過払い金請求解決フローチャート

途中で債務を完済して、再度取引を開始した場合に問題となります。
このように一度債務を完済していると、貸金業者側は、前半の取引と後半の取引は別々の取引であると主張してきます。

このようなケースの場合に問題となるのは2点です。
1点目は、取引が別々になってしまうと過払い金の金額が少なくなってしまう点。
もう1点は、前半の取引については、前半の取引の終了時から10年間が過ぎてしまうと、消滅時効にかかってしまうため請求できないという点です。

途中完済があったとしても、解約手続きがあったかなかったかなどにより、「事実上1つの連続した取引」と認定される可能性もありますが、業者側は2つの取引と主張するため、裁判は長引く傾向にあります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、このような取引の個数が問題となる案件についても、非常に多数の裁判を経験しています。

ご相談される事務所を間違ってしまうと、業者の言いなりの数字で和解を迫られてしまうかもしれません。

前半の取引も含めた過払い金の請求が可能なのか否かについて、最新の裁判例も踏まえた的確なアドバイスを差し上げますので、名古屋駅の弁護士にご相談ください。

少し難しい言葉ですが、たとえば、貸主がA社からB社に変わった場合、A社との取引との間で発生した過払い金がB社に引き継がれるかという問題です。

どのような会社同士で債権譲渡がなされたかにより、裁判所の判断が異なる場合もあります。

ご相談時に名古屋駅の弁護士が詳しくご説明差し上げます。

平成一桁の時代の取引履歴について、会社によってはすでに廃棄処分してしまっていて、残っていないというケースがあります。

具体的には、ニコスやオリコなどに対する過払い金請求訴訟で問題となります。

履歴が残っていない以上、依頼者の方と業者との取引内容すべて計算していくことはできないので、過払い金の額について、業者の主張との間で大きな差が出ることがあります。

現在の過払い金返還請求訴訟で、業者側が必ずと言っていいほど争ってくるのがこの点。

簡単に言うと、業者側が違法金利であることをわかって貸し出しをしていたのかという問題なのですが、違法金利であるということをわかって貸し出しをしていたということになると、過払い金に年5％の利息（2020年4月以降は年3％）が付きます。

この点については、2011年12月に最高裁の判断が示されましたが、現在でも、多くの業者が争ってきます。