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過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、依頼者に対して、司法書士は過払い金の金額が140万円を超えると、代理人として裁判を起こすことができないことや、代理人として過払い金を支払うよう請求したり、交渉をすることもできないという法律的な限界をきちんとご説明される方も多くいらっしゃると思います。

ところが、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、あたかも弁護士であるかのように、相手方と過払い金の返還請求の交渉を行ったり、代理人として書類の取り交わしをしたり、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている司法書士もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られています。

過払い金の金額が140万円を超える件で、司法書士が相手方業者と交渉を行うことはできませんので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

この事案は、過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止2か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止2か月

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、弁護士と同じように、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、回収した過払い金の金額に応じた報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額の制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

過払い金・司法書士の懲戒事例3

過払い金の金額が140万円を超えていて、本来は法務大臣認定司法書士は代理人になれないのに、相手方業者との間で、代理人として過払い金の金額交渉をまとめて、書面作成だけの報酬ではなく、代理人としての報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が戒告の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉等で戒告処分

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ代理人としての報酬を請求した事案です。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

過払い金・司法書士の懲戒事例4

こちらの事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法律上、司法書士は代理人となれないのに、「依頼者代理人」と自らを記載して、相手方貸金業者と和解交渉を行おうとしたなどして、業務停止4か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上なのに自らを代理人と記載するなどした司法書士が業務停止4か月

この事例も、過払い金の金額が140万円を超えている件です。

他の事例と比べて処分が重いのは、これ以外にも懲戒の対象となる事案があったためだと思われます。

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、本人の代理人として、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

もちろん、請求書の送付や和解案の送付もNGです。

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた代理人としての報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、たとえ裁判外での交渉であっても、司法書士がご本人の代理にとして相手方業者と交渉することは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください。

過払い金・司法書士の懲戒事例5

こちらの事例は、最初の裁判所で判決が出た後、控訴審(地方裁判所)の裁判まで進んだものです。法律上、司法書士は、控訴審では代理人となることができません。そこで、この司法書士は、法律上の制限を免れるため、代理人ではなく、書面作成や裁判での対応を指示する「本人訴訟支援」の形を取りました。ところが、この「本人訴訟支援」の内容が、法律上で決められた司法書士ができる業務の範囲を逸脱していたとして、戒告処分にとなった事例です。

控訴審で本人訴訟支援などと称して書面作成をした司法書士が戒告処分

まず、法務大臣認定司法書士には、たとえ過払い金の金額が140万円未満でも、控訴審での代理権が認められていません

このため、この司法書士は、裁判に出廷することはできないのですが、ご本人の裁判の形をとって、法律判断を伴う事項について、権限がないにもかかわらず、ご本人の代わりに作成・提出していたという事例です。

法務大臣認定司法書士の中には、「本人訴訟支援」などと称して、実質的に、ご本人の代理人として活動する輩が多くいました。

依頼者に対して、「私が書類を書いたり、裁判での行動の指示を出しますから、ご本人は裁判所にきて頂くだけで大丈夫です」などと言って、ご本人代わりに訴状や準備書面などの書類を作成してきたのです。

そして、実際に司法書士が裁判を進めたわけでもないのに、回収額の25%などの報酬を受け取ってきたのです。

こうした手法については、最高裁判所平成28年6月判決において、「違法行為」であると、完全に否定されています。

過払い金の金額が140万円を超えていない場合でも、この事例のように控訴審まで裁判がもつれた場合、司法書士がご本人の代わりに裁判を行う権限は認められていません。

この点、あいまいな説明で済ませて、受任を働きかけるような司法書士がいるかもしれませんので、くれぐれもご注意ください。

過払い金・司法書士の懲戒事例6

この事例は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本人の代理人として相手方に請求書を出したり、和解交渉を行ったり、和解金を受領した司法書士が、業務停止1か月の処分になった事例です。

140万円を超える過払い金の件について、代理権限がないのに代理をして業務停止1か月

この事例は、過払い金の金額が140万円を超える場合、法務大臣認定司法書士には、依頼者の代理人として交渉を行う権限が法律上認められないにもかかわらず、法律に違反して、相手方業者に請求書を送ったり、相手方業者と交渉をしたり、相手方業者に自分の口座に解決金を振り込ませていた事例です。

法務大臣認定司法書士には、過払い金の金額が140万円を超えた場合、裁判上の代理権はないのはもちろん、本人の代理にとして相手方業者に対して請求書を出したり、和解交渉をしたり、相手方業者から和解金の入金を受けることもできません。

かつては、法務大臣認定司法書士の中には、「本人訴訟支援」などと称して、過払い金が140万円を超えているにも関わらず、実質的に、ご本人の代理人として活動する輩が多くいました。

この処分例は、あくまでもそうした氷山の一角だと思われます。

現在は、最高裁判所の判決を受けて、相手方業者も、過払い金の金額が140万円を超えている件については、権限の認められていない司法書士とは交渉もしないという業者が多くなっていますが、かつては、この点があいまいとなっていて、司法書士の中には「裁判外の交渉であれば何の問題もない」などと勝手な解釈をして、過払い金の金額が140万円を超えているにもかかわらず、ご本人の代理人として、相手方業者と交渉を進めていた司法書士が、相当数いたようです(実際にそうしたことを誇らしげに書いてあったホームページやブログも多数存在していました)。

過払い金の金額が140万円を超えている件について、法務大臣認定司法書士は、何もできませんので、くれぐれもご注意ください。

過払い金・司法書士の懲戒事例7

この事例は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本人の代理人として相手方業者と交渉を行ったり、弁護士を周旋した件についても、「本人訴訟支援」などと称して、回収金額の27%を報酬として受け取っていたりした司法書士が、業務停止1年の処分になった事例です。

140万円を超える過払い金の件について代理・報酬を受領して、業務停止1年

こちらの事案は、対象となった司法書士(法務大臣認定司法書士)が、業務停止1年のとても重い処分を受けたものです。

問題となった点は、大きく言って、2点あります。

1点目は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本来、司法書士はご本人の代理人として相手方と交渉をしたりする権限は認められていないにもかかわらず、あたかも弁護士のように、相手方業者と交渉を進めて和解をした点。

2点目は、140万円を超える件について、弁護士を紹介して、実際に裁判はその弁護士が進めたにもかかわらず、「訴状を作成して裁判所に提出した」という業務のみで、「本人訴訟支援」という名の下に、回収した過払金に対して27%もの高額な報酬を受け取っていた点です。

具体的にこの司法書士がいくらの報酬を得たかについては、下記リンク先をご覧頂ければと思いますが、この件について最大の問題は、「依頼者が、弁護士への報酬と司法書士への報酬と二重に支払わされている」という点です。

最初から弁護士にご相談・ご依頼されていれば、このようなことが起きる余地はなかったのです。

特に、▼取引期間が20年以上の長期にわたった方、▼借入金額の枠が100万円以上だった方は、司法書士に相談・依頼しても、弁護士を紹介されるだけの結果になってしまう可能性が非常に高いです。

最初から、法務大臣認定司法書士ではなく、弁護士にご相談頂ければ、この事例のような報酬の二重取りの被害にあわずに済むと思います。

過払い金・司法書士の懲戒事例8

この事例も、過払い金の金額が140万円を超える件について、本人の代理人として相手方業者と和解交渉を多数行い、また依頼者への説明を司法書士でない者に任せてきたことを理由として、業務停止2年の処分になった事例です。

140万円を超える過払い金の件について、多数の件を和解するなどして業務停止2年

こちらの事案も、対象となった司法書士(法務大臣認定司法書士)が、業務停止2年のとても重い処分を受けたものです。

こちらでも、問題となった点は、2点あります。

1点目は、過払い金の金額が140万円を超える件について、本来、司法書士はご本人の代理人として相手方と交渉をしたりする権限は認められていないにもかかわらず、あたかも弁護士のように、相手方業者と交渉を進めて和解をした点。

2点目は、本来司法書士が行わないといけない委任契約の内容についての説明などの委任契約の締結を司法書士資格を持たない人間に任していた行為です。

平成28年の最高裁判決が出るまでは、「本人訴訟支援」などと称して、多くの司法書士(法務大臣認定司法書士)が、140万円を超える案件について、相手方業者との間で和解交渉を行っていたようです。

私の事務所の依頼者の方の中にも、140万円を超える案件を司法書士に依頼して解決してもらったとおっしゃっていた方も複数名いらっしゃいましたし、司法書士が実際にそうした和解交渉のやり取りをブログで紹介しているようなものもありました。

代理権限が認められていない140万円を超える案件について、本人訴訟の形にして、依頼者本人に裁判所に行かせて、自分たちは、本来交渉権限も認めらていないのに、相手方業者とまるで弁護士と同じであるかのように交渉してきたのです。

そして、過払い金の返金を受けたら、司法書士(法務大臣認定司法書士)には、代理権など全く認められていないのに、弁護士と同じような、もしくはそれ以上の報酬を受け取っていたのです。

実際に懲戒処分を受ける司法書士(法務大臣認定司法書士)は、ごくごく一部に過ぎません。

過払金が140万円を超えた場合、司法書士(法務大臣認定司法書士)には、裁判を起こす代理権が認められていないだけでなく、ご本人の代わりに相手方業者との間で交渉をする権限すら認められていません。つまり、何もご本人の代わりにできない「素人」と同じになりますので、くれぐれもご注意下さい。

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