ライフカードの過払い金請求

取引の途中で、返済の遅れなど借主側の信用状態が悪化した場合、貸金業者は、新たな借入れをできなくする措置（貸付停止措置）をとります。

ライフカードは、このように貸付停止措置を取った場合、それ以後の取引については、時効の起算点が変わると主張してきます。

通常は取引が終了してから10年で過払い金は時効となりますが、貸付停止の措置を取った場合には、過払い金の充当合意が消滅するため、それぞれ取引の日から10年が経過したら過払い金が時効となるという主張をしてきます。

この争点については、裁判例が分かれているのが現状です。

争い方につきましては、裁判後の交渉で、該当の方に詳しくご説明差し上げますが、当事務所はスピードだけを重視した事務所ではございませんので、徹底的争いたいとご希望される方につきましては、全力で徹底的に争います（この争点以外の争点ももちろん同様です）。

ライフカードは、返済の途中で、遅れがある場合、それ以降は、利息制限法の制限利率で計算するのではなく、遅延損害金率で、過払い金を計算するよう主張してきます。

この点、たとえば10万円以上100万円未満の借入の場合、利息制限法の制限利率は年18％ですが、遅延損害金率は年26.28％が法律の上限となりますので、当然、遅延損害金率で計算した場合の方が、過払い金の金額は小さくなります。

この争点については、当事務所でも、徹底的に争っていきますので、返済の途中に遅れがあった方も、安心して、ご依頼いただけます。

ライフカードも、特に債務が残っている方に対して、「利息を０％にしてあげますよ」とか「残っている債務を減額してあげますよ」などと甘い言葉を持ちかけて、ご本人と和解をしているケースが大変多いです。

この和解、一見すると、利息が０になったり、債務が減ったり、良いことずくめのような気がしますが、実は落とし穴があります。

書面には、これでこの契約については解決済みという文言（「清算条項」といいます。）が入っていて、和解後に過払い金を請求しようとすると、ライフカードは、「もうご本人と話をしていますから」として、過払い金を払おうとしないのです。

しかも、この和解。ライフカードにとって有利だから、みなさんに利息０とか債務の減額を持ちかけるものです。本来ならば数百万円の過払状態になっているのに、そのような和解を平然と持掛け、後になって「過払い金は払いません」と言ってくるのです。

2007年(平成19年）以前からライフカードと取引をしていて、返済の和解を持ち掛けられたような方は、ライフカードと返済の和解をする前に、必ず弁護士にご相談ください。

アイフルは、「悪意の受益者ではないので、過払い金に利息をつけるべきではない」などという主張を未だにしてきます。

また、この点に関連して、過払い金の利息の発生時期や返還の範囲などについても、以前から同じように争ってきます。

この争点については、所長弁護士が10年以上争い続けていますので、どうぞご安心ください。

非常に細かい争点になりますが、いったん過払い金が発生した後に借り入れをした場合、利息制限法の制限利率を何パーセントにするのかについても、ライフカードは争ってきます。

このほかにも、ライフカードは、様々な争点を持ち出してきては、裁判の回数を増やして、引き延ばしを図ろうとする傾向が非常に強い会社です。

当事務所では、これまでライフカードを相手に数多く裁判を起こしていますが、「裁判で全額回収する」という方針で進めていく場合には、ご依頼から実際に過払い金を回収するまでは１年ほどは見ていただく必要があります。

裁判を起こしていくか、和解で早期回収を図るかについては、依頼者の方のご意向に沿って、ベストな方法で進めていきます。

ライフカードの過払い金請求についても、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、豊富な解決実績がございます。所長弁護士も弁護士登録から10年以上、多数の案件でライフカードや親会社のアイフルと争い続けていますので、どうぞご安心ください。