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過払い金の専門家の選び方

過払い金は、事務所選びで決まります!専門家の選び方について解説。

過払い金請求・事務所と専門家の選び方

「過払い金。相談しようと思うけど、どこに相談したら良いのかがわからない!」。

こんなことをお感じの方も多いのではないでしょうか。

確かに、インターネットで検索すると、過払い金請求を手掛ける弁護士や司法書士の事務所のホームページが大量に出てきます。

実際に相談・依頼しようと思っても、どこに相談したら良いのか、どこで依頼したら良いのかがわからなくなってしまいますね。

みなさんにあまりよく知られていないことですが、過払い金請求の回収方針や過払い金請求にかかる費用・手数料については、事務所によって大きく異なります。

後で述べるように、「過払い金を1円でも多く取り返したい」と思っているのに、過払い金の裁判を起こすと、費用が25パーセント以上アップしてしまうような事務所に依頼すると、実際にお手元に戻る金額は少なくなってしまいます。

以下のポイントをもとに、過払い金請求を相談・依頼する事務所を選んでいただければと思いますので、ご参考にして下さい。

司法書士は140万円までのみ!

まず、借入金額が多かった方や取引期間が10年以上と長かった方の場合。

こうした方は、司法書士(法務大臣認定司法書士)に相談・依頼してしまう前に、知っておいてほしいことがございます。

それは、「法務大臣認定司法書士は、過払い金の金額が140万円を超える案件については、裁判を起こすことができないのはもちろん、相手方業者と交渉を行うことも一切できない」ということです。

司法書士法人が流すCMでは、司法書士は過払い金が140万円を超える件について、取り扱いが一切できないということは何も言及されていませんので、注意が必要です。

また、司法書士法人の中には、過払い金の無料調査の結果1000万円以上の過払い金が判明したなどと宣伝しているところもありますが、このような案件を司法書士が交渉・裁判を行うことは法律で禁止されています。

この点、弁護士の場合は、過払い金の金額に制限は一切ありません。

過払い金の金額が140万円を超える場合でも、弁護士は、ご本人の代理人として、相手方業者と交渉を行い、裁判を起こすことができます。

仮に司法書士に依頼しても、過払い金の金額が140万円を超えてしまうと、ご本人が平日の日中に相手方業者と交渉をしたり、裁判所に行って裁判に出廷しないといけません。

これでは、せっかく過払い金の専門家に頼んだ意味などなくなってしまいます。

過払い金請求を相談・依頼する事務所を選ぶ際には、まず、この弁護士と司法書士の違いについて知っておくことが重要です。

どのような方針の事務所か?

次に注目したいのは、その事務所が過払い金をどのような方針で回収しているのか?ということです。

通算の相談件数や回収実績のみを強調する過払い金の大量処理型事務所では、とにかくたくさんの方から依頼を受けることが、事務所の経営戦略です。

このため、「依頼したのに半年以上まったく連絡がない」などの理由で、こうした過払い金請求の大量処理型事務所への依頼を取り止めて、当事務所に依頼しなおされる方が後を絶ちません。

過払い金請求の大量処理型事務所では、とにかく効率を重視するため、弁護士資格や司法書士資格を持たない人間が相談に応じ、弁護士や司法書士は、最後にちょっと顔を出すだけというような相談が横行しているようです。

また、依頼後も、いつ電話をしても、担当の弁護士は電話に出ずに、常にスタッフが対応するか、電話をたらい回しにされてしまう例もあるようです。

とにかく事務所の相談実績・裁判実績・回収実績だけを売りにして、その数字を伸ばすことだけを考えている事務所なのか、1件1件の案件にこだわって、しっかりと過払い金の回収を進める事務所なのかについては、事務所のウェブサイトなどからしっかりと見極めたほうが良いと思われます。

費用・手数料はどうなっている?

裁判を起こしただけで報酬割合が大幅アップ?

最後に、過払い金請求を依頼した場合の費用の点です。

事務所の中には、「過払い金を1円でも多く取り戻す」などと格好の良いことを言いながら、話し合いで解決せずに裁判になった場合の費用が大幅にアップするような事務所もあります。

こちらのウェブサイトでも何度もご紹介しているとおり、過払い金を少しでも多く取り戻すために、裁判を起こすことはほぼ必須の手続きです。

それにもかかわらず、裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップすると、結局、事務所が儲かるだけで、ご本人への返金分はそれほど増えず、ご本人の利益にならない可能性もあるのです。

一方で、過払い金を裁判を起こしてしっかり回収する方針の事務所には、裁判を起こしただけでは報酬割合が変わらない事務所もたくさんあります。

裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップする事務所の中には、裁判を起こさずに回収した場合の報酬割合(たとえば19%)だけを大きな字で大々的に宣伝し、裁判を起こして回収した場合の報酬割合(たとえば25%)については、読めるかどうかわからないようなとても小さな字で紹介しているところもあるようですので、くれぐれもご注意ください。

債務が減った分にも報酬が必要?

「減額報酬」って、みなさんご存知ですか?

これは、利息制限法で計算した場合に、債務が減少した部分に対してかかる報酬です。

例えば、依頼時に100万円の債務が残っていたところ、利息制限法での計算の結果、債務が全部消えて、過払い金が戻ってきた場合、戻ってきた過払い金に対してだけでなく、100万円の債務が減った部分にかかる報酬です。

過払い金が発生した場合はもちろん、債務が減ったけど残ったという場合にも、減った金額に対して減額報酬はかかります。

この減額報酬がかかってしまう事務所の場合、100万円の債務が全部消えて、10万円の過払い金が戻ってきたとしても、減額報酬の報酬割合が標準的な10%だと、ご本人の手元にお金は一切戻らず、さらに弁護士や司法書士の費用を持ち出して支払わなくてはいけなくなってしまいます。

過払い金に対しての報酬割合についてはみなさん気にされますが、この債務が減った部分に対しての報酬がかかるか否かによって、弁護士や司法書士にかかる費用も大きく異なります。

特に、過払い金の報酬割合をほかの事務所よりもことさらに低くして、「業界最安値」などと宣伝しながら、この「減額報酬」をしっかり取るような事務所には、みなさんくれぐれもご注意ください。

全国展開型の事務所か個人事務所か

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所エントランス

過払い金請求を手掛けている事務所には、大きくいって、1・全国各地に支店がある大規模事務所2・地域密着型の個人事務所の2つがあります。

1・全国各地に支店がある大規模事務所

大規模事務所の場合、たとえば岐阜駅前に支店があったり、四日市に支店があったりして、事務所に行くのが便利というメリットがあります。

テレビCMをやっているような大規模事務所であれば、安心感もありますよね。

在籍している弁護士の数も多いので、なんとなく安心という方も多いかと思います。

一方で、非常に大量の案件をこなしているため、「流れ作業」のようになりがちだったり、電話をするたびに担当者が変わって、進捗状況が全く分からない、依頼してから半年以上も連絡がないなどの大量処理型事務所ならではのリスク・デメリットもあります。

2・地域密着型の個人事務所

個人事務所の場合、事務所は1か所にしかありませんから、そこまで足を運ぶ必要があります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、名古屋駅前にしか事務所がありませんので、ご相談・御依頼の際に、一度は、名古屋駅前の事務所までお越しいただく必要があります。

また、弁護士が1人しかいない場合、弁護士との相性が問題となります。

債務や過払い金の相談については、初回の相談料を無料としている事務所が多いと思いますので、心配な方はいくつか事務所を回ってみた方が良いかもしれません。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、一回相談にいらっしゃった方に営業の電話を掛けたりすることは一切しておりません。

相談後、じっくりと検討されて、ご自身で当事務所をお選びいただけた方のみ、ご依頼をお受けするようにしていますので、どうぞご安心ください。

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