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過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている輩もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られていますので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年11月11日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42597 (PDF)

主文:平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

 

第1・処分の事実

(前略)

平成23年5月○日、甲株式会社を相手とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月○日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬約1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

 

第2・処分の理由

(前略)

  被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れるおそれがあるばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致行為の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を著しく損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。

(後略)

 

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会に公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年12月1日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42793

主文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し、過払金が301万4062円になるとして同額の支払を請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月○日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月○日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月○日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月○日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理清算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについての相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士は、紛争の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは、実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

3  以上の被処分者の各行為等は、前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)にも反し、法第23条(会則の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、厳しい処分が相当である。

(後略)

 

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例3

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で、裁判外の和解和解を代理人として交渉をまとめて、書面作成だけの報酬ではなく、代理人としての報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が戒告の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉等で戒告処分

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成29年7月28日 さいたま地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=44156

主文 戒告に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

1 依頼者が金銭を借り受けていた貸金業者である甲株式会社に対し、「書類作成者司法書士〇」として、過払金318万779円及び過払い利息131万5796円、計449万6575円の返還請求をする旨の通知書を作成し送付したものの、代理人として被処分者が記名押印し和解契約を成立させ、代理事務に相当する額の報酬を得た

2 依頼者が金銭を借り受けていた貸金業者である乙株式会社に対し、「書類作成者司法書士〇」として、過払金176万8539円及び過払い利息44万8190円、計221万6729円の返還請求をする旨の通知書を作成し送付したものの、代理人として被処分者が記名押印し和解契約を成立させ、代理事務に相当する額の報酬を得た

(後略)

 

第2 処分の理由

(前略)

 簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的の価格が金140万円を超えない事件について、裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超える事件について、和解書に代理人として記名押印し、和解契約を成立させた。

 被処分者の上記行為は、司法書士法(以下「法」という。)第3条(業務)及び法第23条(会則の遵守義務)に違反し、補助者の届出を怠った行為は、司法書士法施行規則第25条(補助者)及び埼玉司法書士会会則(以下「会則」という。)第102条(補助者に関する届出)に違反し、会則第81条(品位の保持等)、会則第100条(会則等の遵守義務)、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであって、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、司法書士の社会的信用を失墜させるものであり、その責任は重大である。

(後略)

 

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ代理人としての報酬を請求した事案です。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例4

こちらの事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法律上、司法書士は代理人となれないのに、「依頼者代理人」と自らを記載するなどして、業務停止4か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上なのに自らを代理人と記載するなどした司法書士が業務停止4か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成29年8月1日 熊本地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=44160

主文 平成29年8月1日から業務停止4か月に処する

 

第1 処分の事実

(前略)

2 事案1

(1)被処分者は平成22年11月〇日、Aから4件の債務整理事件(以下「本件債務整理事件1」という。)の依頼を受け、これを受任した。

(2)簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外であるにもかかわらず、被処分者は、平成23年1月〇日、本件債務整理事件1のうち、甲株式会社に対し、過払金額を金418万2684円とする被処分者を依頼者代理人と記載した「和解案の御通知」と題する文書を送付し、被処分者宛てに回答を求めた。

(後略)

 

第2 処分の理由

(前略)

2 上記第1の2(2)の事実は、実質的な代理にほかならず、法第3条第1項第7号に違反する。

(後略)

 

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

他の事例と比べて処分が重いのは、これ以外にも懲戒の対象となる事案があったためだと思われます。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、本人の代理人として、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

もちろん、請求書の送付や和解案の送付もNGです。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

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