取引履歴の取り寄せ

「これまでの取引内容がわからない」
「いつから借りているかわからない」

ご相談者の中にはそんな方もいらっしゃいます。

そうした方にお勧めなのが、取引履歴の取り寄せです。

消費者金融（サラ金）やカード会社は、貸金業法という法律により、請求があった場合には、取引履歴をご本人に開示することが義務付けられています（貸金業法19条の2）。

取引履歴の開示請求の方法は簡単です。

借入先の消費者金融やカード会社の「お客様センター」や「コールセンター」に電話をして、「取引履歴を開示して欲しい」とお伝えになられれば、各社ごとに必要な書類などの案内がありますので、それに従って請求を進めれば良いのです。

これまでもたくさんの方が、当事務所へのご相談前に、ご自身で取引履歴を取り寄せてからご相談にいらっしゃっています。「取引履歴」をお持ちいただくと、ご相談の際に、より具体的なアドバイスを差し上げることができます。

ご本人で取引履歴を取り寄せる分には、信用情報で事故扱いされる（いわゆる「ブラックリストに載る」）などの不利益も発生しませんので、どうぞご安心ください。

取引履歴を先に取寄せることのメリットは、ご本人と相手方消費者金融やカード会社との取引の内容が正確にわかるということだけにとどまりません。

取引履歴がお手元にあって、最終取引日まで全て記載されている場合には、そのまますぐに相手方の消費者金融やカード会社に対して、過払い金の請求手続きにかかることができます。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の場合、通常は、取引履歴が開示されたら、だらだら交渉を行うのではなく、すぐに裁判を起こして、過払い金をできるだけ多く取り戻せるよう作業を進めていきます。

ご相談・ご依頼時に取引履歴がお手元にあれば、すぐに計算・確認作業を行って、すぐに裁判を起こしていくことができますので、ご依頼後、過払い金を回収するまでの時間は相当程度短縮されることになります。

これまでも、当事務所では、取引の履歴を取り寄せた上で、ご相談にお越し頂いた方がとてもたくさんいらっしゃいます。

取引の履歴を開示してもらうのは、難しいことではありません。

自分が対象か悩んでいる方は、ネットで色々と検索するのではなく、まずは、取引履歴を送ってもらいましょう！

「過払い金の無料調査」「過払い金を無料相談」。

テレビやラジオ、ネットのCMでは、こうした過払い金の無料調査や無料診断が呼びかけられています。

でもそもそも、上記の方法で、取引の内容は自分で調べることができるものです。わざわざ弁護士事務所や司法書士事務所に依頼する必要などありません。

それでは、こうした無料調査・無料診断を行う事務所は、何を狙いとしているのでしょうか？

みなさんに「つまみ食い」の被害に遭ってほしくないので、下記リンク先をご覧ください！

上の説明を読んで、「面倒くさそう」と思っていませんか？

2007年平成19年以前から消費者金融やカードキャッシングを利用したのは間違いないという方は、最初から名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所に過払金請求をご依頼ください。

2007年(平成19年)以前から取引していたのは間違いないという記録・記憶のある方は、「取引履歴の取寄せ」も含めて、全て当事務所にお任せいただけます。

過払い金の請求のご依頼は、名古屋駅すぐの当事務所での面談相談のみでOK。30分から40分ほどの面談相談で、その後の手続きは全てお任せできます。

過払い金はいろいろ悩んでいる時間が一番もったいないです。

気になった方は、今すぐご相談のご予約からスタート！

ネット予約で簡単に申し込めますのでご安心ください。

ご自身で取引履歴を取り寄せた後でご相談にお越し頂く事の最大のメリットは、ご依頼後すぐに過払い金の金額がわかるということです。

通常、ご依頼を受けて、弁護士から相手方貸金業者に取引履歴の開示請求をかけた場合、履歴の開示まで、早い会社でも２週間、遅い会社だと３か月かかります。

取引履歴がないと、過払い金がいくら出ているかの計算ができませんので、過払い金の金額が分かるまで、2週間から3か月かかるということです。

一方、先に自分で取引履歴を取寄せてから。ご相談・ご依頼をされる場合、当事務所の方ですぐに計算できますので、過払い金の金額もご依頼後すぐに御案内差し上げることが可能です。

また、全ての取引が載っている取引履歴があれば、計算後、すぐに裁判を起こすことが出来るなど、その後の過払い金請求手続きも非常にスムーズに進めていくことが可能です。

自分で取引履歴を取寄せるのでなく、テレビやラジオのＣＭで有名な全国チェーンの大量処理型事務所に、過払い金の調査を依頼した方もいらっしゃるかもしれません。

調査結果の報告が終わった後、過払い金の実際の請求手続きをそのままその事務所に依頼しようとしていませんか？

過払い金の調査が得意な事務所が、実際の過払い金請求手続きに強いわけではありません。

過払い金は、依頼する事務所によって、取り戻せる金額も、取り戻せるまでの期間も、大きく異なる分野です。

全国チェーンの大量処理型事務所に請求手続きを依頼して、ベルトコンベア式に処理される方法で、本当によろしいでしょうか？

下記リンク先に、アドバイスなどをまとめていますので、そのまま依頼してしまう前に、ぜひご一読ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。