過払い金の圧倒的な評判と口コミで選ぶ名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所
※相談は、弁護士との面談相談・完全予約制です。
・こちらのページから、ネット予約申込をしてください。
・東海地方以外にお住いの方も、ご来所が可能でしたら、ご相談・ご依頼頂けます。
・3営業日以内(土日祝・長期休暇を除く)に、ご相談可能な場合は、当事務所から、ご相談日時の調整のご案内のメールを差し上げます。
月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
10:30~12:00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × |
13:00~16:00 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | △ | × |
※法律相談は、完全予約制です。
※電話相談は行っていません。事前にご予約の上、一度ご来所頂く必要があります。
※面談相談は30分~60分程度です。
○平日 :随時実施中
▼平日相談枠(完全予約制):
①10:30 ②11:00 ③13:00 ④13:30 ⑤14:00 ⑥14:30 ⑦15:00
※上記時間帯以外を希望の方は、個別にお問い合わせ下さい。
△土曜日:月1回程度・土曜相談会を開催
・次回:2月15日(土)午後
▼土曜相談枠(完全予約制):
①13:00 ②14:00 ③15:00
■定休日:土曜日・日曜日・祝日
★プライバシー保護のためSSL暗号化通信を利用していますので安心です!
送信後、申込み確認メールが自動返信されますので、ご確認ください。
ご予約申し込みから3営業日以内に、ご相談の可否などをご返信いたします。
※メール受信制限をしている方は、
「 @katayama-lawoffice.jp 」
からのメールが受信できるよう設定の変更をお願いいたします。
過払い金の相談は、みなさんが思っているほど、難しいことではありません。
時間も30分から40分ほど。あっという間に終わります。
初回のご相談は無料ですので、当日の費用もかかりません。
「弁護士の事務所に電話なんて嫌だな」。
そんな方も大丈夫です。
ネットだけで予約が完了できます。
お返事もメールで差し上げますので、ご安心ください。
「思い立ったが吉日」です。
思い立った時に行動しないと、いつの間にか過払い金のことを忘れてしまいます。
そして、あなたの過払い金が時効にかかって、回収できなくなってしまいます。
「もっと早く相談すれば良かった」。
みなさん、口をそろえて、そうおっしゃいます。
ぜひ、今こそ、ご予約申込みまで進めてみてください。
※取引履歴をお持ちで無くても、大丈夫です!
取引履歴の取寄せから、全てお任せいただけます。
そのままご予約まで進んでください!
ネット予約ができない方は、お電話でのご予約申込みも受け付けています。
※電話相談は行っていません
※無料相談の対象は、2007年(平成19年)以前から、消費者金融(サラ金)やカードキャッシングを利用された方となります。
▼消費者金融も、カードキャッシングも、
・平成20年(2008年)以降に始まった取引は、過払い金の対象外です。
たとえば、平成22年(2010年)からアコムなどで取引していても、もともと適法金利での借り入れのため、過払い金は発生しません。
▼ショッピングのリボ払いでは、過払い金は発生しません。
▼銀行のカードローンでは、過払い金は発生しません。
▼モビットやオリックスなどは、過払い金は発生しません。
▼車やエステのローンは、過払い金は発生しません。
上記場合は、無料相談の対象外となります。
※適法金利のみの債務整理は、業務多忙のため、新規の無料相談を見合わせています。
◆ご相談をお断りする場合もあります
※個人間の借入れやこれまで取扱い実績のない企業・団体からの借入れについては、取扱い業務の対象外です。
※他の事務所での相談内容についてのいわゆる「セカンドオピニオン」はお断りしています。
※ご相談内容が当事務所の取扱範囲外などの場合、ご相談をお断りすることもございます。
「過払い金、気にはなっているんだけど」と悩んでいる方も多いと思います。
でも、悩んでいても、過払い金は戻ってきません。
悩んでいる間に、過払い金が時効になってしまって、取り戻せなくなった方が、本当にたくさんいます。後から後悔しても遅いのです。
ちょっとだけ勇気を出して、相談予約をしてください。
過払い金請求に真剣に取り組む弁護士が、あなたの疑問や不安を解消いたします。
過払い金は、初回相談は無料0円です。
当日お持ちいただく費用はありません。
一歩踏み出して、お電話かネットでご予約下さい(相談は完全予約制。予約は先着順。)。
文責:弁護士 片山 木歩(愛知県弁護士会所属)
当サイトが提供する文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。複製や転用など二次利用を発見した場合には、民事・刑事の両面から厳正に対処します。