過払い金の時効に注意！

「過払い金の時効は10年」。

こんなフレーズを目にしたり耳にしたりした方、多いかもしれません。

では、この10年。

一体、「いつから」10年が経過すると時効になってしまうのでしょうか？

以前は、過払い金が発生するつど10年が経つと時効になるという発生時説と、取引が終了した時点から10年経つと時効になるという取引終了時説の2つの考え方があり、裁判所での判断も分かれていました。

この点、最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決は、過払い金返還請求の消滅時効について、過払金が発生するつど10年が経つと時効にかかってしまうのではなく、取引が終了した時点から時効が進行すると判断しました。

つまり、過払い金は、原則として、取引が終了してから10年過ぎると時効にかかってしまうということです。

取引が終了というのは、残った債務を全部返し終わった日とお考えいただければ大丈夫です。

たとえば、2017年(平成19年)5月11日に最後の支払いを終えた方の場合は、そこから10年経つと、すなわち2027年(令和9年)5月11日で、過払い金が時効にかかってしまうということです。

そして、取引が継続していれば（ブランクの期間がなく借りたり返したりが継続していれば）、取引の最初からすべての取引が過払い金の計算の対象となります。

たとえば、1984年5月27日から2017年5月11日まで取引があった方が、2026年10月26日に過払い金の裁判を起こす場合、そこから10年さかのぼった2016年10月26日以降の取引だけが計算の対象となるのでありません。

この例の場合、取引が継続しているのであれば、1984年5月27日からの取引すべてが過払い金の計算の対象となります。

この点も、誤解・勘違いされている方が非常に多い点ですので、お間違いないようお気を付け下さい。

以上のとおり、過払い金は、原則として、取引が終了してから10年過ぎると時効になってしまうのです。

過払い金の時効について、ご理解いただけましたでしょうか？

何度も繰り返しますが、過払い金の時効は、原則として、取引が終了してから10年間です。

ただ、取引の途中で支払いが完了して、その後再開された方など例外的な場合もございます。

また、最終取引日から10年が経過していなくても、借りていたサラ金が武富士のように倒産してしまっては、過払い金を全額取り戻すことは不可能になってしまいます。

過払い金請求をお考えの方は、「自分の場合まだ10年たってないから後にしよう！」などと考えてしまうのではなく、「相手方業者もどうなるかわからないから早めに請求しておこう」とお考えになられたほうがよろしいかと思います。

過払い金の時効は、取引終了から10年です。

ただし、10年が経過する前に裁判を起こした場合などは、時効の進行がとまりますので、実際に手元に戻ってくる時点で10年が過ぎていても、10年が過ぎる前に裁判を起こせば、ギリギリセーフです。

ただ、ご注意いただきたいのが、最近、過払い金の大量処理型事務所の間で流行している、「過払い金の無料調査」や「過払い金の無料診断」です。

これは、本来ご依頼後に相手方業者から取引履歴を取り寄せて調査を行うべきところ、依頼前に過払い金の金額の調査だけをするものです。

ところが、この過払い金の無料調査や無料診断は、過払い金請求の正式な依頼ではないため、調査や診断をしても、過払い金の時効が止まることは一切ありません。

このため、調査や診断の最中に10年が経過してしまった場合、正式な過払い金の請求手続きをご依頼された場合には、まだ争う余地があるのに、調査だけを依頼したばっかりに、過払い金が全額時効にかかって取り戻せなくなる可能性が出てくるのです。

過払い金の無料調査を行う事務所の中には、半年過ぎても計算結果がご本人に連絡されないなど、非常に時間がかかってしまうケースが多く、また、正式なご依頼をする際には、再度手続きが必要であるなど、二度手間、三度手間になる可能性もあります。

「支払が終わってから10年ギリギリ！」という方は、こんな遠回りの過払い金無料調査などせずに、最初から正式な過払い金の請求手続きをご依頼ください！

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

この過払い金の時効については、誤解されている方がとても多くいらっしゃいます。

中でも、東京の一部の事務所が、2016年(平成28年)に「最高裁で過払い金が認められてから今年で10年です」などとＣＭで連呼したため、2016年(平成28年)ですべての過払い金が時効にかかってしまったと勘違いされている方がとても多くいらっしゃいます。

そもそも、最高裁で過払い金で認められたのは、平成18年ではありません。その前から過払い金は認められていました。

また、すでにご紹介のとおり、過払い金は、取引が終了してから10年で時効です。

最高裁で過払い金が認められてから10年で時効にかかるとか、そんなことはありません！

ですので、現在債務を返済中の方で支払完了後に過払い金請求をお考えの方は、この後も過払い金請求をすることも可能ですので、決して諦めないようにしてください

情報があふれる時代だからこそ、誤った情報に惑わされることなく、「正確な情報」をもとに行動していただければと思います。

上記の「最高裁で過払い金が認められてから今年で10年」という紛らわしい広告に続いて、「2020年が過払い金請求のラストイヤー」などという誤った情報が流れるようになりました。

この「2020年が過払い金請求のラストイヤー」というのは、ネット上の書き込みだけでなく、過払い金に詳しくない弁護士までもがテレビなどで言い出しているので、注意が必要です。

この「2020年が過払い金請求のラストイヤー」というのは、過払い金の時効は10年⇒2010年に貸金業法が改正されてグレーゾーン金利が無くなった⇒2020年で法律改正から10年が経過するので過払い金が全て時効という「誤った論理」に基づくものです。

確かに、2010年に貸金業法が改正されて、利息制限法の制限金利を超える金利での契約は、法律上禁止されました。

しかし、2007年（平成19年）以前から取引をしている方の場合、もともとの契約上の利率が、利息制限法の制限金利を超える「グレーゾーン金利」であり、この高い金利は、契約の切り替えなどがなければ、2010年以降もそのままになっていました。

いくら2010年に貸金業法が改正されてその後の契約にグレーゾーン金利が無くなったとしても、それ以前に契約をして高い金利で借りていた方の過払い金の時効は、原則どおり、取引が終了してから10年です。

この「過払い金の時効は原則として取引が終了してから10年」というのは、2010年の貸金業法の改正とは何の関係もありません！

このため、例えば2005年から借入れを始めて、2018年に完済した方の場合、過払い金の時効は10年のため、2028年までは時効にかからないのです。

貸金業法の改正が2010年になされていても、その方の時効には全く関係がありません。

繰り返しになりますが、「2020年が過払い金のラストイヤー」というのは完全なウソですので、くれぐれも騙されないようにお気を付けください。