小さな事務所が過払い金ラジオCMを流した理由

みなさんの中には、テレビＣＭや新聞広告などで、弁護士事務所のＣＭを見たり、ラジオＣＭで弁護士事務所のＣＭを聞いたりしたことがある方が多いと思います。

弁護士事務所の広告は、以前は禁止されていました。

今の時代では考えられないことですが、インターネット上のホームページも、「広告」に該当し、ホームページを公開することすら、禁止されていたのです。

その後、弁護士事務所の広告は、一般の方に十分な情報提供を行おうという趣旨から、2000年(平成12年)に解禁されました。

このため、現在では、多くの法律事務所が、ホームページを持ち、テレビやラジオでＣＭが流れるようになりました。

ところが、昔ながらの弁護士には、拒否反応を示す弁護士が非常に多くいます。お客さんを広告で集めるなんて下品だという古い考え方です。

以前は、弁護士というと、友人や知人の紹介が無ければ、相談すらできませんでした。

弁護士は、自分からお客さんを集めるのではなく、お客さんが来るのを待つものだというのが、従来の考え方です。

このため、古い考え方の弁護士は、弁護士が広告を出すのを下品だと考え、実際に、今の時代でも、ホームページすら持たない弁護士事務所もたくさんあります。

それでは、こうした弁護士事務所の広告というのは、本当に悪いことなのでしょうか？

弁護士事務所が広告を出すのは、下品で、世の中のためにならないのでしょうか？

私は、そのような考えは持っていません。

例えば、消費者金融やカード会社に対する過払い金請求の場合。

弁護士事務所や司法書士事務所のテレビＣＭやラジオＣＭ、新聞の折り込みチラシで、初めて、「過払い金」というものを知ったという方がたくさんいらっしゃいます。

こうした方は、もし弁護士事務所や司法書士事務所の広告がなかったら、過払い金を請求したでしょうか？

おそらく「過払い金」の存在すら知らずに、請求できる期限が過ぎてしまうという結果に終わってしまうと思います。

交通事故や離婚、相続など他の分野でも、弁護士の広告が解禁されことによって、知り合いに弁護士がいなくても、紹介などなくても、弁護士に相談できる環境が整ったは事実です。

そして、実際に、広告が解禁されて、たくさんの方が、弁護士にアクセスでき、救われてきたのも事実です。

「弁護士が広告を出すのは下品」という弁護士は、こうした一般市民の方々が救われるために、広告以上に有効な方策をとってきたのでしょうか？

おそらくこれまでどおり、紹介がない方からの相談・依頼は一切受けず、企業や一部のお金持ちだけを対象に、門戸の狭い旧態依然とした法律事務所を運営してきただけではないでしょうか？

とかく批判されがちな弁護士事務所の広告ですが、広告によってたくさんの方々が弁護士にアクセスでき、たくさんの方々が救われてきたという側面は、忘れてはいけないことだと考えています。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、新型コロナ感染拡大防止のため、様々な具体的な対策を取っています。

「一部業務を縮小」などという漠然・漫然とした対応ではないので、安心です。

ご来所の際には、

• マスクの着用
• 手指の消毒
• 検温のご協力

をお願いしています。

事務所の具体的な対策については、こちらのページもご覧ください。