取引履歴を取寄せた方へ

過払い金は、借入れをすれば必ず発生するものではありません。

「利息制限法」という法律で定められた制限利率を超えた利率で借入れをした場合のみ、過払い金が発生している可能性が出てくるのです。

▼アコムやレイク、アイフルは取引日の横に、「貸付利率」という欄がありますので、そこでチェックできます。

▼プロミスやポケットバンクの場合は、ご本人に開示される履歴の場合、最終ページに利率の一覧が載っていると思いますので、「通常利率」の欄をご覧ください。

「利息制限法」の制限利率は以下のとおりです。

• 10万円未満…年20％
• 10万円～100万円…年18％
• 100万円以上…年15％

利息制限法の金利の範囲内で借りていた場合は、過払い金は発生いたしません。

たとえば、借入額が50万円で取引の最初から年18％や年17.8％で借りている場合や、借入額が150万円で取引の最初から年15％や年14.999％で借りている場合などは、もともと適法な金利で借りていますので、過払い金は発生しない形となります。

逆に、取引の最初から年29.2％、年28.835％、年27.375％、年25.55％などで借入れをしていた場合は、上記の利息制限法の制限利率を超えた利率で借り入れをしていますので、過払い金が発生している可能性が高いです。

なお、ここで注意していただきたいのは、「貸付利率」と「遅延利率」を間違いないようにするということです。「遅延利率」というのは、返済が遅れた場合に発生する遅延損害金についての率であり、いわゆる「利率」とは異なるものです。この「遅延利率」が年20％を超えていても、過払金は発生しません。

取引履歴には、利率が書いていないこともあります。

特に、カード会社のクレジットカードのキャッシング取引は、利率が記載されていないケースが多いです。

この場合は、取引履歴を開示してもらった後で、再度相手方業者に利率を確認する必要があります。ただ、問合せも面倒だという方のために、取引開始時期からの過払い金の有無の目安をお伝えしておきます。

ほとんどの会社が、2007年(平成19年)から2008年(平成20年）に、貸付利率を適法な金利に下げています。

このため、2008年(平成20年)以降に始まった取引については、もともと適法な金利での借入れのため、過払い金が発生しない可能性が圧倒的に高くなります。

過払い金は、最後に返済してから10年で時効となってしまいます。

すでに返し終わっているという方は、取引の記録をじっくり見ていただき、最後の取引日から10年が経過していないかをまずチェックしてください。

なお、取引終了から10年は過ぎていないけど、取引の途中で、完済（債務が０円）となり、取引期間にブランクがある場合には、その点が争点となる可能性がございます。

途中完済までの取引が時効にかかってしまうか否かについては、ブランクの期間や基本契約の異同などにより判断が分かれますので、ご心配な場合には、弁護士や司法書士などにご相談ください。

OMC・CF（旧セディナ・現三井住友カード）やクレディセゾン、オリコやニコスなどで、「残元金」の欄がマイナスになっている方。

こうしたカード会社は、もともと高い利率であったものを、利息制限法の制限金利で引き直して再計算しているため、「残元金」の欄がマイナスになって出てくるのです。

「残元金」がマイナスになっている場合、計算上は、過払い金が発生している形になります。

ただ、前述のとおり、過払い金の時効など、過払い金には大小さまざまな争点があるため、マイナスになっている金額がそのまま自動的に戻ってくるわけではありません。

支払い完了から10年が経過していない場合は、過払い金を取り戻せる見込みがあるかどうか、早めに弁護士に相談した方が良さそうです。

取引履歴を取寄せていないと問題にならないのに、取引履歴を取寄せたからこそ問題となる、過払い金の時効・期限があるって知っていましたか？

2020年に改正が施行された改正民法166条1項は、「債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。」は、10年の消滅時効の期間を待たずに、消滅時効が完成すると定めています。

それでは、これと取引履歴とどう関係があるのでしょうか？

過払い金の請求をするためには、始めに貸金業者から取引履歴を取寄せて、過払い金の金額を計算する必要があります。

逆に言うと、取引履歴を取寄せれば、過払い金がいくら発生しているのかを計算して、知ることができます。

このため、「取引履歴をすでに取寄せている方」については、相手方貸金業者としては、「過払い金が発生していて、請求出来ることを知っていたはず」として、原則の10年ではなく、取引履歴を取寄せたところから5年で、過払い金が時効にかかっていると主張してくる可能性があるのです。

取引履歴を取寄せたからこそ、この争点が問題となる可能性があります。

取引履歴を取寄せて、上記チェックポイントを確認した方は、1日でも早く、過払い金に強い弁護士にご相談ください。

過払い金が発生している可能性がある場合、ご本人での請求は、年々難しくなっていますので、過払い金請求を専門的に取り扱っている弁護士にご相談されるのがお勧めです。

この点、あまり過払い金をやっていない弁護士や司法書士だと、過払い金をきちんと取り戻せない恐れがありますので、くれぐれもご注意ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、主に名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアの方々を対象に、過払い金の無料相談を行っております。

取引履歴の取り寄せだけをしても、過払い金が戻ってくるわけではありません。

取引履歴を取り寄せて、違法金利の期間があった方は、まずはお気軽にご相談にお越しください。