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プロミスの過払い金

プロミス・ポケットバンク(三洋信販)に対する過払い金請求についてまとめてあります。

プロミスに対する過払い金請求

プロミスへの過払い金請求に力を入れています!

プロミスについて

プロミスは、平成22年10月に、三洋信販(ポケットバンク)を吸収合併し、現在は、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社という名前の会社となっています。

プロミスは、アコムや武富士などとともに、いわゆる「サラ金」と呼ばれていた時代から業界最大手の会社の一つであり、テレビCMなどで大変有名な会社です。利用されていた方も大変多かったと思います。

三井住友フィナンシャルグループの一員ですので、経営状態も非常に安定しています。

プロミスも歴史が長い会社ですので、支払いを終えた方からの御相談・御依頼はもちろん、20年以上取引を続けていて、債務が残った状態で、御相談・御依頼を頂く方もとても多くいらっしゃいます。

プロミスの場合、平成19年12月18日以前に借入れを始めた方は、もともと年20%台の違法な金利で契約をしている方が多く、過払い金が発生していたり、債務が減る可能性が高くなります。

一方で、プロミスからの借り入れの場合でも、平成19年12月19日以降に取引を開始した場合には、もともとの契約が、年18%以下の適法な金利での契約のため、何年取引があっても、過払い金は原則として発生いたしません

また、もともとアットローンでの取引で、プロミスに会社が変わったという取引は、アットローンは、違法金利での貸付けはおこなっていませんので、こちらも何年取引があっても、過払い金が発生することはありません。

プロミスやプロミスに吸収合併された三洋信販(ポケットバンク)との取引で、取引の開始が平成19年12月以前の方が、過払い金請求の対象となるということです。

特に、プロミスのカードが、「PALカード」という記載のあるカードだった方や、白色のカードでお取引していた方は、取引の開始が相当古い可能性が高いです。

過払い金の金額に上限のある法務大臣認定司法書士では、到底取り扱いができない可能性が高いので、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

過払い金の時効は最終取引日から10年。途中完済がある方はさらに早く過払い金が時効になってしまう可能性があります。

プロミスの過払い金請求は、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)への過払い金請求に強い名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所へ1日も早くご相談ください!

プロミスに対する過払い金請求の流れ

取引履歴の開示までは3週間ほど

プロミスは、当事務所から受任通知を発送してから、3週間ほどで取引履歴を開示してきます。

プロミスは、取引履歴を比較的古い時代からきちんと保管していますので、昭和時代から取引を始め方も、安心してご依頼下さい。

 

原則として裁判を起こしてできるだけ多く過払い金を回収

当事務所では、SMBC(プロミス)についても、原則として、すぐに裁判を起こして、過払い金をできるだけ多く回収できるよう進めています。

当事務所では、裁判を起こして過払い金を回収した場合も、控訴審まで裁判が長引いた場合を除き、報酬割合は20%のままです。

大量処理型事務所のように、報酬割合が20%から25%に上がったりしませんので、ご依頼される方にとっても圧倒的にお得です!

履歴が開示されましたら、すぐに計算と確認作業を行い、ご本人に御連絡差し上げますので、大量処理型事務所のように案件処理の滞留もございません。

ただ、過払い金の金額が小さい場合や、ご本人がどうしても裁判を起こしたくないという強いご希望がある場合には、裁判を起こさない形での解決も進めております。

 

三洋信販(ポケットバンク)への過払い金はプロミスに請求!

上記のとおり、三洋信販(ポケットバンク)は、平成22年10月に、プロミスに吸収合併されています。

このため、三洋信販(ポケットバンク)でのお取引があった方は、SMBC(プロミス)に対して、過払い金請求をする形になります。

最近は、三洋信販やポケットバンクという名前をあまり聞かないので、「三洋信販・ポケットバンクに対しては、もう過払い金を請求できないのでは。」とご心配の方もいらっしゃるかもしれません。

三洋信販・ポケットバンクの取引で発生した過払い金については、プロミスに対して請求すれば大丈夫ですので、どうぞご安心ください。

 

アットローンの債務が残っている方

アットローンはもともとプロミスとは別の会社でしたが、平成23年4月1日にプロミスに吸収合併されました。

このため、アットローンで現在も借入れをされている方は、要注意です。

アットローンは、もともと利息制限法の制限金利内で貸し出しを行っている会社で、過払い金が発生したり、債務が減ることもなく、残高はそのまま残ります。

このため、▼プロミスの過払い金の方が多ければ、プロミスの過払い金からアットローンの債務を差し引いた金額を、SMBC(プロミス)から返してもらう形になります。

また、▼アットローンの残債務の方が多ければ、アットローンの債務からプロミスの過払い金を差し引きした金額を返済していく、「債務整理」となるのです。

「プロミスへの債務を支払い終えてから、プロミスに過払い金請求をしたい」とお考えの方は、アットローンの債務についても、ご注意いただければと思います。

プロミスの過払い金請求の争点

取引の分断

プロミスや三洋信販(ポケットバンク)についても、やはり取引の分断は大きな争点となります。

この取引の分断とは、例えば、平成8年に取引がスタートしたものの、平成15年に一度完済し、平成18年から再度借り入れて平成24年に完済したというように、借入れも返済もない期間=ブランク(借りていない期間)が取引中に存在していることを意味します。

このように取引の分断がある場合、相手方業者としては、いったん支払いが終わったところ(上記例の場合は平成15年)で、取引が終了しているから、前半部分の取引については、前半の取引の終了時点(上記例の場合は平成15年)から10年で過払い金が時効となるなどと主張してきます。

取引の分断がある場合、一度取引を解約していたかどうか、再度借入れした時に新たな契約を結んだかどうか、取引のブランク期間がどれぐらい長いかなどによって、結論が大きく異なります。

特に、プロミスは、再契約後に利息制限法の制限金利内(100万円未満の借入で年17.8%など)で借りた場合(通常、平成19年12月以降に再契約をしている場合には、利息制限法の制限利率内での契約となります)には、取引の分断を強く主張してきます。

プロミスの場合、取引履歴が開示されれば、再契約を結んだか否かなどもすぐにわかりますので、履歴の開示にどの程度回収可能かをきちんと分析します。

個別具体的なご説明については、御相談の際、また履歴の開示後に詳しくご説明差し上げますので、どうぞご安心ください。

遅延損害金(期限の利益喪失)

「期限の利益喪失」とは、返済に遅れがあった場合を指します。

もともと消費者金融と借主との間の契約には、「返済に遅れがあった場合は、残った金額を一括して、遅延損害金を付して返済する」という条項があります。

プロミス側は、この条項に基づいて、返済に遅れがあった場合には、遅れた日以降は、利息制限法の制限利率ではなく、遅延損害金率に基づいて、過払い金の金額を計算するよう主張してきます。

遅延損害金率は、利息制限法の制限利率よりも高い利率が認められています(遅れた場合の、罰としての意味合いを持つためです)。

このため、遅延損害金率で計算すると、過払い金の金額が少なくなってしまいます。

実際には、遅れた日以降全部を遅延損害金率で計算するという裁判例は少ないのですが、遅れた日数分だけは遅延損害金率で計算すべきという裁判例は多数ございます。

和解交渉の中で、この遅れの日数分の遅延損害金の取扱いも争点となります。

ATM手数料

ATM手数料とは、プロミス以外の会社(たとえばセブン銀行など)が設置しているATMを利用して、借入れや返済をした場合の、ATM手数料について、プロミスと借主のどちらが負担するかという争点です。

これも非常に小さい字で書かれた契約書に書いてあるため、ご存じない方がほとんどだと思いますが、プロミスと借主が取り交わしする契約書には、こうした手数料について、借主が負担するとなっています。

プロミス側は、自分たち以外の会社が設置したATM手数料については、プロミスには金額として入ってこないため、利得がないと主張してきます。

この点についても、残債務がある時の支払と過払状態になってからの支払で裁判所の判断が分かれるケースもございますので、和解交渉の中で争点として取扱われています。

金額的には1回数百円程度ですので、過払い金の金額が変わったとしても数万円程度ですが、プロミス側は、過払い金の金額を1円でも減らすために、必死にこうした小さな争点についても争ってきます。

プロミスへの返済を現在も続けている方へ

プロミスは、業界最大手の会社の1つで、現在も債務の返済を続けていらっしゃる方が大変多い会社です。

実際に、当事務所に御相談にいらっしゃる方でも、プロミスに債務が残っている方は大変多くいらっしゃいます。

またプロミスは営業が上手のようで、借入れの限度額がどんどん広がっている方が多いのも特徴です。

このようにプロミスへの返済を続けていらっしゃる方もどうぞご安心ください。

取引が15年以上も続いている方の場合は、残っている債務が全部消えて、過払い金が発生している可能性も十分あります。

「もう15年以上もプロミスとの間でずっと返済と借入れを繰り返している」。

そのような方は、今すぐ名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所まで御相談下さい!

プロミスの過払い金は徹底回収!

プロミスへの過払い金請求は弁護士が安心!

以上のように、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、プロミスに対する過払い金請求に非常に力を入れています。

特にプロミスは取引が20年以上に及ぶなど取引期間が非常に長い方が多いのが特徴です。

みなさんご存知の通り、司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えると、裁判に行くことはできないのはもちろん、裁判所外での和解交渉をする権限もありません(最高裁平成28年6月27日判決)。

この点、弁護士であれば、過払い金の金額に制限はありませんので、いくらの過払い金が出ていても、相談から解決まで全て依頼できます。

プロミスとの取引期間が非常に長い方は、最初から弁護士に依頼された方が、圧倒的に安心なのです。

積極的な訴訟提起で徹底回収!

過払い金請求の分野では、特に過払い金の大量処理型事務所が、裁判を起こす手間を惜しんで、安易な和解に持ち込んでいるケースが非常に多いようです。

この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、プロミスの過払い金請求については、ほぼ全件、裁判を起こして過払い利息も含めた満額での和解を目指しています。

よくネットで書かれているように、「過払い金請求はどこに頼んでも同じ」ではありません!どの事務所に依頼するかによって、回収できる過払い金の金額も回収までの期間も大きく異なります。

さらに、司法書士は、過払い金の金額が140万円を超えてしまうと、相手方との交渉や裁判を起こすことが法律で禁じられています。

東海地方にお住まいの方で、プロミスへの過払い金請求をお考えの方は、積極的な訴訟提起で、過払い金の徹底回収を図る名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談・ご依頼されるのが圧倒的にお勧めです!

 

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