過払い金請求解決フローチャート

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、現在も、過払い金請求に力を入れています。

相手方の消費者金融やカード会社との間でも、現在進行形で、弁護士が日々交渉を繰り返しています。

相手方業者の対応状況についても、しっかりと把握していますので、ご依頼後も安心です。

各社ごとの過払い金の特徴や回収までの流れや注意点をまとめてありますので、ぜひご覧ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

過払い金は、法律的には、「不当利得」と言います。
「不当利得」は、原則として、10年間で消滅時効にかかってしまいます。

過払い金の消滅時効はいつから進行するかについては、以前争いがありましたが、最高裁は、最終取引日から進行すると判断しました（最高裁平成21年1月22日判決）。

つまり、過払い金は、原則として、最終取引日から10年以内に業者に請求しないと、法律的に1円も回収できなくなってしまいます。

この過払い金の消滅時効については、例外的なケースもあります。

取引の中で途中完済がある場合や取引の途中で借入れができなくなり返済だけになった場合などは、貸金業者側は、取引終了から10年を待たずに過払い金が時効になると主張してきます。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

途中で債務を完済して、再度取引を開始した場合に問題となります。
このように一度債務を完済していると、貸金業者側は、前半の取引と後半の取引は別々の取引であると主張してきます。

このようなケースの場合に問題となるのは2点です。
1点目は、取引が別々になってしまうと過払い金の金額が少なくなってしまう点。
もう1点は、前半の取引については、前半の取引の終了時から10年間が過ぎてしまうと、消滅時効にかかってしまうため請求できないという点です。

途中完済があったとしても、解約手続きがあったかなかったかなどにより、「事実上1つの連続した取引」と認定される可能性もありますが、業者側は2つの取引と主張するため、裁判は長引く傾向にあります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、このような取引の個数が問題となる案件についても、非常に多数の裁判を経験しています。

ご相談される事務所を間違ってしまうと、業者の言いなりの数字で和解を迫られてしまうかもしれません。

前半の取引も含めた過払い金の請求が可能なのか否かについて、最新の裁判例も踏まえた的確なアドバイスを差し上げますので、名古屋駅の弁護士にご相談ください。

少し難しい言葉ですが、たとえば、貸主がA社からB社に変わった場合、A社との取引との間で発生した過払い金がB社に引き継がれるかという問題です。

どのような会社同士で債権譲渡がなされたかにより、裁判所の判断が異なる場合もあります。

ご相談時に名古屋駅の弁護士が詳しくご説明差し上げます。

平成一桁の時代の取引履歴について、会社によってはすでに廃棄処分してしまっていて、残っていないというケースがあります。

具体的には、ニコスやオリコなどに対する過払い金請求訴訟で問題となります。

履歴が残っていない以上、依頼者の方と業者との取引内容すべて計算していくことはできないので、過払い金の額について、業者の主張との間で大きな差が出ることがあります。

現在の過払い金返還請求訴訟で、業者側が必ずと言っていいほど争ってくるのがこの点。

簡単に言うと、業者側が違法金利であることをわかって貸し出しをしていたのかという問題なのですが、違法金利であるということをわかって貸し出しをしていたということになると、過払い金に年5％の利息（2020年4月以降は年3％）が付きます。

この点については、2011年12月に最高裁の判断が示されましたが、現在でも、多くの業者が争ってきます。