片山総合法律事務所なら依頼後も安心！　

相手方業者から取引履歴を取り寄せて、計算をしてみたところ、過払い金が140万円を超えていた場合も、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所なら安心です。

法務大臣認定司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えると、裁判を起こせないのはもちろん、ご本人の代理人として相手方業者との交渉もできません！

このため、法務大臣認定司法書士に依頼した場合、計算の結果、過払い金が140万円を超えていると、自分で相手方業者と過払い金の交渉・裁判をするか、改めて他の弁護士を探さないといけなくなってしまいます。

せっかく過払い金請求を専門家に依頼したのに、途中で、「やっぱりできません」では、心配ですよね。

法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などと言って、東京の弁護士を紹介してくるようなところもあるようですが、会ったことも話したこともない弁護士では、その弁護士がどんな弁護士かわかりませんので、不安を抱いてしまうことがあるかもしれません。

最初から弁護士にご依頼頂いた場合は、法務大臣認定司法書士とは違って、過払い金の金額に制限がありませんので、過払い金の金額がいくらであっても、裁判を起こすこともできますし、ご本人に代わって相手方業者との交渉を進めることができます。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、設立以来、過払い金請求に力を入れていて、圧倒的な評判と口コミを集めています。

特に取引が長かった方や借りていた金額が多かった方は、法務大臣認定司法書士などでは対応できない可能性が非常に高いです。

最初から名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所弁護士に依頼すれば、過払い金の金額を心配したり、ご自身で裁判所に行ったりする心配とも無縁ですので、依頼後も安心できます！

「相談後に心配な点が出てきたんだけど」。

そうした場合も、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所なら安心です。

当事務所では、ご依頼後の連絡は、事務所スタッフでなく、弁護士からメールやお電話で直接差し上げることにしています。

過払い金について疑問な点や不安な点も、過払い金請求に強い弁護士に直接聞くことができますので、ご依頼後も安心ですね。

弁護士からの連絡は、ご依頼の件に動きがあるごとに差し上げます。

相手方から取引履歴が開示されて、過払い金の金額の計算と確認作業が終わったら、1社ごとにすぐに弁護士から御連絡差し上げます。

過払い金の大量処理型事務所では、依頼したすべての会社の取引履歴が開示されないとご本人に連絡しない事務所もあるようです。

特にカード会社では、取引履歴の開示まで数か月かかるところもあるため、せっかく2週間くらいで取引履歴が開示されているのに、過払い金がいくら出ているのかという計算結果についても、数か月待たないといけないなんて不合理ですよね。

また、その後の過払い金の回収方針、過払い金の裁判の進捗状況、交渉の進捗状況、相手方業者との和解完了のご連絡もすべて弁護士から直接ご連絡差し上げます。

大量処理型事務所のように自分の知らない間に自分の過払い金の案件が処理されていたとか、連絡が全く来ないなどというトラブルも、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、一切ありませんので、依頼後も安心ですね。

相手方業者から過払い金を無事に回収出来たら、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、報酬・解決金とその日までの立替実費を精算の上、1社ごとに、ご返金致します。

過払い金請求の大量処理型事務所では、全部の会社の過払い金の回収が終わるまで、過払い金の返金を行わないような事務所もあるようです。

その理由は、「自分たちの事務作業が増えるから」などというとんでもない理由だったりしますので、注意が必要です。

依頼から3か月ほどで過払い金が回収できた会社もあるのに、1つの会社で過払い金の裁判が長引いて1年以上かかったら、それまで待たないといけないなんて理不尽ですし、相手方業者がすでに支払っているのに、自分の手元に戻ってこないなんて、何か心配ですよね。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金を回収出来たら、1社ごとに、報酬・解決金とその日までの立替実費を精算して、入金確認後3営業日以内に、戻ってきた過払い金をきちんと依頼者の方のお口座にお振込み致しますので、この点でもご安心頂けると思います。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求についても極めて明確な弁護士費用体系となっています。

◆支払いが終わった会社の場合

・着手金：0円

・報酬金：過払い金回収額の20％＋解決金1社あたり2万円（いずれも消費税別）

◆支払い途中の会社の場合

・着手金：1社あたり3万円（消費税別）

・報酬金：過払い金が回収できた場合のみ過払い金回収額の20％＋解決金1社あたり2万円（いずれも消費税別）

極めてシンプルな弁護士費用体系となっていますので、他の司法書士事務所や弁護士事務所のように、「結局いくらかかるのかわからない」とか「裁判を起こしただけで報酬割合が20％から25％に上がる」などといったご心配も一切必要ありません！