過払い金の発生しないケース

「過払い金」は、利息制限法の制限利率を超える金利で借り入れを行っていた場合のみ発生します。

利息制限法の制限利率は、下記のとおりとなっています。

利息制限法の制限金利

具体的には、

• 10万円未満の借入れの場合は年20％
• 10万円以上100万円未満の借入れの場合は年18％
• 100万円以上の借入れの場合は年15％

を超えない金利で借りていない場合には、残っている債務が圧縮することもございませんし、たとえ完済していたとしても、過払い金が発生することはございません。

借りた金額より払った金額が多いから過払い金が発生するわけではありません。

法律で定められた金利以内の利率であれば、貸金業者やカード会社、銀行は、その利息を受け取ることが法律上認められています。

例えば、50万円の枠で借り入れと返済を繰り返した場合、もともとの金利が年29パーセントであれば、利息制限法の制限金利を大幅に超える金利での借入となりますので、債務が減ったり、過払い金が発生する場合もございます。

一方で、同じ50万円の枠で借り入れと返済を繰り返している場合でも、もともと年17.8パーセントや年18パーセントでの借り入れの場合には、現在残っている債務が圧縮されることもございませんし、たとえ支払いが完了している場合でも、過払い金が発生することはないのです。

以下に、よくお問い合わせのあるケースをご紹介いたします。

1. 2008年(平成20年)以降に借り始めた場合
2. ショッピングのリボ払いやエステ・絵画などのローンの場合
3. モビット、オリックス、キャッシュワンや銀行のカードローンの場合
4. 銀行や公庫からの借入
5. 住宅ローン
6. 貸金業者から裁判を起こされて支払った場合

は、過払い金は発生いたしません。

もし借入れの時期が不明な場合には、一度借りていた会社に連絡をして、借入れの時期や利率を確認されてみることをお勧めいたします。

また、取引が長かった場合には、最初は高い利率だったけど、途中から利率が下がったというケースも大変多くあります。

こうした場合には、過払い金が発生している可能性もありますので、まずは名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談頂ければと思います。

文責：弁護士　片山 木歩（愛知県弁護士会所属）

当サイトが提供する文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。