過払い金請求に力を入れる理由

このように消費者金融やカード会社は、違法な金利で莫大な利益を上げていました。

こうした中、2006年(平成18年)から2007年(平成19年）にかけて、最高裁判所で、利息制限法を超える利率での貸付けを違法とする判決が相次ぎました。

いわゆる「過払い金」の問題が社会的にも大きく取り上げられ、過払い金の返還請求が一気に増えていったのです。

ところが、こうした中でも、消費者金融やカード会社は、自分たちから過払い金を返そうとしませんでした。

「過払い金の存在を、自分たちから伝える義務はない」というのが、消費者金融やカード会社の言い分です。

通常の感覚であれば、法律に違反していたのは消費者金融やカード会社側ですから、消費者金融やカード会社側から、「利息をもらいすぎてしまい、申し訳ありませんでした」と、借主の側に返還されるべきものですが、消費者金融やカード会社は、「自分たちからは、過払い金の存在を伝える義務もないし、自分たちから自主的に返す義務はない」と公言してきたのです。

過払い金は、いつまでも請求できるものではありません。原則として、取引が終了してから10年が経過すると、過払い金は時効となってしまいます。

「自分の取引に過払い金が発生しているかどうかわからない」という状態でも、相手方の消費者金融やカード会社は過払い金の存在を教えてはくれません。

そして、過去の借金の問題というのは、他人に相談しにくい問題です。

こうやって、多額の過払い金が、請求されないまま、毎日どんどん時効にかかってしまっているのです。

「返すべき利息を自分たちから返さない」。

このような消費者金融やカード会社の態度、みなさんは許せますか？

それでは、この「過払い金」。

みなさんの側から請求したら、相手方業者はすんなり返してくれるでしょうか？

今から10年以上前には、素直に支払いに応じた業者もありました。

ところが、相手方の消費者金融やカード会社は、次第に過払い金の支払いを渋るようになりました。

特に、2010年に消費者金融大手の武富士が倒産した頃からは、各業者とも過払い金の請求の対策に本腰を入れるようになりました。

「過払い金は裁判を起こせば必ず勝てる」というのは真っ赤なウソです。

相手方業者は、色んな法律上の争点を持ち出して、必死に争ってきます。

仮に和解交渉をしても、本人請求の場合は、請求額の10％ほどしか払わない業者もたくさんあります。

「過払い金請求なんて弁護士に頼まなくても自分でやれば大丈夫」。

ネットでこんな書き込みをみたことがあるかもしれません。

10年以上前は自分で請求できたかもしれません。

でも、今は、相手方業者の本気度が違います。

相手方業者が弁護士を立てるなどして、本気で争ってきます。

「裁判は自分でできる」などというネット上のウソに騙されて、なんとか裁判を起こしたとしても、その後、相手方業者から大量の反論書面が届いた時、みなさんは対応できますか？

個人で請求してちゃんと取り戻せるような時代はとっくに終わっているのです。

「高い金利に納得して借りたんだから、過払い金を請求するなんて虫が良すぎる」。

そんな風に考えたり、言われたりして、過払い金の請求をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

でも、納得して借りたかどうかなんて関係ありません。

法律に違反した金利は、いくらご本人が納得して借りたとしても、法律上無効です。

そもそも、みなさんがお金に困っていた状態、お金を借りざるを得ない状態に付け込んで、違法な金利で貸した消費者金融やカード会社が悪いのです。

みなさんが悪いわけではありません。

ここは大事なところだから、絶対に間違えないでください。

「他のもっと低い金利のところで借りていれば」。

そんな心のないことを言ってきた人もいるかしれません。

でも、本当にお金に困っている時に、各社の金利を比較してなんてできる精神的な余裕はありません。

一刻でも早く貸してくれるところ、1円でも多く貸してくれるところから、借りるのは、当然のことです。

だから、違法金利で借りたみなさんが悪いわけではありません。

低い金利でも貸し出せたはずなのに、高い金利で貸して、暴利をむさぼっていた消費者金融やカード会社が悪いのです。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立から10年以上、過払い金返還請求に取り組み続けてきました。

違法金利で苦しんできた方々に寄り添って、相手方の消費者金融やカード会社から、過払い金を取り返し続けてきました。

当事務所では、全国チェーンの対象処理型事務所とは違い、所長弁護士が相談から交渉・裁判、依頼者への連絡も全て一人で行っています。

効率を追求すれば、裁判を勤務弁護士に任せて、依頼者への連絡もスタッフに任せる方が効率的でしょう。

でも、そうやって規模を大きくしてしまうと、「違法金利で苦しんできた方の味方でありたい」というこだわりは、薄まってしまいます。ベルトコンベア方式の流れ作業では、所長弁護士のこだわりは実現できないのです。

このため、対象地域を東海地方に絞り、全ての件で面談を行うという非効率的な職人のような方法を10年以上堅持しています。

片山総合法律事務所は、これからも違法金利で苦しめられた方の味方であり続けます。

「借金ことを誰にも言えなかった」。

そんな苦しみを抱えてきた方にこそご相談にお越し頂きたいと思っています。

これが、片山総合法律事務所が過払い金に力を入れる理由です。