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おまとめローンで返し終わったサラ金への借金。過払い金請求を忘れていませんか?

おまとめローンを使って完済した先への過払い金返還請求

おまとめローンで返した消費者金融の借金ありませんか?

消費者金融やカード会社など数社の借金を「おまとめローン」を使って完済された方。

「おまとめローン」を使って完済した消費者金融やカード会社のキャッシングについて、過払い金請求ができる可能性があるってご存知でしたか?(※銀行の「おまとめローン」そのものは、利率が利息制限法の制限利率よりも低く、過払い金は発生しません。)

「おまとめローン」を使って完済した消費者金融やカード会社のキャッシング取引が、2007年・平成19年よりも前に始まった取引であった方は、過払い金が発生している可能性があるのです。

たとえば、もともと消費者金融のA社、B社、C社、D社の4社から借金をしていて、銀行のE社で「おまとめローン」をした場合。

E社の「おまとめローン」そのものは過払い金の対象外ですが、返し終わったA社、B社、C社、D社が、違法金利(利息制限法を超える金利)で貸し出しを行っていた会社であった場合、過払い金請求ができる可能性があるというわけです。

実際に、銀行のおまとめローンを利用して完済した消費者金融(サラ金)やカード会社に対して、過払い金請求をした方々も多数いらっしゃいます。

おまとめローンを使って返し終わった会社から過払い金をたくさん取り戻せた場合には、銀行のおまとめローンそのものの借入れの返済に充てることができます。

「おまとめローン」をご利用されて、消費者金融(サラ金)やカード会社のキャッシング債務を完済した方は、ぜひこの機会に、過払い金請求を考えてみてはいかがでしょうか?

過払い金の対象となる可能性があるのは、消費者金融も、カードキャッシングも、2007年・平成19年以前からの借り入れの場合です。

取引期間が分からない場合は、ご自身で取引履歴を取寄せてみて頂ければと思います。

おまとめローンそのものは過払い金の対象ではありません

上記のように、おまとめローンを使って完済した消費者金融の債務は過払い金の対象となりますが、銀行のおまとめローンそのものは過払い金は発生しません。

過払い金は、利息制法の制限利率を超えて借り入れた場合にのみ発生するものです。

10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%が、利息制限法の制限利率です。

これを超えない場合には、過払い金は1円も発生しません。

こちらのページでご紹介しているのは、「おまとめローンを使って完済した消費者金融やカード会社のキャッシング」に対する過払い金請求です。

銀行の「おまとめローン」そのものは、もともと利息が低いため過払い金は発生しませんので、くれぐれもご注意ください。

おまとめローンを使って完済した先が過払い金の対象かも!

過払い金が発生する条件

「過払い金」は、借金をしていたら必ず発生するものではありません。

お金を貸したり借りたりする時の法律、利息制限法の制限利率を超えた利率で、借入れをして返済をした場合のみ発生します。

利息制限法の制限利率はこうなっています。

  • ~10万円 年20%
  • 10万円~100万円 年18%
  • 100万円~ 年15%

たとえば、50万円の借入れの場合、年18%が利息制限法の制限利率となります。

これを超えた利率、例えば年29.2%や年25.55%などの利率で借りた場合のみ、過払い金が発生するのです。

過払い金請求ができる可能性のある方

それでは、具体的にどのような方が過払い金を取り戻すことができる可能性があるのでしょうか?

過払い金を取り戻せる可能性のある方
  • 2007年(平成19年)以前から消費者金融(アコム・プロミスなど)から借入れ
  • 2007年(平成19年)以前からカード会社のカードキャッシングを利用
  • 完済から10年以内であること

以上の3つが条件です。

特に、おまとめローンでを使って支払いが完了している方は、ご注意ください。

過払い金は、取引が終了してから10年が経過すると、時効になってしまいます。

また、たとえ完済から10年以内でも、取引の途中に、一度完済したことがある場合には、取引が前半と後半に分かれてしまい、前半部分の過払い金が時効になってしまう可能性もあります。

迷っている間に期限が来てしまうかもしれませんので、お早めにご相談にお越しください!

過払い金が発生しない場合

一方で、以下のような方は、もともと利息制限法の制限利率以下での借り入れとなりますので、過払い金の対象となりません。

  • 銀行のカードローン
  • クレジットカードのショッピングリボ払い
  • 住宅ローンや車のローン
  • モビット、アットローン、オリックスなど

「おまとめ」してから10年経つと過払い金は時効です!

過払い金には、期限があります。

過払い金は、最終取引日から10年で、時効となってしまいます。

おまとめローンを使って完済した場合、その完済した日が「最終取引日」になります。

つまり、おまとめしてから10年で、過払い金が時効にかかってしまうのです。

消費者金融からの借金を、銀行のおまとめローンなどを使って完済した方の場合、長かった消費者金融との取引が終わったことに安心し、ついつい銀行のおまとめローンの返済のみに集中しがちです。

でも、払い終わった消費者金融の借金に、「過払い金」という宝が眠っているかもしれないのです。

「過払い金」は、消費者金融側から、発生していることを教えてくれません。

ご自身が、気づいて、動き出すことが必要なのです。

過払い金の対象となる可能性があるのは、2007年・平成19年以前から消費者金融との取引を開始して、支払いを完了した方です。

支払いを完了してから10年が経過してしまうと、過払い金は時効となってしまいます。

お心当たりのある方は、お早めに弁護士にご相談ください。

「過払い金無料調査」に注意!

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」

こんなCMやネット広告、見たことありませんか?

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

 

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています(実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります)。

 

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士(提携弁護士)を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

 

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります(実際にそうした方のご相談を多数受けています)。

 

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

無料調査をお勧めしない理由とは?

無料調査事務所の「つまみ食い」に注意

無料調査を終えて迷っている方へ

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過払い金、どうしようかな」 とお考えの方。

過払い金のことが気になっているから、このホームページをご覧になっているんですよね?

でも、悩んでいても、過払い金は戻ってきません。

悩んでいる間に、過払い金が時効になってしまって、取り戻せなくなった方が、本当にたくさんいます。後から後悔しても遅いのです。

ちょっとだけ勇気を出して、相談予約をしてください。

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