相手方貸金業者との返済中「和解」に注意！

アコムやプロミス、レイクなどの消費者金融やカード会社のキャッシングで、平成19年以前から取引が続いている方。

「返済が苦しいな」と思っているときに、貸金業者側から、「元金だけの返済で良いですよ」とか「利息を下げてあげますよ」などと提案があったら、どうしますか？

「返済金額が下がるならラッキー」などと安易にその提案に乗ったりしていますよね。

ところが、このような相手方貸金業業者からの返済和解提案には、大きな落とし穴が待っているのです。

そもそも平成19年以前から消費者金融と取引が続いている場合には、もともとの金利が、利息制限法の制限金利を超えた違法金利であった可能性が高い方です。

平成19年以前は、プロミスは年25.55％、アコムは年27.375％、レイクは年29.2％、アイフルは年28.835％、三洋信販は年29.2％などの金利で貸出を行っていました。

利息制限法では、10万円以上100万円未満の借入れの場合は年18％、100万円以上の借入れの場合は年15％が、法律上の上限と定められていましたので、こうした当時の消費者金融の金利は、違法な金利だったのです。

こうした違法金利で取引を始めた場合、長年返済を続けると、どのようなことが起こるでしょうか？

契約上の利率ではなく、利息制限法の制限利率で計算をし直すと、もともと残っていた債務・借金が全て消えて、払い過ぎの利息＝過払い金が発生している可能性があるのです。

では、このような消費者金融側からの「和解」提案はどのような時になされるのでしょうか？

これまで名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談・ご依頼いただいた方々のお話から、以下のような場合があるようです。

このように、平成19年以前から借入れをしていた方の場合、相手方業者と話をしたがゆえに、過払い金の請求が困難になってしまうことがあります。

相手方業者は、あくまでも企業です。自分たちの利益を最優先に動いていますので、ご本人様にとって、一見良さそうな提案も、結局は相手方業者の利益になるものです。

平成19年以前から取引をしている方は、相手方業者とやり取りする前に、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

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