過払い金140万円未満だから司法書士で安心？

「過払い金、司法書士は140万円未満のみ」。

司法書士は、たとえ法務大臣認定司法書士であっても、過払い金の金額が140万円を超える案件で、相手方と交渉したり、裁判を起こすことは、法律上禁止されています。

それでは、過払い金の金額が140万円未満であれば、司法書士で安心なのでしょうか？

確かに、過払い金の金額が140万円未満の場合、司法書士であっても、相手方と交渉したり、裁判を起こしたりする代理権は認められています。

それでは、裁判を起こした場合、最後まで司法書士に全部お任せできるのでしょうか？

答えは、「NO」なのです。

過払い金が140万円未満であれば、全部司法書士にお任せできると勘違いしている方、多いのではないでしょうか？

こちらのページでは、「過払い金140万円の壁」以外に存在する、司法書士の限界について、詳しく解説していきます。

このように、法務大臣認定司法書士は、過払い金の裁判の控訴審に対応できません。

それでは、過払い金の裁判が控訴審まで長引かなければ、司法書士でも問題ないのでしょうか？

そんなことはありません。

司法書士が控訴審に対応できないことは、相手方貸金業者もよく知っています。

つまり、敵に「弱点」を知られている状態です。

敵である貸金業者は、必ずこの「弱点」をついてきます。

司法書士が「控訴審」に対応できないことをよく知っているから、こうやって攻めてくるのです。

「司法書士の先生、控訴審には対応できないですよね。だから、第一審の間に、和解をしましょうよ」と。

控訴審に出ることのできない司法書士は、「第一審のうちに話をまとめてしまおう」と和解を本人に進めてくるかもしれません。その金額は、本来請求できる金額の水準から低いかもしれません。でも、相手方貸金業者が「控訴」をちらつかせてくると、司法書士は腰が引けるのです。

また、ご本人も、気持ちが揺れるかもしれません。

上記のとおり、控訴審まで進むと、自分で裁判に出るか、他の弁護士を探す必要が出てきてしまいます。「そんな面倒なことになるなら、もう和解でいいや」。そう考えて、やっぱり本来請求できる金額よりも低い金額で和解に気持ちが傾くかもしれません。

「控訴審に対応できない」という弱点を相手方に知られているデメリットは、こうやって、控訴審に進む前の第一審の段階での和解協議にも影響を及ぼすのです。

「過払い金の利息も含めた全額回収を目指します」。

こんなフレーズの司法書士法人のCM、聴いてことありませんか？

仮に、過払い金の利息も含めた全額回収を進めようとした場合、業者によっては、最初裁判所である第一審で判決まで争った後、業者側が「控訴」をしてくるため、控訴審で判決まで争う必要があります。

ところが、上記のとおり、法務大臣認定司法書士には、控訴審での代理権が認められていません。いくら過払い金の金額が140万円未満でも、司法書士では、控訴審に出ることができないのです。こんな司法書士に依頼してしまうと、控訴審では、ご本人が対応するか、他の弁護士に依頼する必要が出てきてしまいます。

このため、こうした争ってくる業者の場合、司法書士に全部お任せをして全額回収を目指すことは不可能なのです。

「控訴審に対応できない」という弱点をさらしている司法書士では、過払い金の裁判でしっかり戦い抜くことができないのです。

司法書士法人が垂れ流す、法律的な根拠を欠いた、威勢の良いだけのフレーズに騙されないようくれぐれもご注意ください。