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過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている輩もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られていますので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年11月11日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42597 (PDF)

主文:平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

 

第1・処分の事実

(前略)

平成23年5月○日、甲株式会社を相手とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月○日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬約1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

 

第2・処分の理由

(前略)

  被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れるおそれがあるばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致行為の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を著しく損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。

(後略)

 

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会に公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年12月1日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42793

主文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し、過払金が301万4062円になるとして同額の支払を請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月○日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月○日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月○日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月○日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理清算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについての相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士は、紛争の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは、実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

3  以上の被処分者の各行為等は、前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)にも反し、法第23条(会則の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、厳しい処分が相当である。

(後略)

 

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例3

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で、裁判外の和解和解を代理人として交渉をまとめて、書面作成だけの報酬ではなく、代理人としての報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が戒告の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉等で戒告処分

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成29年7月28日 さいたま地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=44156

主文 戒告に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

1 依頼者が金銭を借り受けていた貸金業者である甲株式会社に対し、「書類作成者司法書士〇」として、過払金318万779円及び過払い利息131万5796円、計449万6575円の返還請求をする旨の通知書を作成し送付したものの、代理人として被処分者が記名押印し和解契約を成立させ、代理事務に相当する額の報酬を得た

2 依頼者が金銭を借り受けていた貸金業者である乙株式会社に対し、「書類作成者司法書士〇」として、過払金176万8539円及び過払い利息44万8190円、計221万6729円の返還請求をする旨の通知書を作成し送付したものの、代理人として被処分者が記名押印し和解契約を成立させ、代理事務に相当する額の報酬を得た

(後略)

 

第2 処分の理由

(前略)

 簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的の価格が金140万円を超えない事件について、裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超える事件について、和解書に代理人として記名押印し、和解契約を成立させた。

 被処分者の上記行為は、司法書士法(以下「法」という。)第3条(業務)及び法第23条(会則の遵守義務)に違反し、補助者の届出を怠った行為は、司法書士法施行規則第25条(補助者)及び埼玉司法書士会会則(以下「会則」という。)第102条(補助者に関する届出)に違反し、会則第81条(品位の保持等)、会則第100条(会則等の遵守義務)、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであって、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、司法書士の社会的信用を失墜させるものであり、その責任は重大である。

(後略)

 

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ代理人としての報酬を請求した事案です。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例4

こちらの事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法律上、司法書士は代理人となれないのに、「依頼者代理人」と自らを記載するなどして、業務停止4か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上なのに自らを代理人と記載するなどした司法書士が業務停止4か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成29年8月1日 熊本地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=44160

主文 平成29年8月1日から業務停止4か月に処する

 

第1 処分の事実

(前略)

2 事案1

(1)被処分者は平成22年11月〇日、Aから4件の債務整理事件(以下「本件債務整理事件1」という。)の依頼を受け、これを受任した。

(2)簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外であるにもかかわらず、被処分者は、平成23年1月〇日、本件債務整理事件1のうち、甲株式会社に対し、過払金額を金418万2684円とする被処分者を依頼者代理人と記載した「和解案の御通知」と題する文書を送付し、被処分者宛てに回答を求めた。

(後略)

 

第2 処分の理由

(前略)

2 上記第1の2(2)の事実は、実質的な代理にほかならず、法第3条第1項第7号に違反する。

(後略)

 

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

他の事例と比べて処分が重いのは、これ以外にも懲戒の対象となる事案があったためだと思われます。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、本人の代理人として、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

もちろん、請求書の送付や和解案の送付もNGです。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例5

こちらの事例は、最初の裁判所で判決が出た後、控訴審(地方裁判所)の裁判で、法律上、司法書士は代理人となれないため、依頼者本人の裁判の形を取り、書面作成や裁判での対応を指示していた「本人訴訟支援」が、法律上司法書士ができる業務の範囲を逸脱していたとして、戒告処分にとなった事例です。

控訴審で本人訴訟支援などと称して書面作成をした司法書士が戒告処分

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成29年11月21日 千葉地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=44756

主文 戒告に処する

 

第1 処分の事実

(前略)

2 被処分者は、依頼者から受託した過払金の返還請求業務について、訴訟代理人として貸金業甲社(以下「甲社」という。)に対し、不当利得返還請求事件を○簡易裁判所に提起したところ、同簡易裁判所において、平成25年8月○日、依頼者の請求を認容する判決が言い渡されたため、甲社は、○地方裁判所(以下「地裁」という。)に控訴した。

3 被処分者は、同年9月○日、地裁からの控訴審第1回口頭弁論期日等に関する連絡を受けて、依頼者に対し、答弁書を提出しておけば3又は4か月後に控訴審判決があること、控訴審判決により甲社が判決どおりに全額返金に応じる可能性が高いので、地裁には和解は考えていない旨の回答をしてよいかと連絡をし、同年10月○日には、答弁書を提出しておくので、依頼者は出廷不要であることを連絡した上で、控訴状に対する答弁書を作成し、依頼者の本人訴訟としての答弁書を地裁に提出した。

4 また、被処分者は、同年10月○日、控訴審第2回口頭弁論期日に向けて、依頼者に対し、最近の甲社の控訴審における主張内容を示して、裁判官によっては甲社の主張が認められる可能性があること、甲社の主張が認められた場合は、過払金の返還額が約半分に減ることといった被処分者としての見解を示し、依頼者が出廷した場合には強引に和解を求められるとの見解を示した上で、依頼者に準備書面の提出の判断を求める旨の連絡を行った。

5 さらに、被処分者は、平成26年1月○日、依頼者に対し、「だめもとで上告してみても良いかと思われます。」との考えを示して依頼者の判断を求め、その後、上告理由書の作成に関しても、「過去の最高裁判決にも反しているから上告しますという内容になっています。」と連絡し、同上告理由書を裁判所に提出した。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第4号に規定する裁判書類作成関係業務は、依頼者から聴取した趣旨内容について、正確に法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限られるのであり、それ以上の専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入ることは、司法書士の業務範囲を超えるものである。

 被処分者の上記第1の3ないし5の行為は、依頼者から聴取した内容を整序して書類を作成したものとは言い難く、被処分者の法律判断を依頼者に示し、依頼者の意思決定に関与したと評価できるものであり、さらに、被処分者が作成した上告理由書は、「貸金業者による期限の利益の喪失の主張が信義則に反するか」といった判断の在り方についての最高裁として一定の指針を示した判例を引用して、被処分者としての解釈を記載したものであって、その内容は、法律常識的な知識の水準を超えて専門的な鑑定に属していると評価できるものであり、法第3条第1項第4号及び第5号に規定する裁判書類作成関係業務の範囲を超えた行為である。

(後略)

 

まず、法務大臣認定司法書士には、たとえ過払い金の金額が140万円未満でも、控訴審での代理権が認められていません

このため、この司法書士は、裁判に出廷することはできないのですが、ご本人の裁判の形をとって、法律判断を伴う事項について、権限がないにもかかわらず、ご本人の代わりに作成・提出していたという事例です。

法務大臣認定司法書士の中には、「本人訴訟支援」などと称して、実質的に、ご本人の代理人として活動する輩が多くいました。

依頼者に対して、「私が書類を書いたり、裁判での行動の指示を出しますから、ご本人は裁判所にきて頂くだけで大丈夫です」などと言って、ご本人代わりに訴状や準備書面などの書類を作成してきたのです。

そして、実際に司法書士が裁判を進めたわけでもないのに、回収額の25%などの報酬を受け取ってきたのです。

こうした手法については、最高裁判所平成28年6月判決において、「違法行為」であると、完全に否定されています。

過払い金の金額が140万円を超えていない場合でも、この事例のように控訴審まで裁判がもつれた場合、司法書士がご本人の代わりに裁判を行う権限は認められていません。

この点、あいまいな説明で済ませて、受任を働きかけるような司法書士がいるかもしれませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例6

この事例は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本人の代理人として相手方に請求書を出したり、和解交渉を行ったり、和解金を受領した司法書士が、業務停止1か月の処分になった事例です。

140万円を超える過払い金の件について、代理権限がないのに代理をして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成30年4月12日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=45700

主文 平成30年4月12日から1か月間の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

 被処分者は、平成20年4月頃から平成23年4月頃まで、任意債務整理事件を受任した際に、貸金業者に対し、利息制限法所定の利率に従って引き直し計算した過払い金の金額が140万円を超えるもの36件につい絵t、回答がない場合はやむを得ず訴訟上の請求に及ぶことを記載した過払金返還通知書を債務者の代理人として送付し、そのうち7件については、貸金業者との和解締結にあたり、和解書に被処分者が代理人として記名・押印し、過払い金を被処分者の口座に振り込ませるなど、過払い金返還請求について代理した。

 

第2 処分の理由

(前略)

 司法書士は、訴訟の目的物の価格が140万円の限度内においてのみ簡易裁判所における代理権を認められているところ、被処分者が過払い金が140万円を超えているにもかかわらず、第1の行為を行ったことは司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

(後略)

法務大臣認定司法書士には、過払い金の金額が140万円を超えた場合、裁判上の代理権はないのはもちろん、本人の代理にとして相手方業者に対して請求書を出したり、和解交渉をしたり、相手方業者から和解金の入金を受けることもできません。

かつては、法務大臣認定司法書士の中には、「本人訴訟支援」などと称して、過払い金が140万円を超えているにも関わらず、実質的に、ご本人の代理人として活動する輩が多くいました。

この処分例はあくまでもそうした氷山の一角だと思われます。

現在は、最高裁判所の判決を受けて、相手方業者も、過払い金の金額が140万円を超えている件については、権限の認められていない司法書士とは交渉もしないという業者が多くなっていますが、かつては、この点があいまいとなっていて、司法書士の中には「裁判外の交渉であれば何の問題もない」などと勝手な解釈をして、過払い金の金額が140万円を超えているにもかかわらず、ご本人の代理人として、相手方業者と交渉を進めていた司法書士が、相当数いたようです(実際にそうしたことを誇らしげに書いてあったホームページやブログも多数存在していました)。

過払い金の金額が140万円を超えている件について、法務大臣認定司法書士は、何もできませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

過払い金・司法書士の懲戒事例7

この事例は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本人の代理人として相手方業者と交渉を行ったり、弁護士を周旋した件についても、「本人訴訟支援」などと称して、回収金額の27%を報酬として受け取っていたりした司法書士が、業務停止1年の処分になった事例です。

140万円を超える過払い金の件について代理・弁護士を立てているのに報酬を受領して、業務停止1年

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成30年3月30日 鳥取地方法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=45685

主文 平成30年4月7日から1年間の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

 1 (省略)

 2 事案1

 (1)被処分者は、平成26年3月○日(原契約)、同月○日(変更契約)、更に

   同年5月○日(変更契約)をもって、委任者Aと、甲株式会社(以下「甲」と

   いう。)に対する過払金につき不当利得返還請求(代理訴訟)事件として、

   乙株式会社(以下「乙」という。)、株式会社丙(以下「丙」という。)、

   丁株式会社(以下「申立人」という。)及び戊株式会社(以下「戊」とい

   う。)の4社に対する過払金につき不当利得返還請求(本人訴訟)事件とし

   て委任契約を締結した。

 (2)被処分者は、Aと上記(1)の5社との取引履歴に基づき利息制限法所定利

   率による引き直し計算を行ったところ、Aの過払金元金は、甲につき約138

   万円、乙につき約289万円、丙につき約244万円、申立人につき約257万円

   及び戊につき約284万円であった。

 (3)被処分者は、上記(1)の委任契約に基づき訴状を作成し、平成26年4月

   ○日、甲につきAの訴訟代理人として○簡易裁判所に訴状を提出した。

    さらに、同日、乙及び戊につき○地方裁判所に、同年5月○日、丙につき

   ○地方裁判所に、Aの本人訴訟の使者として、それぞれ訴状を提出した。

    Aの本人訴訟にかかる訴状には、文書作成者として被処分者が、送達場所

   として被処分者の事務所所在地が、送達受取人として被処分者が記載されて

   いた。

    また、被処分者は、戊、乙及び丙との本人訴訟における和解交渉の過程

   で、Aへ伝言をしないまま、あるいは、Aからの伝言依頼を受けることもな

   く、単なる使者ではなく事実上の代理人として被告と直接和解交渉を行っ

   た。

 (4)平成26年5月○日、Aと申立人は、申立人がAに対し60万円を支払う旨の

   和解契約を締結した。Aからその報告を受けた被処分者は、Aに対し、上記

   (1)の契約に基づき、基本報酬に加え、本人訴訟支援業務に対する成功報

   酬として和解額の20パーセント及び消費税相当額を請求し、これを受領した

   (被処分者がAから受領した報酬は別表1のとおり。以下同じ。)。

(5)戊に対する訴訟においては、平成26年5月○日に和解が成立し、被処分者

   は、基本報酬、減額報酬として減少額の5パーセント、本人訴訟支援報酬と

   して和解額の25パーセント及び消費税相当額を受領した。

 (6)甲に対する訴訟においては、被処分者がAの代理人として、平成26年6月

   ○日に和解が成立し、被処分者は、基本報酬、減額報酬として減少額の5パ

   ーセント、本人訴訟支援報酬として和解額の27パーセント及び消費税相当額

   を受領した。

 (7)乙及び丙に対する訴訟においては、いずれも平成26年6月○日に和解が成

   立し、被処分者は、基本報酬、本人訴訟支援報酬として和解額の25パーセン

   ト及び消費税相当額を受領した。

3 事案2

 (1)被処分者は、平成26年3月○日、委任者B及びC(両者を併せて「Bら」と

   いう。)と、それぞれ申立人、己合同会社(以下「己」という。)、甲及び

   戊(以下、4者を併せて「被告4社」という。)に対する過払金につき、不当

   利得返還請求事件として委任契約を締結した。

 (2)被処分者は、Bらと被告4社との取引履歴に基づき利息制限法所定利率によ

   る引き直し計算を行ったところ、いずれも過払金元金が140万円を超えてい

   ることが判明したため、Bらに対し、委任契約の解除につき承諾書への署

   名・押印を求め、平成26年4月○日、Bらはこれに応じた。また、同日、被

   処分者は、Bらと、上記(1)の契約につき本人訴訟支援とする変更契約を

   それぞれ締結した。

 (3)さらに、被処分者は、上記(2)と同日、Bらに対し、被告4社を相手方と

   する不当利得返還請求事件につき、弁護士Dを周旋し、同人に対する訴訟委

   任状、同人との委任契約書に署名・捺印を求め、Bらはこれに応じた。

 (4)被処分者は、上記(2)による変更後の委任契約に基づき訴状を作成し、

   平成26年5月○日、申立人につき○地方裁判所に、戊、甲及び己につき○地

   方裁判所に訴状を提出した。

 (5)上記(4)の訴訟は、その後、弁護士D及びその復代理人の弁護士による

   代理訴訟として追行され、被処分者は関与していない。

 (6)被告4社に対する各訴訟が判決、和解等によりそれぞれ終了したが、被処

   分者は、上記(2)の契約に基づき、基本報酬に加え、本人訴訟支援報酬と

   して過払金返還額の27パーセント及び消費税相当額から弁護士報酬等を差

   し引いた額を受領した(被処分者がBらから受領した報酬は別表2のとお

   り。)。なお、報酬の受領に当たっては、Bらと弁護士Dの間の委任契約書

   に基づき、弁護士Dが一旦受領した過払金返還額から、自己が受け取るべき

   報酬、日当、実費等を差し引いた残金を被処分者の事務所名義の口座に振り

   込み、被処分者が自己の報酬や手数料等を差し引いた残金をBらに返金する

   方法が採られた。

 4 事案3

 (1)被処分者は、平成26年11月○日、委任者Eと、申立人に対する過払金につ

   き、不当利得返還請求事件として委任契約を締結した。

 (2)被処分者は、Eと申立人との取引履歴に基づき利息制限法所定利率による

   引き直し計算を行ったところ、Eの過払金元金が140万円を超えていること

   が判明したため、平成26年12月○日に、Eから委任契約の解除に係る承諾書

   を提出させるとともに、上記(1)の契約につき、本人訴訟支援とする内容

   の変更契約を締結した。

 (3)さらに、被処分者は、上記(2)と同日、Eに対し、申立人を相手方とす

   る不当利得返還請求事件につき、弁護士Dを周旋し、同人に対する訴訟委任

   状、同人との委任契約書に署名・捺印を求め、Eはこれに応じた。

 (4)被処分者は、上記(2)による変更後の委任契約に基づき、申立人を被告

   とする訴状を作成し、平成27年1月○日、○地方裁判所に訴状を提出した。

 (5)上記(4)の訴訟は、弁護士D及びその復代理人の弁護士による代理訴訟

   として追行され、和解が成立したが、被処分者は、上記(2)の契約に基づ

   き、基本報酬に加え、本人訴訟支援報酬として和解金額の27パーセント及び

   消費税相当額から弁護士報酬等を差し引いた額を受領した(被処分者がEか

   ら受領した報酬は別表3のとおり。)。なお、報酬の受領に当たっては、上

   記3(6)と同じ方法が採られた。

 

第2 処分の理由

 1 (省略)

 2 被処分者が、上記第1の2(3)において、訴訟の目的の価額が140万円を

  超える訴訟について執った行為は、弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取

  扱い等の禁止)の規定に違反するとともに、法3条(業務)の規定に違反する

  ものである。

 3 また、被処分者が、上記第1の3(3)及び同4(3)において、訴訟の目

  的の価額が140万円を超え、自らが行うことのできない訴訟事件を弁護士に周

  旋した行為は、弁護士法第72条(有料弁護士周旋の禁止)の規定に違反するも

  のである。なお、被処分者は、委任者と受任弁護士の委任契約締結後に本人訴

  訟支援として訴状を作成して裁判所に提出し、その後は弁護士に事件を引き継

  ぎ、以後は手続に一切関与していないにもかかわらず、委任者の回収金の中か

  ら多額の報酬を得ていることを考慮すると、被処分者は、高額の報酬を得る目

  的を持って、業として弁護士に事件を周旋していたことは明らかである。

 4 なお、被処分者は、上記第1の2(4)から(7)までのとおり、裁判所に

  提出する書類の作成という自己の業務の対価として、訴訟代理業務の対価に相

  当する、あるいは、それ以上に高額な報酬を請求し、受領している。特に、弁

  護士が訴訟代理の定額報酬しか受け取っていない一方で、本人訴訟支援として

  訴状を作成し裁判所へ提出するまでの、手続全体の中で一部の事務しか行って

  いないにもかかわらず、定型的な約定に基づき、正当な対価以上の高額な報酬

  を受け取っている。

 5 被処分者の上記各行為は、上記の各規程に違反するとともに、それぞれ法第

  2条(職責)、同第23条(会則の遵守義務)、鳥取県司法書士会会則(以下

  「会則」という。)第69条(品位の保持等)、同88条(会則等の遵守義

  務)、司法書士倫理(以下「倫理」という。)第2条(信義誠実)、同第3条

  (品位の保持)及び同第46条(規律の遵守)の各規程に違反しており、簡裁

  訴訟代理等制度及び司法書士に対する国民の信頼を失墜させるものであるか

  ら、被処分者の責任は重いといわざるを得ず、厳しい処分が相当である。

 6 (省略)

 7 (省略)

    別表1から別表3  (省略)

こちらの事案は、対象となった司法書士(法務大臣認定司法書士)が、業務停止1年のとても重い処分を受けたものです。

問題となった点は、大きく言って、2点あります。

1点目は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本来、司法書士はご本人の代理人として相手方と交渉をしたりする権限は認められていないにもかかわらず、あたかも弁護士のように、相手方業者と交渉を進めて和解をした点。

2点目は、140万円を超える件について、弁護士を紹介して、実際に裁判はその弁護士が進めたにもかかわらず、「訴状を作成して裁判所に提出した」という業務のみで、「本人訴訟支援」という名の下に、回収した過払金に対して27%もの高額な報酬を受け取っていた点です。

具体的にこの司法書士がいくらの報酬を得たかについては、下記リンク先をご覧頂ければと思いますが、この件について最大の問題は、「依頼者が、弁護士への報酬と司法書士への報酬と二重に支払わされている」という点です。

最初から弁護士にご相談・ご依頼されていれば、このようなことが起きる余地はなかったのです。

特に、▼取引期間が20年以上の長期にわたった方、▼借入金額の枠が100万円以上だった方は、司法書士に相談・依頼しても、弁護士を紹介されるだけの結果になってしまう可能性が非常に高いです。

最初から、法務大臣認定司法書士ではなく、弁護士にご相談頂ければ、この事例のような報酬の二重取りの被害にあわずに済むと思います。

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

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