債務整理（任意整理）

「借金、返しても返しても減らないんだけど」。

「利息の支払いだけで精いっぱい」。

そんなお悩みを抱えている方、いらっしゃいませんか？

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求はもちろん、債務整理にも取り組んでいます。

消費者金融やカードキャッシングのほとんどは、2007年・平成19年以前は、利息制限法の制限利率を大幅に超える年20％台の利率で、貸し出しを行っていました。

もともと違法な高い金利で借りていた方は、これまでの返済金額が不当に利息にあてられているため、弁護士が介入してきちんと計算しなおすと、債務が圧縮される方がほとんです。

特に、2000年（平成12年）以前から取引をしている場合には、正しい利率で計算しなおすと、現在の債務は全て消えた上で、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。

本来払う必要のない債務を、大変な思いをして、サラ金なんかに支払う必要は全くありません。

借り始めが2007年・平成19年以前の方で、現在も債務が残っている方は、お早めに名古屋駅の弁護士までご相談ください。

※「債務整理」のことを、「任意整理」と表現する事務所もありますが、わかりにくい専門用語の使用を避けるため、本ウェブサイトでは「債務整理」で統一します。

「月々の返済が苦しくて、利息分しか返せていない」

「毎月、最低金額しか払えていない」

借金の返済を続ける方の中には、利息分のみとか、利息分プラスアルファ程度しか毎月返せないという方も多くいらっしゃるかもしれません。

ところが、この利息だけの返済という返済方式は、非常に危険な状態です。

利息だけを返しても、借金の本体である「元金」が減ることはありません。

そして、「元金」は、「利息」の返済が続ている間にも、新たな「利息」を生み続けます。

つまり、「利息」だけを返し続けても、「元金」が減らないため、いつまで経っても、借金の総額が減ることはないのです。

特に、2007年(平成19年)以前から、消費者金融やカードキャッシングの取引が始まり、現在も返済中の方は、契約内容によっては、現在も利率が高いままになっている可能性があります。

利息だけの返済を安易に続けるのではなく、勇気を出して、一度弁護士にご相談されてみてはいかがでしょうか？

これまで名古屋駅の弁護士にご相談された中には、なかなか減らない債務について、弁護士ではなく、借入先である消費者金融やカード会社に相談されていた方もいらっしゃいました。

「利息は払わなくて良いので、元金だけ払ってください」

そんな甘い言葉に誘われて、借入先の消費者金融と和解している方もいらっしゃいました。

でもこの和解。
実は大きな問題をはらんでいます。

このサイトをしっかりと読み込んで頂いた方々はすでにお分かりと思いますが、消費者金融は大変高い金利（違法金利）での貸付を続けていました。

利息制限法の制限金利を大幅に上回る金利で借り入れをしていた場合、取引期間が長いと、すでに債務は消えて、過払い金が発生している可能性があります。

ところが、消費者金融の多くは（特にアコム）は、残っている債務について、利息制限法に従った再計算をせずに、そのまま元金を返済させる和解を組みます。

しかもその和解書には、「この取引について、お互いに債権も債務もなし」という条項が入っています（「清算条項」といいます）。

この条項が入っていると、どうなるか？

消費者金融（特にアコム）は、この条項を盾に、完済後に過払い金請求すると、「過払い金についても請求しないことで和解済み」などと主張して、過払い金を払おうとしないのです。

このように債務の問題は、相談する相手を間違えてしまうと、ご本人にとって、大きな不利益が生じてしまう可能性があるのです。

「毎月の返済が大変で」という方は、間違っても「敵」であるサラ金に相談するのでなく、まずは名古屋駅・過払い金の弁護士にご相談ください。

ネット広告では、「電話相談OK」「LINE相談OK」「WEB面談対応可！」などという文言が目立ちます。

特に、東京や大阪に本部を置く、大量処理型事務所がこうした広告を多く出しています。

それでは、債務整理について、WEB面談だけとか電話だけで依頼できるのでしょうか？

実は、債務整理の依頼を受ける上では、弁護士にも司法書士にもルールがあるんです。

詳しくはリンク先をご覧ください。

「ずっと前に返し終わったと思っていた債務の請求書が届いた」

「貸金業者の弁護士から通知書が届いた」

そんな方は、慌てず、「最終取引日」をご確認ください。

もし取引が終了してから5年以上が経過している場合、その債務はすでに消滅時効にかかっている可能性もあります。

でも、消滅時効は、借主側から主張しないといけません。

あわてて相手方に電話したり、支払ったりする前に、こちらのページをご覧ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

債務の問題でお悩みの方は、一度、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談におこしください。

「いつかは相談しようと思うけど」

そんな方もいらっしゃるかもしれませんが、病気の方の手術と一緒で、処置は早ければ早い方が良いに決まっています。
債務の問題がきっかけとなり、またはストレスの原因となり、夫婦関係や家族関係が壊れてしまってからでは遅いのです。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、債務のご相談は初回無料で受け付けております。

現在債務が残っている方も、取引期間が長い場合には、債務が全て消えて、過払い金が戻ってくる可能性もございます。

長年苦しんできた債務が消えて、その上に過払い金が戻ってくれば、みなさまの生活は良い方向に変わることと思います。

まずは、お気軽に、相談のご予約からスタートして頂き、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談いただければと思います。

「債務の相談はしたいけど、費用が心配」

そんな方も多いのではないでしょうか？

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ご依頼頂く際の着手金について、分割でのお支払いにも対応しています。

また、計算の結果、過払い金が発生していた場合には、回収する過払い金で、着手金を精算することも可能です。

当事務所では、債務整理にかかる費用について、ホームページできちんと明示しています。

費用が心配な方は、リンク先をご覧ください