過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは？

テレビやラジオのCMでも見たり聞いたりする「過払い金」。

弁護士に依頼しようかどうしようか迷っている方も多いかもしれません。

このページでは、過払い金請求を弁護士に依頼する５つのメリットについてまとめておきました。

過払い金請求の手続きで、実は結構大変なのが、相手方業者とのやり取りです。

もし自分で過払い金請求を進めようとすると、まず、「取引履歴」という借入返済の内容をまとめた書面の取り寄せから相手方業者に連絡しないといけません。

そして、「取引履歴」が開示されて、自分で計算して相手方業者に請求書を送ると、相手方業者からは、和解を持ち掛ける電話がかかってきます。

これまでに当事務所にご相談にお越しいただいた方の話だと、相手方業者からは、毎日のように電話がかかってきて、返答がないと、またすぐに電話がかかってくるというように、日常生活に影響が出るほど、相手方業者とのやり取りに忙殺されるとのことでした。

そして、裁判を起こした場合でも、裁判外での和解を持ち掛ける業者側からの連絡がひっきりなしにかかってくることになります。

そもそも、貸金業者である消費者金融やカード会社となんて話したくないですよね。特に、返済中に遅れがあったりして、消費者金融やカード会社の担当者から、きつい言葉をかけられたり、追い込みをかけられたりした経験がある方は、平穏な日常生活の中で、そうした貸金業者との電話があると思うと、うんざりしてしまうと思います。

この点、弁護士に依頼すれば、そうした業者とのやり取りは、全て弁護士が行います。貸金業法のガイドラインでも、弁護士に依頼した場合には、相手方貸金業者から直接本人に連絡を取ってはいけないことになっています。

このため、弁護士に依頼すれば、過払い金請求の最初から最後まで、貸金業者と直接話をせずに終わらせることができるのです。

過払い金請求には、色んな段階があり、相手方貸金業者とのやり取りは、非常に多岐にわたります。

「もう消費者金融やカード会社と話などしたくない」という方は、取引履歴の開示から過払い金の回収まで全て弁護士にお任せした方が、よっぽど気楽に進めることができるのです。

過払い金の金額ってどうやって計算するか、みなさんご存じですか？

「相手方業者が計算してくれるんじゃないの？」。

そんな風に甘く考えている皆さん。

実は、過払い金の計算は、とても大変な作業です。

もともと適法な金利で借りた場合と比べて、いくら払いすぎてしまっているかは、全ての取引の日付と取引の内容を打ち込む必要があります。

それだけではありません。利息制限法の制限利率は、金額によって変わるため、調整が必要となりますし、約定利率との兼ね合いにも注意が必要です。

さらに、過払い金には利息が付きますので、その利息を新たな借り入れの際に充当するかどうか、民法の改正に伴い利率をどう設定するかなど色んな問題があります。

これを自分でやろうとすると、とても大変です。さらに自分の計算が合っているかどうかわかりません。

もし、少なく計算して、相手方に請求した場合、相手方貸金業者は、計算ミスを教えてくれるでしょうか？そんなことはありません。

自分で計算して、間違えて少なく計算した場合、相手方業者は、その金額のみを請求しているものと取り扱います。計算ミスで数百万違ってしまうリスクがあるんです。甘く考えてはいけません。

過払い金の金額の計算は、仕事で疲れて帰ってきてからとか、家事の合間になど、片手間でできるようなものではありません。

インターネットが普及して、何でも自分でやれば良いというような風潮があります。

でも、こうした複雑な計算は、「プロ」に任せた方が安心です。

面倒な計算から解放されるというのも、弁護士に依頼するメリットの一つと言えます。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

弁護士に依頼する最大のメリットは、過払い金の金額を気にせず、全てお任せできるという点にあります。

法務大臣認定司法書士の場合、過払い金の交渉や裁判は、140万円未満の案件に限られています。

せっかく法務大臣認定司法書士に過払い金請求を依頼しても、業者から取引履歴を取り寄せて、計算した結果、過払い金の金額が140万円が超えていることが判明すると、そのまま法務大臣認定司法書士に過払い金請求をお任せすることはできなくなるのです。

法務大臣認定司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えると、貸金業者に対して、過払い金の返還を請求したり、交渉をしたり、裁判をしたりすることは、一切できなくなります。

このため、過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合は、法務大臣認定司法書士への依頼を取りやめて、改めて弁護士に依頼しなおすか、自分自身で過払い金返還請求の手続きを全て行うか、どちらかの方法をとる必要が出てきてしまいます。

これでは、専門家に依頼した意味が全くないですよね？

この点、弁護士の場合は、過払い金の金額に制限はありません。過払い金の金額がいくらであっても、依頼者の代理人として、相手方業者との交渉や裁判を進めることができます。

たとえ50万枠で借入れと返済を繰り返した場合でも、取引期間が長い場合、過払い金の金額は簡単に140万円を超えていく可能性があります。

せっかく法務大臣認定司法書士に依頼しても、過払い金の金額が140万円を超えると、改めて弁護士に依頼しなおすなど、時間がかかり、手間もかかってしまいます。

過払い金請求は、金額制限のない弁護士に依頼する方が圧倒的に安心です。

過払い金請求を弁護士に依頼すれば、過払い金返還請求の裁判手続きも全て弁護士にお任せできます。

もし、自分で裁判を起こそうとすると、大変な労力がかかってしまいます。

訴状はどうやって書くのか、裁判所に訴状をどうやって提出したらよいのか、訴状と一緒に裁判所に提出するものは何なのか、裁判期日はどうやって進むのか、裁判期日に向けて何をどうやって提出すればよいのか。

そんな裁判手続きに関する多岐にわたる疑問を、いちいちネットなどで調べて、手探りの状態で手続きを進めないといけないのです。

しかも、困ったことに、ネット上の情報は、間違っているものがほとんどです。よくわかっていないネット業者が適当なことを書きまくっているサイトは見飽きるほどたくさんあります。

さらに、裁判手続きでは、相手方業者が、様々な争点について主張を繰り広げてきます。業者の中には、いちいち業者側の弁護士を立てて、ネチネチと主張を繰り広げるケースもあります。

10年以上前に過払い金請求を本人でやった人の武勇伝をネットで見かけることがありますが、その時と現在は時代が違います。貸金業者も、色んな争点を持ち出して、支払う過払い金の金額を1円でも減らそうと必死です。

こんな法的な争いに、素手で挑んで大丈夫でしょうか？こうした時こそ、裁判手続きの「プロ」である弁護士に依頼した方が良いのではないでしょうか？

「弁護士に支払う費用がもったいない」。

こんなことを考える人もいるかもしれません。でも、裁判で負けたら、戻ってくる過払い金が0円になってしまうケースもあります。繰り返しになりますが、業者側は支払う過払い金を1円でも減らそうと本当に必死なのです。

弁護士費用を節約するために、過払い金請求を自分でやったら、裁判でボロカスにやられて、過払い金が1円も戻ってこなかったなどという笑えない話も多々発生しているようです。

過払い金は自動的に戻ってくるものではありません。過払い金を取り戻すのは、法的紛争です。

ネットで読んだ中途半端な知識で（それも間違った知識ばかり）、わかったような気持ちで、自分でやろうとするから、結果として、お金も時間も損してしまうことになるのです。

弁護士費用を節約したつもりで、多大な時間を浪費し、その結果、裁判で負けることも十分にあり得ます。

勘違いしないでください。

過払い金の裁判は必ず勝てるなどという甘いものではありません。

無理に自分でやろうとせずに、過払い金請求で研鑽を積んでいる弁護士に最初から依頼することを強くお勧めします。

過払い金が140万円未満の場合、法務大臣認定司法書士でも、依頼者の代理人として、「簡易裁判所」に裁判を起こすことができます。

このため、過払い金が140万円未満であれば、弁護士も司法書士も一緒だと勘違いしている方も多いかもしれません。

しかし、法務大臣認定司法書士が代理権を認められているのは、「簡易裁判所」だけ。

「簡易裁判所」で判決まで争って、相手方業者が「控訴」をしてきた場合、控訴審は、「地方裁判所」で開かれます。

でも、控訴審が開かれる「地方裁判所」では、法務大臣認定司法書士に代理権は認められていません。

このため、裁判が控訴審まで長引いた場合は、法務大臣認定司法書士が何もできなくなるので、やっぱり別の弁護士を探すか、自分で裁判手続きをしなくてはいけないリスクがあるのです。

このように、いくら過払い金の金額が140万円未満であっても、法務大臣認定司法書士は、弁護士とは同じではありません。

控訴審に対応できない法務大臣認定司法書士は、相手方業者に弱点をさらしていると同じです。

過払い金の金額が140万円を超えていなくても、最初から弁護士に依頼した方が圧倒的に安心です。

過払い金請求を弁護士に依頼した場合、ご家族や職場に内緒で、手続きを進めていくことができます。

この点、自分で過払い金請求をしようとすると、相手方貸金業者との連絡を、自分自身でしないといけません。

特に、相手方業者との金額交渉は、電話で行われます。お仕事中や家族と一緒にいる時に、しつこく相手方貸金業者から電話がかかってくるかもしれません。

もしかすると、職場の電話や自宅の固定電話に、相手方貸金業者からの連絡が入るかもしれません。そうすると、家族や職場の方の方にバレてしまいますよね。

また、裁判を起こした場合、裁判所からの書類は、ご自宅に届いてしまいます。「〇〇裁判所」などと書かれた封筒が自宅の郵便受けに届いたり、簡易書留で届いたりしたら、ご家族は心配しますよね。もしかしたら勝手に封を開けてしまうかもしれませんよね。そうすると、過払い金請求をしていることが、ご家族にバレてしまうかもしれませんよね。

過払い金請求に必要な面倒な手続きを、いちいち自分自身でやろうとするので、ご家族や職場に知られてしまうリスクが出てきてしまうのです。

この点、弁護士に依頼した場合には、相手方貸金業者からの連絡は、全て、代理人である弁護士に来ることになります。

また、裁判所からの連絡や書類の送達も、全て弁護士事務所に来ることになりますので、自宅にダイレクトで連絡が入ることはありません。

弁護士からの連絡についても、連絡方法を工夫して、ご家族や職場にバレないように進めることができます。

実際、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これまで10年以上にわたり、ご家族や職場に内緒で進めたいとご希望される方の案件を、内緒なままで無事に進めてきた実績があります。

「家族や職場に内緒で過払い金請求を進めたい」という方。

ご本人で過払い金請求を進めるのは大変危険です。迷わず弁護士に依頼してください。

以上、見てきたとおり、過払い金請求は、最初から弁護士に依頼した方が安心です。

自分で過払い金請求をする手間と時間はもちろん、自分で過払い金請求を進めたことで、過払い金を十分に取り戻せないリスクも考えれば、たとえ費用・手数料がかかったとしても、過払い金請求の「プロ」である弁護士にお任せした方が、結果として、お手元に戻る金額は多くなる可能性が高いと言えます。

また、法務大臣認定司法書士しかいない司法書士法人に依頼すると、過払い金の金額が140万円を超えると何もできなかったり、140万円未満でも控訴審まで進むと何もできなかったりというリスクがあります。費用面でも、司法書士の方が安いというのは、ウソ・デマ・ガセ情報ですので、弁護士でなく司法書士に依頼するメリットは見当たらないのが実情です。

過払い金請求は、過払い金請求に詳しい弁護士に最初からお任せすることを強くお勧めします。

それでは、過払い金を依頼する弁護士は、どのような基準で選べばいいのでしょうか？

CMで有名な弁護士事務所に依頼すれば良いのでしょうか？

ホームページで費用の安さを売りにしている事務所に依頼すれば良いのでしょうか？

ここで、みなさんに知っておいて欲しいことがあります。

それは、過払い金は、依頼する弁護士によって、回収できる金額も、回収までの期間も、大きく異なる分野であるということです。

どの弁護士に頼んでも同じ金額が自動的に戻ってくるのあれば、費用が安い事務所の方が良いでしょう。

しかし、実際には、宣伝が得意な事務所や安売りだけの事務所が、裁判で戦って過払い金をしっかり取り戻せるとは限りません。

むしろ、広告費を稼ぐため、安い費用で取り組んでいるため、過払い金の交渉や裁判に十分な手間をかけてもらえない恐れもあります。

そこで、過払い金の依頼先は、実際に、依頼したお客さまの声・評判・口コミで選ぶことをお勧めします。

実際に依頼した方の生の声を参考にすれば、色んな不安も解消されますよね。

通算の相談数や裁判数を誇っていても、ホームページを見てもお客様の声を載せていないような事務所は論外です。「安かろう、悪かろう」で、依頼後の対応が最悪かもしれませんので、ご注意ください。