過払い金の発生しないケース

「過払い金」は、利息制限法の制限利率を超える金利で借り入れを行っていた場合に発生します。

具体的には、

• 10万円未満の借入れの場合は年20％
• 10万円以上100万円未満の借入れの場合は年18％
• 100万円以上の借入れの場合は年15％

を超える金利で借りていない場合には、残っている債務が圧縮することもございませんし、たとえ完済していたとしても、過払い金が発生することはございません。

例えば、５０万円の枠で借り入れと返済を繰り返した場合、もともとの金利が年２９パーセントであれば、利息制限法の制限金利を大幅に超える金利での借入となりますので、債務が減ったり、過払い金が発生する場合もございます。

一方で、同じ５０万円の枠で借り入れと返済を繰り返している場合でも、もともと年１７．８パーセントや年１８パーセントでの借り入れの場合には、現在残っている債務が圧縮されることもございませんし、たとえ支払いが完了している場合でも、過払い金が発生することはないのです。

以下に、よくお問い合わせのあるケースをご紹介いたします。

アコムやプロミス、レイクやアイフルなどの消費者金融（サラ金）からお金を借りた場合でも、ニコスやオリコ、クレディセゾンやイオンクレジットなどのカード会社のキャッシングでお金を借りた場合でも、平成２０年以降に取引を始めた方の場合は、もともと適法な金利である可能性が非常に高いです。

これは、平成１８年から平成１９年の過払い金に関する一連の最高裁判決を受けて、消費者金融（サラ金）やカード会社が、新しいお客さんについては、もともと低い利率で貸し出しを行うようになったためです。

したがって、平成２０年以降に借入れを始めた方は、もともと利息制限法の制限金利内での借り入れのため、債務が圧縮したり過払い金が発生したりする可能性は圧倒的に低いので、ご注意ください。

• 商品代金をカードのリボ払いで支払いした場合
• エステの代金のローンを組んだ場合
• 自動車のローンを組んだ場合

こうしたカードショッピングやローン取引の場合、もともと利率が低いため（利息制限法の制限金利内での借り入れのため）、過払い金は発生いたしません。

カード会社の場合は、キャッシング取引では違法金利で貸し出しを行っていた会社が多いのですが、ショッピング取引では過払い金が発生することはございませんので、ご相談前に再度ご確認ください。

貸金業者側から裁判を起こされて、一括弁済や分割弁済をした場合も、裁判所に裁判を起こす時点で、貸金業者側が適法な金利（利息制限法の制限金利）で計算して裁判を起こしていますので、過払い金が発生することはございません。

1. 平成２０年以降に借り始めた場合
2. カードショッピングやローンの場合
3. モビット、オリックス、キャッシュワンや銀行のカードローンの場合
4. 銀行や公庫からの借入
5. 住宅ローン
6. 貸金業者から裁判を起こされて支払った場合

は、過払い金は発生いたしません。

もし借入れの時期が不明な場合には、一度借りていた会社に連絡をして、借入れの時期や利率を確認されてみることをお勧めいたします。

また、取引が長かった場合には、最初は高い利率だったけど、途中から利率が下がったというケースも大変多くあります。

こうした場合には、過払い金が発生している可能性もありますので、まずは名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談頂ければと思います。

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