過払い金請求の弁護士費用

他の弁護士事務所や司法書士事務所のウェブサイトなどで、例えば、大きい字で「報酬割合は18％(税込19.8％)」と書いているのに、その下で「訴訟提起の場合は24％(税込26.4％)」ととても小さな字で書いてあるのを見かけたことはありませんか？

多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、交渉で解決した場合と裁判を起こして解決した場合とで、報酬割合が大きく違っています。

交渉だけの場合は回収額の20％(税込22％)で、裁判を起こした場合は回収額の25％(税込27.5％)とするところが多いようです。

そのことをあまり知られたくないのでしょうか？

裁判を起こした場合の報酬割合はとても小さな字で書かれていることがとても多いようです。

過払い金をきちんと回収しようとすると、こちらのウェブサイトで何度もご紹介しているとおり、貸金業者を相手取って裁判を起こす必要があります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金をきちんと回収することを事務所の基本的な姿勢としています。

このため、裁判を起こして過払い金を回収した場合も、最初の裁判所で解決した場合は、報酬割合は20％(税込22％)のままとしています。

「過払い金をきちんと回収する！」などと掲げながら、裁判を起こして過払い金を回収した場合、報酬割合が例えば18％(税込19.8％)から24％(税込26.4％)に上がってしまうような事務所は、自分たちの報酬額を多くしたいだけかもしれませんので、注意が必要です。

ご相談時の債務が減った部分に対して、司法書士法人の中には、「経済的利益」などとして、25％を超える報酬がかかるようです。

また、多くの弁護士事務所・司法書士事務所では、債務が減った部分に対して、10％(税込11％)の減額報酬がかかります。

この場合、せっかく債務が消えて過払い金が発生していても、弁護士や司法書士の報酬を払わないといけないので、過払い金が1円も戻ってこないという事態も発生してしまいます。

この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、債務が減った部分に対する減額報酬は一切頂かない方針です。

たとえば、利息制限法による計算の結果、100万円の債務が全部消えて、過払い金を50万円取り戻した場合、報酬の対象となるのは、実際に取り戻した過払い金の50万円のみで、100万円の債務が消えた部分は報酬の対象外になります。

また、債務が減ったけど残ったという場合、減った債務に対して報酬金はかかりませんので、着手金のみで、相手方業者と債務の減額交渉を行います。

特に取引が15年以上と長く、現在も100万円を超える債務が残っている方などは、この減額報酬があるかないかで、お手元に戻ってくる過払い金の金額も大きく変わってきますので、くれぐれもご注意ください！

弁護士が裁判所に出廷した際の、「出廷手当」などは一切頂きません！

先ほどもご紹介のとおり、過払い金の全額回収には、訴訟提起が基本です。
この点も、一見過払い金の報酬割合が低い事務所でも、裁判に行くごとに3万円から5万円ほどの出廷手当がかかり、裁判が何回か開かれることによって、高額の「出廷手当」を要求されるケースもございますので、くれぐれもご注意ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、弁護士が裁判所に行っただけで「出廷手当」などという費用はかかりませんので、ご安心ください！