ライフカードの過払い金に強い弁護士

ライフカードは、もともと「株式会社ライフ」という会社のカードでした。

ところが、平成23年、ローン事業については、「アイフル株式会社」に吸収合併され、クレジット事業（信販事業）については、新しくできた「ライフカード株式会社」という会社が引き継ぐことになりました。

このため、現在までお取引が続いている方は、現在お取引している相手が、「アイフル株式会社」なのか「ライフカード株式会社」なのかについて、きちんと確認する必要があります。

▼現在、ライフのクレジットカードをお持ちの方は、カードの裏面を見てみてください。

カードの裏面に、「ライフカード株式会社」と書いてあれば、過払い金の請求先は、ライフカード株式会社になります。

一方で、ご注意していただきたいのは、支払いの管理だけを「ライフカード株式会社」が受託し、取引の相手方は「アイフル株式会社」になっているケースです。

届いたカード利用明細やはがきに「アイフル株式会社（受託会社ライフカード株式会社）」などとなっている場合は、取引の相手方は、アイフル株式会社になります。

アイフルからの委託を受けて支払先がライフカード株式会社になってるけど、取引相手はアイフルの場合もあります。

この場合は、過払い金の請求先は、「ライフカード株式会社」ではなく、「アイフル株式会社」になります。

すでに支払いが完了して、ライフと取引がない方の場合は、ご本人様と「株式会社ライフ」との取引が、「アイフル株式会社」に移っているのか、「ライフカード株式会社」に移っているのかによって過払い金の請求相手が変わってきます。

過払い金の請求先がアイフル株式会社なのかライフカード株式会社なのかについては、ご依頼頂ければ、当事務所の方でお調べすることができますので、どうぞご安心ください。

旧株式会社ライフは、クレジットカードの「ライフカード」やキャッシング専用カードの「プレイカード」などを発行していました。

旧株式会社ライフは、2007年(平成19年)3月までのキャッシング取引は、年29％などの違法金利での貸付のため、過払い金が発生している可能性があります。

一方で、旧株式会社ライフの2007年(平成19年)4月以降のキャッシング取引や、ショッピングのリボ払いは、もともと適法な金利での借入れのため、過払い金の対象外です。

旧株式会社ライフは、平成12年6月30日に、倒産手続きの一つである会社更生手続開始決定を受けています。

このため、株式会社ライフは、当時届け出がなかった取引については、倒産時点の過払い金の支払いを、裁判所の決定により免れています。

たとえば、平成はじめのころからキャッシング取引を始めていて、平成12年時点で過払い金が発生していた場合でも、これから過払い金請求をする場合には、平成12年6月30日以降の取引の計算による過払い金に制限されてしまう点に注意が必要です。

ライフカードの過払い金も、原則として、取引が終了してから10年で時効となってしまいます。

ライフカードのカードでショッピングのリボ払いや立替金の利用が続いていたとしても、キャッシング取引が終了してから10年が経過すると、過払い金が時効となってしまいます。

また、ライフカードのカードが2枚以上あって、別のカードで取引があったとしても、過払い金の時効はそれぞれの取引ごとに進んでしまいます。

過払い金の対象となる取引をいくらしていても、最終取引日から10年が経過すると、過払い金は時効となってしまい、法律的に取り戻すことができなくなってしまうので注意が必要です。

例外的に、

• 取引の途中で完済した方

以上の方は、例外的に、さらに早く過払い金が時効になってしまう可能性があります。

「ライフカードの過払い金、気になっているんだけど」。

そんな方は、注意が必要です。

ライフカードの過払い金が、知らぬ間に時効にかかってしまっている危険性があるのです。

過払い金の無料調査など遠回りしている時間はありません。

ライフカードの過払い金請求は、ライフカードへの過払い金請求に強い名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所へ1日も早くご相談ください！

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ライフカードの過払い金請求の分野でも、数多くの解決実績があります。

過払い金請求に対して真剣に取り組む態度が評価され、東海地方で圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

「弁護士に相談するのは初めてなので緊張する」という方もご安心ください。

当事務所は、1人1人の依頼者の案件に真剣に取り組む個人事務所です。

「依頼者優先主義」という事務所理念のもと、1件1件迅速で丁寧な対応が特徴です。

ライフカードの過払い金請求でも、東海地方の方に圧倒的な評判と口コミを頂いていますので、どうぞご安心ください。

「自分が納得して借りたものだし…」。

こんな理由から、過払い金の請求をためらったり、諦めたりする方もいらっしゃるようです。

でも、「過払い金請求」は、法律上つけてはいけない高い金利の部分だけを取り戻す手続きです。支払った金利を全て取り戻すものではありません。

また、いくらご自身が納得していても、利率が違法な場合は、法律上、支払う必要はなかったのです。

過払い金請求は、悪いことでも、恥ずかしいことでもありません。

法律上許されない支払いすぎたお金だけを取り戻す手続きです。

みなさんに必要なのは、一歩踏み出して、弁護士に相談するちょっとの勇気だけです。

ライフカードの過払い金請求をお考えの方も、過払い金請求に強い名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

1990年代や2000年代初頭からライフカードのキャッシング取引を始めた中高年の方。

ライフカードに対する過払い金請求は、もうお済みでしょうか？

「借りたものは返さないと」という強い倫理観から、特に中高年の方の中には、20年以上も取引をしながら、いまだに過払い金を請求できずに、毎月利息の返済だけを続けている方も多いようです。

過払い金は、借りていた側から請求しないと、全額戻ってくることはありません。

ライフカードの側から過払い金の存在を教えてくれることはありません。

過払い金は、取引が終了してから10年で時効となってしまいます。

ライフカードは、過去の違法金利のことは黙っておいて、完済から10年経ったら、「時効だから返しません」と主張するのです。

「借りたものは返さないと」と真面目にコツコツ返している方が、過払い金を時効で取り戻せなくなってしまうのは、弁護士として本当に心苦しいことです。

ライフカードのキャッシング取引を返し終わって10年経っていない方はもちろん、2007年(平成19年)以前からのキャッシング取引で、ライフカードに返済を続けていて、毎月利息の返済だけを続けている方も、1日でも早く名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

「過払い金には期限があります」。こんなフレーズを見たり、聞いたりしたことがある方も多いのではないでしょうか？

過払い金は、原則として、取引が終了してから(完済してから)10年経つと、時効となってしまい、法律的に取り戻すことが出来なくなってしまいます。

また、取引の途中で、一度完済して、空白期間があってから、再度借りたような場合は、一度完済した時点から10年が経過すると、過払い金が時効となってしまうケースもあります（「取引の分断」と呼ばれる過払い金の争点です）。

さらに、取引の途中で、借入れが出来ずに返済だけになったような場合も、貸金業者側は、それぞれの取引から10年が経過すると、過払い金は時効であると主張してきます（「貸付停止」と呼ばれる過払い金の争点です）。

このため、「過払い金、気になるけど、まだ先で良いか」という判断は、とっても危険です。

ライフカードの過払い金を請求予定の方も自分が対象であることがわかったら、1日でも早く、ご相談にお越しください。

「過払い金を取り戻したいけど、借金のことが家族にバレるのが心配で」。

そんな悩みから、ライフカードの過払い金をまだ請求できていないも多くいらっしゃるかと思います。

この点、過払い金請求は、家族に内緒で進めていけます！

ご依頼後は、当事務所が窓口となるため、ご本人に連絡は入りません。

▼ライフカードからご自宅に連絡が入ることはありません。

▼裁判所からの書類や連絡も、原則として、当事務所に届きます。

▼当事務所とのやり取りも、メールやお電話だけで進めていくことができます。郵送物をご希望されない方には、一切郵送物を送りませんので、ご安心ください。

以上のように、過払い金請求は、ご家族に内緒で進めていけます。

当事務所では、ご家族に知られることなく過払い金の請求手続きを進めてきた圧倒的な実績・ノウハウがあります。

家族に内緒でライフカードの過払い金請求を進めたい方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。

「過払い金請求したいけど、ブラックリストが心配で」と悩んでいる方も多くいらっしゃると思います。

▼ライフカードのキャッシングを完済済みでショッピング債務も0円の場合、つまり債務が一切残っていない場合は、過払い金請求をしても、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに載ることはありません！

▼ライフカードでキャッシングやショッピングの債務が残っている場合でも、適法な金利で計算した結果、債務が全部消えて、キャッシングの過払い金の方がショッピングの債務を上回り、過払い金が発生していた場合も、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに残ることはありません！

ご家族のカードにも影響は出ませんので、どうぞご安心ください！

なお、現在返済中だけど、過払い金が出るようであれば、過払い金を請求したいという方は、ご相談・ご依頼前に、ご本人様で相手方業者から「取引履歴」を取り寄せてみて頂ければと思います。

そして、ご相談の際に「取引履歴」をすべてお持ち頂ければ、ご相談後に過払い金が発生しているかどうかを計算し、お知らせすることができますので、ぜひご検討ください。

「弁護士の費用が高くて赤字になるのが心配」。

そんな費用面の悩みから、ライフカードの過払い金請求に踏み出せない方も多くいらっしゃると思います。

当事務所では、これまで赤字で終わった方はお一人もいらっしゃいません。

完済済みの会社は着手金無料、0円です。

裁判を起こしただけでは報酬割合が上がらないのが当事務所の特徴です。

大量処理型事務所では、最低報酬金が必要だったり、裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップしたり、様々な手数料がかかったりするところがあるので、注意が必要です。

弁護士費用についても、みなさんの立場に立って、きちんとしているのが当事務所です。

ライフカードの過払い金請求をお考えの方も、弁護士費用については、安心してご相談・ご依頼ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

過払い金返還請求については、弁護士だけでなく、司法書士も取り組んでいます。

「なんとなく敷居が低そうだから」というあいまいな理由で、弁護士でなく、司法書士に相談しようという方もいらっしゃるかもしれません。

でも、弁護士と司法書士、過払い金についてお任せできることが全然違うってご存知でしたか？

司法書士が取り扱うことが出来るのは、過払い金の金額が140万円までの案件のみです。

過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は、過払い金の金額交渉も一切できませんし、ご本人の代理人として裁判を起こすことも一切できません。

また、過払い金の金額が140万円未満であったとしても、裁判が最初の裁判所で判決まで行って、さらに控訴審まで裁判が長引いた場合、控訴審では、司法書士は裁判所に出廷することはできません。

これは、よくテレビやラジオのCMやチラシなどで見かける「法務大臣認定司法書士」も同じです。「司法書士法人」や「法務事務所」などが司法書士の事務所です。

「自分の場合はそんなに過払い金はないから」と勝手に判断するのは、とっても危険です。

借入金額が50万円だったとしても、取引期間が非常に長かった場合には、過払い金の金額は、簡単に140万円を超えてしまいます。

司法書士に依頼して140万円を超えた場合、ご本人が直接相手方貸金業者と交渉をしたりするか、新たに弁護士に依頼し直す必要が出てきてしまいます。専門家に任せたはずが、とっても手間がかかってしまうリスクがあるのです。

特に、ライフカードとのキャッシングの取引期間が長かった方や借入金額が多かった方は、最初から弁護士にご相談ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、2011年の事務所設立以来、過払い金請求に力を入れ続けている事務所です。

過払い金請求に真剣に取り組む所長弁護士が、ライフカードの件も含めて、全ての方の案件を担当するのが特徴です。

相談から裁判・交渉まで、所長弁護士が、全て担当します。依頼後の連絡も、所長弁護士が、直接差し上げますので、疑問点や不安な点をその都度解消することが出来ます。

過払い金請求は、依頼する弁護士によって、回収できる金額も回収までの期間も大きく異なる分野です。ライフカードに対する過払い金請求をお考えの方も最初の弁護士選びがとても大事です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ライフカードに対する過払い金請求を数多く解決してきた実績があります。このため、ライフカードに対する過払い金請求をお考えの方も、安心して、過払い金請求をお任せ頂けます。

これからライフカードに対する過払い金を請求しようというは、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金請求のスピード解決に取り組んでいます。

この「過払い金請求スピード解決」というフレーズ。当事務所が最初に使い始めたオリジナルのフレーズで、2011年の事務所設立以来、一貫して使ってきました。

そして、実際に、過払い金のスピード解決実績を積み重ね、ライフカードに対する過払い金請求でも、圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

当事務所では、弁護士登録以来10年以上にわたって、過払い金請求に力を入れ続けてきた所長弁護士が、相手方の消費者金融やカード会社の対応をきちんと把握しています。

このため、無駄な交渉に時間を使ったりすることなく、できるだけ過払い金を多く取り戻せるように、スピーディに過払い金返還請求手続きを進めていくことができます。

ライフカードに対する過払い金請求をお考えで、「過払い金スピード解決」を望まれる方は、弁護士がたくさんいるような大量処理型事務所ではなく、過払い金に強い所長弁護士が全件担当する名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。