消費者金融の過払い金スピード解決！

消費者金融の過払い金請求は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にお任せください。

アコムやプロミス、レイクやアイフルなど、消費者金融（サラ金）をご利用された経験のある方も多くいらっしゃるかと思います。

1990年代から2000年代は、テレビCMが数多く流れ、無人契約機も各地にたくさん作られていたため、消費者金融を利用された方が大変多くいらっしゃいました。

こうした消費者金融の多くの会社では、2007年（平成19年）以前は、利息制限法という法律で定められた利率を超えた金利で貸出しを行っていました。

2007年（平成19年）以前の主な消費者金融の利率は、以下の通りです。

2007年（平成19年）以前の消費者金融の利率

では、なぜ、消費者金融各社は、「利息制限法」という法律で定められた金利を超えた金利で貸すことができたのでしょうか？

当時、「貸金業法」という法律では、細かい条件を満たしていれば、利息制限法の制限利率を超えた利率で貸すことも認められていました。

このため、消費者金融各社は、細かい条件を満たしているとして、利息制限法の制限利率を大きく超えた利率で、一人一人の利用者と契約を結び、融資を行うことができたのです。

ところが、裁判所で、「条件を満たしていない」と判断する判決が相次ぎ、2006年から2007年にかかて、最高裁判所でも、消費者金融各社の貸出利率を違法とする判断がなされました。

このようにして、消費者金融から利息制限法の制限金利を上回った利率で借りていた場合、「過払い金」が発生することになったのです。

この過払い金。

こちら側が待っていても、消費者金融（サラ金）から自主的に全額を返してもらう事はありません。

払いすぎた利息を返してもらったり、現在残っている債務を圧縮したりするには、みなさんの側から動き出さないといけないのです。

「過払い金」は、利息制限法という法律に定められた利率を超えた違法金利で借り入れをした場合に発生するものです。

• 10万円未満の借入れの場合　年20％
• 10万円以上100万円未満の借入れの場合　年18％
• 100万円以上の借入れの場合　年15％

こちらの金利以上の金利で借入れがあった場合に発生するものです。

上記の表のように、年20％台後半などの利率が、過払い金の対象となる利率です。

以前は、「グレーゾーン金利」という言葉がありました。

ご存知の方も多いのではないでしょうか？

この「グレーゾーン金利」というのは、上記の利息制限法の制限利率は超えるものの、刑事罰のある出資法の上限に満たない金利のことを言います。

利息制限法は超えるので「黒」ですが、出資法の利率は超えない「白」ですので、混ぜ合わせて「グレー」な金利ということです。

出資法は、平成2年までは年109.5％、平成12年までは年40.004％、平成12年以降は年29.2％と非常に高い利率まで許容していました（現在は上限年20％）。

以前の貸金業法43条では、業者が要件を満たす事項を記載した書面を交付するなどの手続きを満たせば、「みなし弁済」とみなされて、利息制限法を超える金利で（グレーゾーン金利で）、貸すことができたのです。

その後、平成18年1月の最高裁判決で、サラ金が遅れた場合には一括返済を要求するという条項が入っている契約では、みなし弁済規定は認められないと判断しました。いわゆる「グレーゾーン金利」が違法金利であると判断されたのです。

このように、消費者金融（サラ金）から、利息制限法の制限利率を超える「グレーゾーン金利」で借入れをしていた方が、過払い金請求の対象者となります。

「弁護士に依頼したいけど、生活が苦しくて」。

そんな悩みから、相談を先送りしている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも大丈夫。

当事務所では、消費者金融と2007年(平成19年)以前から取引を始め、現在も債務が残っている方の場合、着手金を回収予定の過払い金で精算する方法でご依頼をお受けできます。

通常、着手金は、依頼時または依頼後に分割で支払う必要があります。

その着手金を回収する過払い金から「後精算」でOKとしているのです。

このため、2007年(平成19年)以前から、消費者金融と取引をしている方は、ご依頼時の費用無しで、ご相談・ご依頼頂くことが出来ます。

なお、適法な金利で計算した結果、債務が残った場合には、原則どおり、着手金を一括ないし分割でお支払いいただく必要がありますので、ご了承ください。

2006年に最高裁が利息制限法の制限利率を超える金利を違法とする判決を出したことを受けて、「貸金業法」が同じ年に改正されました。

そして、消費者金融（サラ金）も、2007年(平成19年)以降に契約した方については、「利息制限法」で定められた利率を超えない利率で、契約を結ぶようになったのです。

このため、2008年(平成20年)以降に借り始めた方の場合、もともと契約上の利率が年18％や年17.8％になっています。

「利息制限法」では、10万円～100万円の借入れの場合は、年18％まで利率を上げることが認められていますので、このような金利では過払い金は発生しません。

以上の通り、いくらアコムやプロミス、レイクやアイフルなどから借り入れていても、必ず過払い金が発生するわけではありません。

2008年（平成20年）以降に始まった取引の場合、過払い金の対象外となりますので、ご注意ください。

また、2007年（平成19年）以前から、もともと低い利率で契約を結んでいる会社もあります。モビット、アットローン、キャッシュワン、オリックスなどでは、たとえ2007年（平成19年）以前から取引が始まっていたとしても、過払い金は発生しません。

以上のとおり、「サラ金からお金を借りた＝過払い金が戻る」というわけではありません。

消費者金融（サラ金）と契約を結んで、取引を始めた時期がとても大事になります。

2007年（平成19年）以前から取引が始まった場合は、過払い金が発生している可能性があります。

一方で、2008年（平成20年）以降に、契約を結んで取引が始まった場合には、過払い金は発生しません。

そこで問題となるのが、契約を結んで取引を始めた時期を忘れてしまった場合です。

今から10年以上前のことになるので、もう忘れてしまっている方も多いと思います。

借金をするというのは、良い記憶ではないので、忘れたいと思って、忘れてしまった方も多いと思います。

でも、大丈夫です。

消費者金融（サラ金）との取引内容については、契約者本人からの請求があれば、消費者金融（サラ金）は、開示する義務を負っています（貸金業法19条の2）。

ご本人から消費者金融（サラ金）に対して、取引の記録（取引履歴）を開示する方法については、下記ページにまとめてあります。

「取引期間を忘れてしまった」という方は、ぜひ取引履歴を取り寄せてみてください。

過払い金は、いつまでも請求するわけではありません。

過払い金は、原則として、取引が終わってから10年で時効になってしまいます。

「自分はまだ10年たっていないから大丈夫」。

そんな風に思っている方も、注意が必要です。

例えば、一度完済して再度借入れを始めた方や、取引の途中から返済だけになった方などは、最終的に取引が終了してから10年たっていなくても、過払い金が時効にかかってしまう可能性があるのです。

過払い金請求は、先延ばしして良いことはありません。

1日でも早く、過払い金の請求に向けて動きだしましょう！

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

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この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、消費者金融（サラ金）に対する過払い金請求に力を入れ続けている事務所です。

2011年の事務所設立以来、アコムやプロミス、レイクやアイフルなど消費者金融（サラ金）各社に対する過払い金請求を数多く手がけてきました。

全国チェーンの大量処理型事務所とは異なり、過払い金請求の経験豊富な所長弁護士が、全ての方の案件の相談から裁判・交渉まで全て担当するのが特徴です。

このため、過払い金の依頼後も、1件1件迅速な対応を進めていますので、依頼後も安心です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、2011年の事務所設立以来、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方にお住いのたくさんの方から、過払い金請求のご相談・ご依頼を頂き続けてきました。

みなさんが心配される弁護士費用についても、きちんとご依頼いただきやすいように細かい点まで工夫しています。

過払い金は、依頼する事務所によって、戻ってくる金額も、戻ってくるまでの期間も大きく異なる分野です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求にこだわり続けています。

解決までの期間をできるだけ短くする「過払い金スピード解決」。

できるだけ多く過払い金を回収できるように取り組む「過払い金の徹底回収」。

どちらも名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所が、長年取り組み続けていることです。

過払い金は一度請求してしまうと、もう1回やり直しというのは難しい分野です。

後悔しない過払い金請求のためにも、消費者金融（サラ金）に対する過払い金請求については、最初から名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方で、過払い金請求の分野では、圧倒的な口コミと評判を集め続けています。

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テレビやラジオのCMで有名だからとか、インターネット広告をたくさん見かけるからといって、その事務所が過払い金の分野でどのような評判なのか、実際依頼した方がどのような感想を抱いているかについては、わかりませんよね。

この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、実際の依頼者の生の声を、こちらのホームページで紹介します。実際にご好評いただいているからこそのお客さまの声です。

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