加したり、平日の昼間に相手方業者と和解交渉をしたり、書類の取り交わしをしたりしないといけなくなります。

せっかく「法務大臣認定司法書士」という専門家に過払い金請求を依頼しても、これではご本人自身で過払い金請求をするのと同じになってしまいますね。

 

低い金額で和解されてしまうリスクがあります!

このように、過払い金の金額が140万円を超える件については、法務大臣認定司法書士であっても、裁判を起こしたり、和解をしたりする代理権は認められていません。

ご本人が裁判にいったり、相手方と交渉をすることが出来ない場合、どういうことになってしまうのか。

一つ考えられるのは、司法書士でも和解出来る140万円までの金額で和解をしてしまうという方法です。

ご本人も、「平日の昼間に裁判所に行くことはできないし」と、しぶしぶ和解に同意されてしまうかもしれませんね。

この結果、喜ぶのは、消費者金融やカード会社です。大変残念なことです

せっかく専門家に依頼しても、代理権限が限られている法務大臣認定司法書士の場合、いろいろな不都合がでてきてしまうようですね。

 

本人訴訟の形での司法書士の実質代理も認められません!

「法務大臣認定司法書士」という肩書の方の中には、上記のように140万円以上の裁判や和解交渉の代理権限が無いことを知りながら、形式上はご本人が本人訴訟として裁判を起こす形にして、実質的には訴状や書面などの作成を全て司法書士が行うという方法をとっている方もいらっしゃるようです。

しかし、このような「本人訴訟支援」。裁判所でNGを出されています。

富山地方裁判所平成25年9月10日は、このような法務大臣認定司法書士に権限がない140万円を超える過払い金の裁判について、形式的には本人訴訟でも、実質的に法務大臣認定司法書士が訴状など書面作成などを行っている場合には、無効であり、裁判を起こすための要件を満たさず、不適法であるとして、訴えを却下しました。

司法書士が、「本人訴訟支援」などという名目で、140万円を超える地方裁判所の裁判での過払い金の裁判の書面を作成したりすることは、弁護士法72条や民事訴訟法第54条1項に反するというのです。

弁護士法72条は、法務大臣認定司法書士に代理権が認められる140万円を超える案件については、弁護士や弁護士法人でない限り、裁判や和解などをしてはいけないと定めています(罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です)。

ご本人が知らないうちにこうした法律違反を犯していまうリスクがあるなんて、本当に怖いですよね。

 

「法務大臣認定司法書士」まとめ

以上みてきました通り、「法務大臣認定司法書士」というのは、過払い金請求について、弁護士と同じことができるわけではありません。

あくまでも過払い金が140万円未満の件に限って、裁判や和解の権限が認められているだけです。

取引が非常に長い方や借りていた金額が大きかった方は、過払い金が140万円以上に達するケースも非常に多くあります。

こうした方は、「法務大臣認定司法書士」ではなく、最初から弁護士に依頼された方が、圧倒的に安心ですね!

 

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