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過払い金の事務所選びは慎重に!

過払い金請求で失敗しないために

過払い金・あなたの請求先の現状は?

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求の流れや注意点を各社ごとにまとめています。

あなたが借りていた先の会社の最新情報については、下記リンク先をご覧ください。

消費者金融の過払い金

過払い金・現金がただ戻ってくるわけではありません!

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

CMなどでは、「現金の返金を受ける」とか「現金が戻ってくる」などと、あたかも簡単な手続きのように宣伝されています。

しかし、過払い金返還請求は、「不当利得返還請求事件」という立派な法律問題です。

相手方の貸金業者やそこから依頼された弁護士は、様々な法律上の争点を持ち出して、支払う過払い金の金額を1円でも少なくしようと必死に争ってきます。

「給付金みたいに申請したら自動的に振り込まれるんでしょ」。

そんな勘違いをしている方は、注意が必要です。過払い金請求で失敗する可能性があります。

過払い金請求で失敗する典型的なケースとその対処法について、▼全国チェーンの大手事務所に依頼して失敗する場合▼司法書士に依頼して失敗する場合▼本人で請求しようとして失敗する場合をご紹介します。

なお、事例については、実際に当事務所にご相談にお越し頂いた方からお聞きした実話に基づいています。

大手の全国チェーン事務所に依頼して失敗

CMを見て全国チェーンの大手事務所に依頼したものの

「電話一本。5分で過払い金無料診断。」。

そんなCMが耳に残っていたAさんは、東京に本部のある全国チェーンの事務所にさっそく連絡。

「過払い金が○〇円出ています」という情報を信じて、さっそく過払い金請求を依頼しました。

ところが、依頼から3か月たっても、4か月たっても連絡がありません。

心配になったAさんは、何度か事務所に連絡してみます。

「まだ調査中です」。「まだです」。

毎回変わる担当者に、Aさんはますます心配になります。

依頼してから1年が過ぎようとしていました。

Aさんは、もう何度目になったかわかりません。

その大手事務所に連絡してみました。

すると、また別の担当者が出てきました。

「こちら側のミスで、手続きが全然進んでいませんでした」。

耳を疑うようなセリフを聞いたAさん。

本来ならばとっくに手元に戻ってきていてもおかしくない過払い金が、依頼先の大手事務所のミスで全く進んでいなかったのです。

Aさんは、この事務所への依頼を取りやめ、当事務所にご相談・ご依頼されることとなりました。

テレビやラジオで大量のCMを流す全国チェーンの事務所の場合、こうした案件放置が起こりがちです。

全国チェーンの事務所は、全国津々浦々から依頼を集め、売上を1円でも多くすることを目的にしているところがほとんです。

このため、Aさんのように、依頼したのに、全く連絡がないというケースも、当事務所にご相談に来られた方だけでも複数いらっしゃいました。

「大手の事務所だから安心」というのは、過払い金請求の分野では通用しないので、くれぐれもご注意ください。

弁護士・司法書士選びの注意点

過払い金の無料診断・無料調査で失敗

Xさんは、インターネットの広告で、全国対応の過払い金無料調査事務所を発見。

遠く離れた事務所でしたが、ネットだけで申込できるというので、過払い金の無料調査を依頼しました。

調査の結果、争点のない会社の過払い金請求は引き受けてもらえましたが、争点のある会社の過払い金請求は、「他の弁護士を探してください」と言われて、受任を拒否されてしまいました。

困り果てたXさんは、他の事務所を当たりますが、「全部まとめてならできますが、争点のある会社だけ持ってこられても」などと断られ続け、途方に暮れてしまいました。

このように、過払い金の無料調査は、実施している事務所側が、案件の選別に使っているだけです。

過払い金の無料診断・無料調査は、争点のない、過払い金の回収の容易な会社だけを選び出すための道具なのです。

くれぐれも、過払い金無料調査事務所の「つまみ食い」の被害に遭わないようにお気を付けください。

 

無料調査事務所の「つまみ食い」に注意!

司法書士法人の無料調査のデメリットとは?

「過払い金無料調査」に注意!

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」

こんなCMやネット広告、見たことありませんか?

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

 

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています(実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります)。

 

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士(提携弁護士)を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

 

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります(実際にそうした方のご相談を多数受けています)。

 

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

無料調査をお勧めしない理由とは?

無料調査事務所の「つまみ食い」に注意

無料調査を終えて迷っている方へ

司法書士法人に依頼して失敗

司法書士の限界に注意!

テレビやラジオでは、毎日のように過払い金請求のCMが流れていますよね。

こうした過払い金返還請求のCM。弁護士だけではなく、司法書士法人も大量に流しています。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超える案件は交渉も裁判も行うことはできません。

また、司法書士の場合、簡易裁判所でしか代理権が認められていないので、140万円未満の案件でも、裁判が控訴審まで進むと、代理権が認められません。

ところが、司法書士法人の流すCMでは、こうした司法書士の限界については、ほとんど触れられることはありません。

テレビでは、非常に小さい文字で一瞬だけ映りますが、ラジオCMでは、一言も触れられることはありません。

Bさんは、大手消費者金融と20年以上取引がありました。

債務の支払いを終えて、CMで聞いたことのある司法書士法人へ過払い金請求の相談に行きました。

この時点で、Bさんは、弁護士と司法書士との違いについては全く知りませんでした。

「なんとなく司法書士の方が相談しやすそう」。

そう思っていたBさんは、そのままこの司法書士法人に依頼。

「全てお任せで、自分でやることは何もない」。

そうお思っていたBさんは、安心して、司法書士法人からの連絡を待ちしました。

ところが1か月半後、司法書士法人からの電話で事態は一変。

司法書士法人が「過払い金の金額が140万円を超えているので、取扱いできません。」と連絡してきたのです。

司法書士法人は「別の弁護士を紹介します」とのことだったので、連絡をしてみましたが、東京の弁護士で、電話対応もあまり好印象ではありませんでした。

「会ったこともないような弁護士には安心して任せられない」。

Bさんは、依頼を取りやめて、当事務所に依頼しなおしました。

 

司法書士法人の中には、「過払い金請求に強い」などと宣伝しているようなところもあるようですが、司法書士は過払い金の金額が140万円を超える件については、交渉も裁判もできません「過払い金に強い」どころか、「過払い金の交渉も裁判もできない」のです

「自分は借りていた金額も多くないし、140万円も出ないだろう」。

そんな風に思って司法書士に相談・依頼してしまう方もいるようですが、過払い金はみなさんが思っている以上に、大きくなっているケースがほとんどです。

過払い金の分野では、弁護士も司法書士も、費用・手数料で違いはほとんどありません。少なくとも、弁護士の方が一律に司法書士より高いわけではありません。

司法書士の金額制限を知らずに、ついつい司法書士に依頼して、遠回りになってしまう方が後を絶ちません。

もともと裁判や交渉の専門家は弁護士です。

過払い金の分野でも、司法書士でなく、最初から弁護士にご相談ください。

「法律事務所」と「法務事務所」との違いとは?

司法書士に頼んで140万円を超えるとどうなる?

本人で請求しようとして失敗

過払い金の計算は意外と大変!

「過払い金請求なんて、弁護士に頼まなくても、自分でできる」。

ネット上では、武勇伝を見ることができます。

こんなネット上の書き込みを見て、「弁護士に払う費用がもったいないから、自分で過払い金を取り戻そう」とお考えになる方も多いのではないでしょうか?

Cさんもそんな一人でした。

大手の会社と長年取引があったCさんは、「自分で過払い金を取り戻そう」と思い、ネットの情報を参考に、取引履歴を取寄せました。

2か月後。相手方貸金業者から取引履歴が届きました。数十ページにわたり取引の内容がびっしり書いてあります。

ネット上の情報によれば、エクセルを使って自分で計算できるということでしたが、実際にやってみると、利率の設定など複雑で、うまくできません。

「弁護士費用を節約したい」という思いから、自分で過払い金を取り戻そうとしましたが、仕事で疲れて帰ってからのエクセルでの計算なんて進むはずがありません。

届いた取引履歴はそのままの状態で、いつしか存在すら忘れていました。

数年後、「あ、そういえば過払い金」。

そう思って、取引履歴を確認すると、来月で支払い完了から10年です。

ネット上の情報で過払い金の時効について知っていたCさんは、自分での請求をあきらめて、当事務所にご依頼にいらっしゃいました。

 

ネット上の古い情報に注意!

「自分で裁判を起こして過払い金を回収した」。

Dさんは、そんなネットの書き込みを見て、完済した1社の過払い金請求を行いました。

ネットの書き込みには、裁判を起こすと、相手方の会社は全額支払ってくるとのこと。Dさんは、見よう見真似で、裁判の訴状を書いて、裁判所に提出しました。

「いつになったら全額払ってくれるのかな」。

裁判を軽く考えていたDさんは、相手方貸金業者からの連絡を待ちますが、待っても待っても連絡はありません。

裁判の期日の1週間前、自宅に大量の書類が届きました。相手方貸金業者からの答弁書・準備書面と証拠です。

「裁判さえ起こせば支払ってくるはず。」そんな風に考えていたDさんは面食らいました。

書面に書いている内容も全然わかりません。

いくつかの内容については、ネットで調べましたが、よくわかりません。

そんな状態のまま裁判所へ行ったDさん。

裁判官から色々聞かれますが、質問の意味も理解できません。

嫌な汗をかいたDさんは、もう辟易してしまい、相手方貸金業者に連絡して、請求額には程遠い、相手方の言い値で和解することにしました。

数年後、2社目の借金を完済したDさん。

「もう自分で裁判なんて絶対に嫌だ」と思い、最初から当事務所にご依頼されました。

 

「過払い金なんて自分で請求できる」。

「弁護士に払う手数料がもったいない」。

過払い金の分野では、こうした書き込みがネット上にあふれています。

確かに、過払い金請求の出始めの時代は、自分で請求して、無事に回収できた方もいらっしゃったかもしれません。

でも、残念ながら、貸金業者側の対応は、そのころから、何段階も進化しています。

「裁判を起こしさえすれば、全額払ってくる」なんて、「おとぎ話」の世界です。

それなのに、そうした貸金業者側の対応は、なぜかアップデートされず、ネット上にも書き込まれません。

それに、過払い金請求には、意外と時間がかかります。

取引履歴を取寄せても、自分で計算しないと、過払い金の金額はわかりません。

大量の書類の計算が終わっても、それで終わりではありません。

相手方貸金業者との和解交渉を自分でやるとなると、平日の昼間に、相手方貸金業者と交渉をしないといけません。

仕事の途中、家事の途中に、電話をかけても、相手方貸金業者の担当者がいるかどうかわかりません。折り返しをもらっても、電話に出られるかわかりません。そんなストレスな日々、耐えられますか?

それに、交渉だけで全額を取り戻す事はほぼ不可能です。

それではどうするか。裁判を起こすしかありません。

専門家に依頼しないということは、裁判を起こす手続きも全部自分でやらないといけないということです。

裁判所に提出する書面の内容はもちろん、手続き面などもすべていちいち調べてやらないといけません。

時間があまりある方はそれも一つの経験だと思います。

でも、仕事があったり、家事があったり、子育てがあったり、そんな忙しい普通の方に、手続きを調べながらやりぬく時間と気力はなかなかないと思います。

 

「自分でできるから」と専門家を軽んじるのは最近のネット社会の傾向の一つです。

でも、専門家は、「プロ」です。

素人がやってみたというレベルとは圧倒的に違うレベルで、仕事としてやっているのです。

過払い金請求について、全部ネットでわかるわけではありません。

それぞれの専門家は、経験に基づくノウハウを積み上げています。

過払い金請求の大事なノウハウ情報は、ネット上には転がりません。

いくら検索で探しても、見つかりません。

仮に自分で請求して取り戻せても、専門家に依頼した時よりも少ない金額しか過払い金を取り戻せない可能性が高いと思われます。

ネット上の無責任な情報に振り回されるのでなく、きちんと専門家に相談するようにしてください!

過払い金・どこがいい?

あなたも過払い金の対象かも!

過払い金が発生する条件

「過払い金」は、借金をしていたら必ず発生するものではありません。

お金を貸したり借りたりする時の法律、利息制限法の制限利率を超えた利率で、借入れをして返済をした場合のみ発生します。

利息制限法の制限利率はこうなっています。

  • ~10万円 年20%
  • 10万円~100万円 年18%
  • 100万円~ 年15%

たとえば、50万円の借入れの場合、年18%が利息制限法の制限利率となります。

これを超えた利率、例えば年29.2%や年25.55%などの利率で借りた場合のみ、過払い金が発生するのです。

過払い金請求ができる可能性のある方

それでは、具体的にどのような方が過払い金を取り戻すことができる可能性があるのでしょうか?

過払い金を取り戻せる可能性のある方
  • 2007年(平成19年)以前から消費者金融(アコム・プロミスなど)から借入れ
  • 2007年(平成19年)以前からカード会社のカードキャッシングを利用
  • 完済から10年以内であること

以上の3つが条件です。

特に、支払いが完了している方は、ご注意ください!

過払い金は、取引が終了してから10年が経過すると、時効になってしまい、たとえ弁護士にご依頼頂いても、法律的に取り戻すことができなくなってしまいます。

また、たとえ完済から10年以内でも、取引の途中に、一度完済したことがある場合には、取引が前半と後半に分かれてしまい、前半部分の過払い金が時効になってしまう可能性もあります!

過払い金請求するうえでとっても大事なことですので、何度も繰り返しになりますが、過払い金はいつまでも請求できるわけではありません。

迷っている間に期限が来てしまう可能性もお早めにご相談にお越しください!

過払い金が発生しない場合

一方で、以下のような方は、もともと利息制限法の制限利率以下での借り入れとなりますので、過払い金の対象となりません。

  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードのショッピング
  • 住宅ローンや車のローン
  • モビット、アットローン、オリックスなど

過払い金・あなたの請求先の現状は?

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求の流れや注意点を各社ごとにまとめています。

あなたが借りていた先の会社の最新情報については、下記リンク先をご覧ください。

消費者金融の過払い金

過払い金は片山総合法律事務所へ

過払い金請求の相談先で迷っている方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

過払い金請求に強い所長弁護士が、全ての方の案件を担当します。

相談から裁判・交渉に至るまで、全て所長弁護士1人が担当しますので、依頼後も安心です。

特に、取引が長かった方は、過払い金の金額が想像よりもかなり大きくなる可能性もあります。

過払い金は、どこに頼んでも同じではありません。依頼する事務所によって、戻ってくる金額も、戻ってくるまでの期間も、大きく異なります。

過払い金をできるだけ多く取り戻したい方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください

なお、遠方の方も、ご相談・ご依頼の際に、一度だけ御来所頂ければ大丈夫です。ご依頼後のご連絡は、メールやお電話で行いますので、どうぞご安心ください。

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過払い金、どうしようかな」 とお考えの方。

過払い金のことが気になっているから、このホームページをご覧になっているんですよね?

でも、悩んでいても、過払い金は戻ってきません。

悩んでいる間に、過払い金が時効になってしまって、取り戻せなくなった方が、本当にたくさんいます。後から後悔しても遅いのです。

ちょっとだけ勇気を出して、相談予約をしてください。

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