司法書士法人の過払い金無料調査のデメリット

司法書士法人は、過払い金の金額が140万円を超えると、以下のことができなくなります。

• 過払い金を請求することができません
• 過払い金の返還交渉をすることができません
• 過払い金の裁判をすることができません

このため、無料調査の結果、過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士法人に、そのまま過払い金の請求を依頼する事ができなくなくなります。

司法書士の過払い金無料調査は、テレビやラジオで大量のCMが流れています。

電話一本などのお気軽さから、調査を依頼する方も多くいらっしゃるかと思います。

しかし、調査の結果、過払い金の金額が140万円を超えると、結局、改めて弁護士を探して、弁護士に依頼し直さないといけません。

この点、CMでは、一切触れられてなく、調査の依頼の際にも十分な説明がないようですので、くれぐれもご注意ください。

無料調査の結果、過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士法人は、「弁護士を紹介します」などと言ってきます。

ところが、この紹介される弁護士。東京や大阪の会ったこともない弁護士であることがほとんどです。

日弁連の債務整理についてのルールからすると、面談相談を行う必要があるはずです。

ところが、こうした東京や大阪の弁護士は、電話一本と書類のやり取りだけで、そのまま司法書士法人から案件を引き継いでいるようです。

司法書士と弁護士との提携を巡っては、紹介された弁護士から司法書士に金銭が渡されていたことが、弁護士会で問題となったこともありました。

自分の大事な過払い金請求を、会ったこともない知らない弁護士にまわされて、処理されていくなんて嫌ですよね？

司法書士法人に過払い金の調査を依頼して、過払い金の金額が140万円を超えていることが判明すると、司法書士は、そのまま業務を行うことができません。

そのためでしょうか？

司法書士法人に過払い金の無料調査を依頼したのに、「140万円を超えているので、うちでは取り扱いできません」とだけ言われて、具体的な過払い金の金額を教えてもらえなかったという方もいらっしゃるようです。

せっかく過払い金の金額を知りたいと調査を依頼したのに、これではがっかりですよね。

リスクがあるのは、過払い金の金額が140万円を超えた時だけではありません。

司法書士の中には、取引履歴が開示されて、争点があることが判明すると、「他の弁護士に相談してください」などと言って、逃げ出す司法書士もいます。

大量の宣伝をして、全国からお客さんを集めているような事務所にとっては、「効率」が命です。

争点があるような件で、裁判を起こしたりすると、手間ばかりかかってしまうからでしょう。面倒な件は、自分の事務所でやろうとしないのです。

これまでも「司法書士から争点があるからと言われて依頼を断られた」という方が、たくさん当事務所にご相談に来られています。

本来、過払い金返還請求は、立派な法的紛争です。

「返金手続き」とか「現金が戻ってくる」などと軽く考えて宣伝している大量処理型事務所は、この本質を理解していません。

こんな中途半端な事務所に調査を依頼する必要などさらさらありません。

過払い金請求に本気で取り組む名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所に最初からご相談・ご依頼ください。

司法書士法人には、過払い金の金額、「140万円の壁」があります。

このため、過払い金の金額が140万円を超えると、結局何もしてくれません。

過払い金の無料調査の結果、140万円を超えていることがわかると、正確な計算結果も教えてもらえず、ただ「弁護士に依頼してください」と突き放されてしまうケースもあるようです。

それでは、弁護士に依頼した場合、どうなるのでしょうか？

弁護士の依頼には、改めて弁護士事務所に出かける必要があります（面談相談の原則：日弁連の債務整理のルール）。

そして、依頼を受けた弁護士は、改めて、相手方貸金業者から取引履歴を取寄せる必要があります。

取引履歴の開示までは意外と時間がかかります。

遅い業者だと、２か月から３か月かかります。

気軽に司法書士の無料相談など頼んでしまうと、このプロセスが二重にかかってしまいます。

最初に過払い金無料調査を依頼した司法書士法人で、結果が出るまで２か月から３か月かかり、再度、過払い金請求手続きを依頼した弁護士事務所で、取引履歴の取寄せに２か月から３か月かかってしまうのです。

これって、時間の無駄だと思いませんか？

繰り返しになりますが、司法書士法人は過払い金の金額が140万円以上は何もできません。

司法書士法人の過払い金無料調査を「気軽に」頼んでしまうと、思わぬところで、解決まで遠回りになってしまうのです。

過払い金の無料調査などと言うプロセスは経ずに、最初から弁護士にご相談・ご依頼されることを強くお勧めします。