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過払い金は最終取引日から10年で時効となってしまいます!

過払い金請求の時効

過払い金の時効について正しく理解しましょう!

過払い金は「最終取引日から10年」で時効です

過払い金の時効は10年」。

こんなフレーズを目にしたり耳にしたりした方、多いかもしれません。

では、この10年。

一体いつから10年たつと時効になってしまうのでしょうか?

以前は、過払い金が発生するつど10年が経つと時効になるという発生時説と、取引が終了した時点から10年経つと時効になるという取引終了時説の2つの考え方があり、裁判所での判断も分かれていました。

この点、最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決は、「過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては、同取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は、過払金返還請求権の行使について上記内容と異なる合意が存在するなど特段の事情がない限り、同取引が終了した時点から進行するものと解するのが相当である」と判断し、過払い金返還請求の消滅時効について、過払金が発生するつど10年が経つと時効にかかってしまうのではなく、取引が終了した時点から時効が進行するとしました。

つまり、過払い金は、取引が終了してから10年過ぎると時効にかかってしまうということです。

取引が終了というのは、その日に残った債務を全部返し終わったというケースをお考えいただければ大丈夫です。

たとえば、平成19年5月11日に最後の支払いを終えた方の場合は、そこから10年経つと、すなわち平成29年5月12日になると、過払い金が時効にかかってしまうということです。

 

そして取引が継続していれば(ブランクの期間がなく借りたり返したりが継続していれば)、取引の最初からすべての取引が過払い金の計算の対象となります。

たとえば、昭和57年5月27日から平成19年5月11日まで取引があった方が、平成27年10月26日に過払い金の裁判を起こす場合、そこから10年さかのぼった平成17年10月26日以降の取引だけが計算の対象となるのでありません。

取引が継続しているのであれば、昭和57年5月27日からの取引すべてが過払い金の計算の対象となります。

この点も誤解されている方が非常に多い点ですので、お間違いないようお気を付け下さい。

 

大事なことなのでもう一度書いておきますね。

過払い金は、取引が終了してから10年過ぎると時効になってしまうのです。

 

平成28年で過払い金がすべて時効ではありません!

この過払い金の時効については、誤解されている方がとても多くいらっしゃいます。

中でも、東京の一部の事務所が、平成28年に「最高裁で過払い金が認められてから今年で10年です」などとCMで連呼したため、平成28年ですべての過払い金が時効にかかってしまったと勘違いされている方がとても多くいらっしゃいます。

そもそも、最高裁で過払い金で認められたのは、平成18年ではありません。その前から過払い金は認められていました。

また、すでにご紹介のとおり、過払い金は、取引が終了してから10年で時効です。

最高裁で過払い金が認められてから10年で時効にかかるとか、そんなことはありません!

ですので、現在債務を返済中の方で支払完了後に過払い金請求をお考えの方は、平成28年中に無理に支払いを完了する必要もありませんし、平成29年以降に過払い金請求をすることも可能ですので、決して諦めないようにしてください

情報があふれる時代だからこそ、誤った情報に惑わされることなく、「正確な情報」をもとに行動していただければと思います。

過払い金に時効に注意が必要な方!

過払い金の時効は、取引が終了してから10年というのが原則ですが、以下の例外もありますので、注意が必要です。

取引の途中で完済されている方(ブランクのある方)

たとえば、昭和57年5月23日から借り入れを始めて平成14年4月27日に一度全部支払いを終えて、平成15年5月10日から取引を再開して平成19年5月11日まで取引があった方のような場合です。

この場合、原則通りですと、平成19年5月11日から10年間は過払い金が請求することができることになりそうです。

しかし、このようなブランクの期間(借入も返済も無い期間)がある方の場合は、

  • 第1取引(昭和57年5月23日から平成14年4月27日)
  • 第2取引(平成15年5月10日から平成19年5月11日)

といった形で取引が分かれてしまう可能性(1つの取引ではなく2つの取引とされてしまう可能性)があります。

この場合、第2取引の時効は原則通り平成19年5月11日からとなりますが、第1取引の時効は平成14年4月27日から10年となってしまい、仮に平成27年10月26日に裁判を起こしても、すでにその時点で時効になってしまう可能性があるのです。

 

このような「取引の分断」というのは、過払い金請求の最大の争点の一つです。

第1取引が終了した際に解約手続きをしているか否か、第2取引の開始の際に新たな契約を結んでいるか否かなどが大きなポイントとなります。

詳しくは、過払い金の無料相談の際、またはご依頼後にブランクの期間があることが判明した場合に、きちんとご説明差し上げます。

 

カードキャッシングの1回払いの場合

この点は、ニコスやオリコ(オリエントコーポレーション)、クレディセゾンなどのカード会社のカードキャッシングの過払い金請求の場合に争点となることが多い例外です。

特にサラ金(消費者金融)の場合は、借りたお金を毎月一定額で返済するいわゆる「リボ払い」がほとんどですが、カードキャッシングの場合は、たとえば今月使った分を翌々月にまとめて返すといった1回払い(マンスリーキャッシングとも言います)の取引をされている方が多くいらっしゃいます。

この場合、カード会社側は、「リボ払いではないので過払い金の時効は取引ごとに進行する」などと主張してくる事が多くあります。

この争点については、直接的な最高裁の判断がないため、下級審でも判決が分かれています。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、この争点についても、裁判を起こした後で、緻密な主張・立証を進めていき、こちらの請求満額で和解している件も多数ございますので、どうぞご安心ください。

 

貸付停止措置があった場合

サラ金との取引の途中で返済が遅れが続いてしまったような場合、取引の途中から借入ができなくなり、返済だけとなる場合があります。

これをサラ金側は、「貸付停止措置」と呼び、この「貸付停止」がなされた場合は、過払い金の時効は最終取引日から10年ではなく、取引ごとに10年が経過したら時効となるなどという主張をしてくるケースが多くあります。

この争点についても最高裁では直接的な判断は無く、下級審でも判決が分かれています。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、この争点についても、裁判を起こした後で、緻密な主張立証を行い、相手方を追い込んでいきますので、どうぞご安心ください。

 

契約の種類が変わった場合

たとえば、もともと証書貸付という決まった額の借入と返済だった取引が、限度額の中で借入と返済を自由に行える取引に変わった場合や、もともと通常のカードの取引だったものが途中から不動産を担保に入れた取引に変わった場合などです。

この点についても、どのような経緯で取引が切り替わったのか、新たな契約の際にそれまでの取引の内容がどこまで加味されたのかなどにより争う余地はございますので、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所での無料相談の際に詳しくご説明差し上げます。

過払い金の時効まとめ

過払い金の時効について、ご理解いただけましたでしょうか?

何度も繰り返しますが、過払い金の時効は、原則として、取引が終了してから10年間です。

ただ、取引の途中で支払いが完了して、その後再開された方など例外的な場合もございます。

また、最終取引日から10年が経過していなくても、借りていたサラ金が武富士のように倒産してしまっては、過払い金を全額取り戻すことは不可能になってしまいます。

過払い金請求をお考えの方は、「自分の場合まだ10年たってないから後にしよう!」などと考えてしまうのではなく、「相手方業者もどうなるかわからないから早めに請求しておこう」とお考えになられたほうがよろしいかと思います。

 

無料調査や無料診断では時効は止まりません!

過払い金の時効は、取引終了から10年です。

ただし、10年が経過する前に裁判を起こした場合などは、時効の進行がとまりますので、実際に手元に戻ってくる時点で10年が過ぎていても、10年が過ぎる前に裁判を起こせば、ギリギリセーフです。

ただ、ご注意いただきたいのが、最近、過払い金の大量処理型事務所の間で流行している、「過払い金の無料調査」や「過払い金の無料診断」です。

これは、本来ご依頼後に相手方業者から取引履歴を取り寄せて調査を行うべきところ、依頼前に過払い金の金額の調査だけをするものです。

ところが、この過払い金の無料調査や無料診断は、過払い金請求の正式な依頼ではないため、調査や診断をしても、過払い金の時効が止まることは一切ありません。

このため、調査や診断の最中に10年が経過してしまった場合、正式な過払い金の請求手続きをご依頼された場合には、まだ争う余地があるのに、調査だけを依頼したばっかりに、過払い金が全額時効にかかって取り戻せなくなる可能性が出てくるのです。

過払い金の無料調査を行う事務所の中には、半年過ぎても計算結果がご本人に連絡されないなど、非常に時間がかかってしまうケースが多く、また、正式なご依頼をする際には、再度手続きが必要であるなど、二度手間、三度手間になる可能性もあります。

「支払が終わってから10年ギリギリ!」という方は、こんな遠回りの過払い金無料調査などせずに、最初から正式な過払い金の請求手続きをご依頼ください!

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