過払い金請求・弁護士と司法書士との違いは？

過払い金の請求は、弁護士の他にも司法書士が取り組んでいます。

では、弁護士と司法書士との違いはどこにあるのでしょうか？

一番の違いは、「過払い金が140万円を超えた件に、司法書士は代理権がない」というところにあります。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は、相手方と過払い金の交渉もできませんし、過払い金の裁判を起こすこともできません。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は、過払い金を返すよう相手方貸金業者に請求することすらできません。

以前は、裁判を起こす前の交渉の場合、140万円を超えていても、司法書士との交渉に応じていた業者も一部あったようです。

しかし、平成28年に、最高裁判所が、140万円を超える案件について、法務大臣認定司法書士には、交渉する権限もないとはっきりと判断を示しました。

この最高裁判所の判決以降は、相手方貸金業者が、司法書士との交渉に一切応じなくなりました。

このため、司法書士に依頼して、取引履歴を取り寄せた結果、過払い金が140万円以上であると判明した場合、そのまま司法書士にお任せすることはできなくなったのです。

一度司法書士に依頼しても、過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、本人で相手方と交渉をするか、他に弁護士に依頼し直さないといけないのです。

「自分は裁判まで考えていないから」などと安易に考えないでください。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は、過払い金の返還交渉すらできないのです。

弁護士の場合は、代理権に制限がありませんので、どこの裁判所でも、ご本人の代わりに、代理人として、裁判に出られます。

一方で、法務大臣認定司法書士は、簡易裁判所だけしか、ご本人の代わりに裁判に出られません。それだけでなく、過払い金が140万円を超えた場合、相手方業者との交渉権限も認められません。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士の場合は、地方裁判所での代理権を認められていないため、弁護士に依頼しなおさないと、ご本人が自ら裁判所にいかなくてはなりません。

裁判は平日の昼間に開かれますので、休みをとって裁判所に行き、裁判官からの質問などに答えないといけないのです。

司法書士法人の中には、「司法書士が同行しますので大丈夫です」などと説明しているところもあるようですが、実際に、法廷の原告席に座るのは、司法書士でなく、依頼者の方ご本人です。

司法書士は傍聴席に座っていますが、裁判所では、傍聴席の司法書士がご本人と話すのを認めない裁判官がほとんどですので、結局はご本人が全て対応しないといけません。

「悪意の点についてどのようにされますか？」
「取引の分断について最高裁の基準にあてはめるとどうですか？」
このような質問を裁判官から直接されて、答える事を求められることもあるのです。

当然、ご本人も腰が引けてしまいますよね。

ご本人が裁判所に出かけたのに、過払い金の報酬だけ司法書士に支払わないといけないのは、とてもおかしなことだと思いませんか？

「自分の場合は、過払い金が140万円も行かないから」。

そんな風にお考えの方も注意が必要です。特に借入れていた金額が多い方や取引期間が長い方は、過払い金は思った以上に出てくるものです。

過払い金の回収は、最初から最後まで全てお任せ頂ける弁護士に、最初から依頼した方が安全です！

弁護士と司法書士との最大の違いは、過払い金が140万円を超えた件の場合、法務大臣認定司法書士には、相手方貸金業者との交渉を行う権限や裁判を起こす権限がないという点にあります。

このため、法務大臣認定司法書士の中には、「140万円のカベ」の中で過払い金の和解をまとめてしまおうとする司法書士もいるようです。

140万円を超えると自分たちで和解ができないから、依頼者にきちんと説明しないで、相手方業者に対する請求金額を下げて和解をするようなケースです。

ご本人に対して、「裁判をすると仕事を休まないといけませんよ」とか「裁判をしたらとても長引きますよ」などと説明して、過払い金の元金を下回る金額で和解するケースも多いようです。

過払い金をできるだけ取り戻したいという希望をご本人が持っていても、法務大臣認定司法書士に依頼してしまっては、金額制限があるため、その希望を叶えることが難しい可能性があるのです。

なお、司法書士の中には、140万円という枠を超えて、相手方業者と交渉をして、懲戒処分を受けた法務大臣認定司法書士もたくさんいます。

平成28年の最高裁判決後は、法務大臣認定司法書士が相手方業者と交渉すると、その司法書士が処分される傾向が強くなっています。

こんな面倒なことに巻き込まれないためにも、最初から弁護士にご依頼されることを繰り返しお勧めします。

過払い金請求での弁護士と司法書士の2つ目の違いは、司法書士は、簡易裁判所でしか裁判に対応できないということです。

簡易裁判所というのは、過払い金の金額が140万円未満の案件を扱う裁判所です。

司法書士は、過払い金の金額が140万円を超える地方裁判所では代理権を認められていません。

ただ、過払い金の金額が140万円未満の方も安心できません。

過払い金の金額が140万円の場合、簡易裁判所に裁判を起こして、裁判所で判決が出ても、相手方貸金業者は、判決を不服として、「控訴」という不服申し立てをすることができます。

もし、相手方貸金業者が「控訴」をしてくると、裁判は、簡易裁判所から地方裁判所に移ります。

司法書士には、地方裁判所での代理権が、法律上認められていません。

このため、それまで頼んでいた司法書士は、裁判の控訴審に対応することができないのです。

「過払い金の金額が140万円を超えていないので、司法書士でも大丈夫」と思っていても、話し合いがまとまらず裁判で判決まで行き、さらに裁判が控訴審に移ってしまうと、それまで頼んでいた専門家は、「何もできない裁判に出る資格のない人」になってしまうのです。

相手方の消費者金融やカード会社は、この「司法書士の限界」について、よくわかっています。相手方貸金業者が、敢えて話し合いに応じず、裁判を控訴審まで長引かせようとしてくるかもしれません。そうすると、司法書士は何もできなくなるため、結局、本人で裁判所に出向くか、新たに弁護士を探さないといけなくなってしまいます。

このように、司法書士には、裁判の控訴審に対応できないという限界もあります。

過払い金の金額が140万円未満だからと言って、全く安心できないのです。

「弁護士よりも司法書士の方が費用が安そう」

過払い金のご相談にいらっしゃる方には、このような「イメージ」をお持ちの方がたくさんいらっしゃるようです。

弁護士というとドラマなどの影響で、とてもお金がかかるというイメージが定着してしまっているようですね。

このため、過払い金請求でも、「弁護士は費用が高くて、司法書士は費用が安い」という先入観をお持ちの方が多くいらっしゃるようです。

でも実際はどうでしょうか？

司法書士のホームページなどをご覧になられた方はお分かりかと思いますが、報酬割合は過払い金回収額の22％(税込み)というところが多いと思います。

これは、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の報酬割合と何ら変わりません。

さらに、司法書士法人の中には、裁判を起こしただけで、報酬割合が大幅にアップするところも多いようです。

裁判を起こしただけで、報酬割合が過払い金回収額の24％や27.5％などに大幅にアップしてしまうのです。

司法書士の中には、「弁護士は費用が高い」というイメージを利用して、集客を図っている所もあるようです。

しかし、上記のように、「弁護士だから高い」とか、「司法書士法人だから報酬が安い」というのは、完全な偏見ですので、くれぐれもご注意ください。

また、弁護士だからといって、取引の短い方の過払い金請求について、ご依頼をお断りすることは、当事務所の場合は一切ございません。

たとえ少額でもしっかりと回収を進めていきます。

過払い金の金額に左右されずに、全てお任せ頂ける弁護士にぜひ相談ください！

「過払い金を5分で無料診断！」

「過払い金の事前調査を無料で行います！」

大手司法書士法人の中には、こうやって「調査だけ」とか「診断だけ」などとハードルを下げて、お客さんを集める傾向が非常に強いようです。

「電話一本で済むなら」とこうした大型事務所にご依頼をお考えの方もいらっしゃるとかと思います。

しかし、大量処理型事務所は、全国各地からたくさんのお客さんを集めること、自分たちの売り上げを伸ばすことだけに注力している事務所です。

実際の事件の進め方については、問題のある事務所も多いようです。

また、こうした全国チェーンの司法書士法人の中には、自分たちで勝手に過払い金のランキングサイトを作り、自分の事務所を上位にランク入りさせて集客を図るような事務所もあるようです。

過払い金のランキングサイトや口コミサイトは、ほとんどが全く信用性のないサイトですので、騙されることの無いよう、くれぐれもご注意ください。

「CMがよく流れているから」とか「電話だけで依頼できるから」とか「ネットで見かけたランキングサイトで上位だから」などと安易に全国チェーンの司法書士法人に依頼してしまうと、後で、思わぬ苦労をすることになるかもしれません。

下記ページを参考に、みなさんくれぐれもご注意ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

「過払い金の金額が140万円を超えている」

「取引の分断などの争点があり、「弁護士案件」だから依頼を受けられない」

このような理由で、司法書士から、過払い金請求の依頼を断られる方が、大変多くいらっしゃるようです。

依頼を断ってきた司法書士が、東京や大阪の弁護士を紹介してくるようなケースもあるようですが、会ったこともない弁護士にそのまま依頼して大丈夫でしょうか？

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、司法書士から依頼を断られた方の案件についても、多数取扱いしています。

司法書士に依頼を断られた方や、司法書士への依頼に不安や心配を抱えていている方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談・ご依頼ください。