過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは？

過払い金請求の手続きで、実は結構大変なのが、相手方業者とのやり取りです。

もし自分で過払い金請求を進めようとすると、まず、「取引履歴」という借入返済の内容をまとめた書面の取り寄せから相手方業者に連絡しないといけません。

そして、「取引履歴」が開示されて、自分で計算して相手方業者に請求書を送ると、相手方業者からは、和解を持ち掛ける電話がかかってきます。

これまでに当事務所にご相談にお越しいただいた方の話だと、相手方業者からは、毎日のように電話がかかってきて、返答がないと、またすぐに電話がかかってくるというように、日常生活に影響が出るほど、相手方業者とのやり取りに忙殺されるとのことでした。

そして、裁判を起こした場合でも、裁判外での和解を持ち掛ける業者側からの連絡がひっきりなしにかかってくることになります。

そもそも、貸金業者である消費者金融やカード会社となんて話したくないですよね。特に、返済中に遅れがあったりして、消費者金融やカード会社の担当者から、きつい言葉をかけられたり、追い込みをかけられたりした経験がある方は、平穏な日常生活の中で、そうした貸金業者との電話があると思うと、うんざりしてしまうと思います。

この点、弁護士に依頼すれば、そうした業者とのやり取りは、全て弁護士が行います。貸金業法のガイドラインでも、弁護士に依頼した場合には、相手方貸金業者から直接本人に連絡を取ってはいけないことになっています。

このため、弁護士に依頼すれば、過払い金請求の最初から最後まで、貸金業者と直接話をせずに終わらせることができるのです。

過払い金請求には、色んな段階があり、相手方貸金業者とのやり取りは、非常に多岐にわたります。

「もう消費者金融やカード会社と話などしたくない」という方は、取引履歴の開示から過払い金の回収まで全て弁護士にお任せした方が、よっぽど気楽に進めることができるのです。

過払い金の金額ってどうやって計算するか、みなさんご存じですか？

「相手方業者が計算してくれるんじゃないの？」。

そんな風に甘く考えている皆さん。

実は、過払い金の計算は、とても大変な作業です。

もともと適法な金利で借りた場合と比べて、いくら払いすぎてしまっているかは、全ての取引の日付と取引の内容を打ち込む必要があります。

それだけではありません。利息制限法の制限利率は、金額によって変わるため、調整が必要となりますし、約定利率との兼ね合いにも注意が必要です。

さらに、過払い金には利息が付きますので、その利息を新たな借り入れの際に充当するかどうか、民法の改正に伴い利率をどう設定するかなど色んな問題があります。

これを自分でやろうとすると、とても大変です。さらに自分の計算が合っているかどうかわかりません。

もし、少なく計算して、相手方に請求した場合、相手方貸金業者は、計算ミスを教えてくれるでしょうか？そんなことはありません。

自分で計算して、間違えて少なく計算した場合、相手方業者は、その金額のみを請求しているものと取り扱います。計算ミスで数百万違ってしまうリスクがあるんです。甘く考えてはいけません。

過払い金の金額の計算は、仕事で疲れて帰ってきてからとか、家事の合間になど、片手間でできるようなものではありません。

インターネットが普及して、何でも自分でやれば良いというような風潮があります。

でも、こうした複雑な計算は、「プロ」に任せた方が安心です。

面倒な計算から解放されるというのも、弁護士に依頼するメリットの一つと言えます。

弁護士に依頼する最大のメリットは、過払い金の金額を気にせず、全てお任せできるという点にあります。

法務大臣認定司法書士の場合、過払い金の交渉や裁判は、140万円未満の案件に限られています。

せっかく法務大臣認定司法書士に過払い金請求を依頼しても、業者から取引履歴を取り寄せて、計算した結果、過払い金の金額が140万円が超えていることが判明すると、そのまま法務大臣認定司法書士に過払い金請求をお任せすることはできなくなるのです。

法務大臣認定司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えると、貸金業者に対して、過払い金の返還を請求したり、交渉をしたり、裁判をしたりすることは、一切できなくなります。

このため、過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合は、法務大臣認定司法書士への依頼を取りやめて、改めて弁護士に依頼しなおすか、自分自身で過払い金返還請求の手続きを全て行うか、どちらかの方法をとる必要が出てきてしまいます。

これでは、専門家に依頼した意味が全くないですよね？

この点、弁護士の場合は、過払い金の金額に制限はありません。過払い金の金額がいくらであっても、依頼者の代理人として、相手方業者との交渉や裁判を進めることができます。

たとえ50万枠で借入れと返済を繰り返した場合でも、取引期間が長い場合、過払い金の金額は簡単に140万円を超えていく可能性があります。

せっかく法務大臣認定司法書士に依頼しても、過払い金の金額が140万円を超えると、改めて弁護士に依頼しなおすなど、時間がかかり、手間もかかってしまいます。

過払い金請求は、金額制限のない弁護士に依頼する方が圧倒的に安心です。

過払い金請求を弁護士に依頼した場合、ご家族や職場に内緒で、手続きを進めていくことができます。

この点、自分で過払い金請求をしようとすると、相手方貸金業者との連絡を、自分自身でしないといけません。

特に、相手方業者との金額交渉は、電話で行われます。お仕事中や家族と一緒にいる時に、しつこく相手方貸金業者から電話がかかってくるかもしれません。

もしかすると、職場の電話や自宅の固定電話に、相手方貸金業者からの連絡が入るかもしれません。そうすると、家族や職場の方の方にバレてしまいますよね。

また、裁判を起こした場合、裁判所からの書類は、ご自宅に届いてしまいます。「〇〇裁判所」などと書かれた封筒が自宅の郵便受けに届いたり、簡易書留で届いたりしたら、ご家族は心配しますよね。もしかしたら勝手に封を開けてしまうかもしれませんよね。そうすると、過払い金請求をしていることが、ご家族にバレてしまうかもしれませんよね。

過払い金請求に必要な面倒な手続きを、いちいち自分自身でやろうとするので、ご家族や職場に知られてしまうリスクが出てきてしまうのです。

この点、弁護士に依頼した場合には、相手方貸金業者からの連絡は、全て、代理人である弁護士に来ることになります。

また、裁判所からの連絡や書類の送達も、全て弁護士事務所に来ることになりますので、自宅にダイレクトで連絡が入ることはありません。

弁護士からの連絡についても、連絡方法を工夫して、ご家族や職場にバレないように進めることができます。

実際、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これまで10年以上にわたり、ご家族や職場に内緒で進めたいとご希望される方の案件を、内緒なままで無事に進めてきた実績があります。

「家族や職場に内緒で過払い金請求を進めたい」という方。

ご本人で過払い金請求を進めるのは大変危険です。迷わず弁護士に依頼してください。

以上、見てきたとおり、過払い金請求は、最初から弁護士に依頼した方が安心です。

自分で過払い金請求をする手間と時間はもちろん、自分で過払い金請求を進めたことで、過払い金を十分に取り戻せないリスクも考えれば、たとえ費用・手数料がかかったとしても、過払い金請求の「プロ」である弁護士にお任せした方が、結果として、お手元に戻る金額は多くなる可能性が高いと言えます。

また、法務大臣認定司法書士しかいない司法書士法人に依頼すると、過払い金の金額が140万円を超えると何もできなかったり、140万円未満でも控訴審まで進むと何もできなかったりというリスクがあります。費用面でも、司法書士の方が安いというのは、ウソ・デマ・ガセ情報ですので、弁護士でなく司法書士に依頼するメリットは見当たらないのが実情です。

過払い金請求は、過払い金請求に詳しい弁護士に最初からお任せすることを強くお勧めします。