家族に知られた借金は過払い金の対象では？

「長年の借金が妻にバレた」。

「家計のやりくりのための借金を夫が見つけた」。

長年の借金をご家族に知られてしまい、大変な状況に置かれている方も、いらっしゃるのではないでしょうか？

「借りたものは返さないといけない」。

もともと適法な金利の借金の場合は、確かにそのとおりです。

でも、2007年(平成19年)以前からの借り入れの場合、もともとの金利が違法金利の可能性があります。

あなたの借金も、過払い金の対象かもしれません。

過払い金の対象であれば、現在残っている債務が全て消えて、さらに払いすぎた利息である過払い金が戻ってくる可能性もあります。

過払い金の存在は、相手方貸金業者から教えてもらえることはありません。

過払い金請求はご自身からアクションを起こす必要がありますので、一度チェックしてみて下さい。

テレビやラジオのCMでよく見たり聞いたりする「過払い金」。

それでは、この「過払い金」、どのような場合に発生するかご存知でしょうか？

過払い金は、借金をしたら必ず発生するものではありません。住宅や車のローン、ショッピングのリボ払いや銀行のカードローンでは、いくら何十年返していても、過払い金は発生しません。

過払い金が発生するのは、利息制限法の制限利率を超えた利率で、お金を借りた場合です。

利息制限法の制限利率

現在は、貸金業法という法律が改正されたため、利息制限法の制限利率を上回る金利での貸付はありませんが、最高裁でいわゆる「グレーゾーン金利」が違法と判断された2006年から2007年ころまでは、消費者金融やクレジットカードのカードキャッシングでは、利息制限法の制限利率を上回る「違法金利」で貸出がなされていました。

消費者金融やカードー会社は、最高裁の判決を受けて、2007年(平成19年)頃に利率を下げていますので、過払い金が発生している可能性が高い方は、以下のとおりとなります。

• 2007年(平成19年)以前から消費者金融と取引をしていた方
• 2007年(平成19年)以前からカードキャッシングをしていた方

ただ、2007年(平成19年）以前から、借金をしていた場合でも、もともとの金利が、利息制限法の制限利率を上回っていない場合には、過払い金は発生しません。

特に、銀行のカードローンは、もともと貸金業法の適用はないため、過払い金の対象外となりますのでご注意ください。

過払い金が発生しない代表的な場合は、以下のとおりです。

• ショッピングのリボ払い
• 銀行・地銀・信金のカードローン
• モビット・オリックス・アットローン
• キャッシュワン・バンクイック
• ジャックスのキャッシング（1997年～）
• JCBや三井住友カードのキャッシングリボ払い
• ニコスのカードローン取引
• 住宅・車・エステ・絵画のローン

「ご家族に確認したけど、何年から借り始めたか忘れてしまった」。

上記のとおり、過払い金が発生するか否かについては、借り始めの時期がとても大事です。

ただ、いつからの取引だったか忘れてしまった方も多いかと思います。

そのような場合は、借りていた会社から、取引の記録（「取引履歴」と言います。）を取り寄せてみていただければと思います。

「取引履歴」は、いついくら借りて、いついくら返したかを記録した書面です。消費者金融やカード会社は、契約者本人から要請があった場合には、この「取引履歴」を開示する義務があります。

「取引履歴」を取り寄せても、カードが使えなくなったり、ブラックリストに載るなどのリスク・デメリットはありません。

ご自身の取引内容を忘れてしまった方は、まずは、借りていた会社に電話をして、「取引履歴」を送ってもらうところからスタートしてみてください！

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

「弁護士の費用が高くて赤字になるのが心配」。

そんな費用面の悩みから、過払い金請求をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？。

この点、当事務所では、これまで赤字で終わった方はお一人もいらっしゃいません。

完済済みの会社は着手金無料、0円です。

裁判を起こしただけでは報酬割合が上がらないのが当事務所の特徴です。

大量処理型事務所では、最低報酬金が必要だったり、裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップしたり、様々な手数料がかかったりするところがあるので、注意が必要です。

弁護士費用についても、みなさんの立場に立って、きちんとしているのが当事務所です。

弁護士費用についてご心配な方も、安心してご相談・ご依頼ください。

「過払い金請求したいけど、ブラックリストが心配で」と悩んでいる方も、多くいらっしゃると思います。

▼債務が残っていない完済済みの会社の場合は、過払い金請求をしても、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに載ることはありません！

▼債務が残っている会社でも、適法な金利で計算した結果、債務が全部消えて、過払い金が発生していた場合も、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに残ることはありません！

ご家族のカードにも影響は出ませんので、どうぞご安心ください！

「過払い金には期限があります」。こんなフレーズを見たり、聞いたりしたことがある方も多いのではないでしょうか？

過払い金は、原則として、取引が終了してから(完済してから)10年経つと、時効となってしまい、法律的に取り戻すことが出来なくなってしまいます。

また、取引の途中で、一度完済して、空白期間があってから、再度借りたような場合は、一度完済した時点から10年が経過すると、過払い金が時効となってしまうケースもあります（「取引の分断」と呼ばれる過払い金の争点です）。

さらに、取引の途中で、借入れが出来ずに返済だけになったような場合も、貸金業者側は、それぞれの取引から10年が経過すると、過払い金は時効であると主張してきます（「貸付停止」と呼ばれる過払い金の争点です）。

このため、「過払い金、気になるけど、まだ先で良いか」という判断は、とっても危険です。「面倒くさいから」と先送りせず、1日でも早く、ご相談にお越しください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、2011年の事務所設立以来、過払い金請求に力を入れ続けている事務所です。

過払い金請求に真剣に取り組む所長弁護士が、全ての方の案件を担当するのが特徴です。

相談から裁判・交渉まで、所長弁護士が、全て担当します。依頼後の連絡も、所長弁護士が、直接差し上げますので、疑問点や不安な点をその都度解消することが出来ます。

過払い金請求は、依頼する専門家によって、回収できる金額も回収までの期間も大きく異なる分野です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求を数多く解決してきた実績がありますので、安心して、過払い金請求をお任せ頂けます。

ご家族と一緒のご相談も大丈夫です！

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金請求のスピード解決と過払い金の徹底回収に取り組んでいます。

この「過払い金請求スピード解決」というフレーズ。当事務所が最初に使い始めたオリジナルのフレーズで、2011年の事務所設立以来、一貫して使ってきました。

そして、実際に、過払い金のスピード解決実績を積み重ね、過払い金の分野で圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

当事務所では、弁護士登録以来10年以上にわたって、過払い金請求に力を入れ続けてきた所長弁護士が、相手方の消費者金融やカード会社の対応をきちんと把握しています。

このため、無駄な交渉に時間を使ったりすることなく、スピーディに過払い金返還請求手続きを進めていくことができます。

そして、現在も、過払い金の請求を多数取り扱っていて、相手方貸金業者の対応や細心の裁判例などにも精通していますので、過払い金をできるだけ多く取り戻せるように進めていく事ができます。

これも、大規模事務所ではなく、弁護士1人だけの小さな事務所ならではの強みです。

「過払い金スピード解決」と「過払い金の徹底回収」を望まれる方は、弁護士がたくさんいるような大量処理型事務所ではなく、過払い金に強い所長弁護士が全件担当する名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。