過払い金・まずは無料調査と勘違いしている方へ

さらに、弁護士を紹介されないケースがあるのをご存じでしょうか？

こうした無料調査事務所では、下記のような案件では、弁護士を紹介しないようです。

• 取引の分断や貸付停止など争点のある件
• アイフルなど過払い金の回収に手間と時間のかかる件

こうした案件では、「地元の弁護士を探して、相談してください」などと言って、見捨てられてしまうのです。

東海地方にお住いの方が、東京の事務所にこんな対応をされていることに、当事務所では、非常に怒りを感じています。

東京の無料調査事務所などに依頼するのではなく、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所に最初からご相談・ご依頼ください。

無料調査事務所の特徴として、「裁判にすると、報酬割合が大幅にアップしてしまう」という点が挙げられます。

過払い金の無料調査を手掛ける大量処理型事務所の最大の優先事項は、「効率」です。

東京にいながらにして、テレビやラジオ、ネットの広告で、全国各地から電話や郵送で依頼を集め、一気に処理しているのですから、「効率」を追求するのは仕方ないかもしれませんね。

逆にいうと、依頼する側も、「効率」的に扱われてしまうことを覚悟しないかもしれません。全国チェーンの大量処理型事務所に依頼するというのはそういうことです。

そして、過払い金請求の「効率」を妨げるものが、過払い金の裁判です。

貸金業者やカード会社の多くは、裁判を起こされると、自分たちのお抱えの弁護士を立ててきます。特に、取引の分断や貸付停止などの争点がある件では、貸金業者もほぼ間違いなく弁護士を立て来ます。

ところが、過払い金の無料調査事務所は、集客には強くても、裁判には強くないようです。

こうした事務所のほとんどは、裁判を起こして過払い金を回収しようとすると、報酬割合が大幅にアップしてしまうのです。

裁判を起こさない場合は、税込み19.8％の報酬割合が、裁判を起こすと平気で25％を超えてくるような事務所がほとんどです。

こうした事務所は、裁判を起こさない場合の報酬割合を他の事務所より少し低く設定して、ネットなどの広告で宣伝していますが、ダマされないようにしてください。裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップしてしまうのです。

過払い金は、請求すれば自動的に戻ってくるものではありません。過払い金の元金に利息も付けて回収しようとすると、過払い金を返還するよう求める裁判が必要になってきます。

ところが、こうした過払い金の無料調査が得意な大量処理型事務所に依頼してしまうと、裁判を起こしただけで、報酬割合が大幅にアップしてしまうのです。

過払い金の大量処理型事務所は、「効率」を最優先しますので、できるだけ裁判を起こさずに、話合いだけ済ませようとしています。このため、大量処理型事務所の中には、案件自体はたくさん取り扱っていても、裁判の経験は不十分な弁護士・司法書士が在籍し、あなたの案件の担当になってしまうリスクもあります。過払い金の裁判に不慣れな上に、裁判にすると報酬割合が大幅にアップしてしまうなんて納得いかないですよね。

また、やたらとスピードを強調しているような事務所は、そもそも裁判を起こさない方針だったりするので、特に注意が必要です。裁判を起こさない、戦えないような司法書士が、無料調査などに手を出すなと強く思います。

中には、過払い金を請求するためには、過払い金の無料調査や無料診断をしなくてはいけないものと勘違いしている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際には、過払い金請求の依頼を受けた場合、まず、相手方に対して取引履歴の開示を請求して、履歴が開示されたら、それを利息制限法の制限利率で計算しなおすのが第一歩です。つまり、過払い金の調査は、過払い金の請求手続きの依頼に含まれているということです。

過払い金の無料調査や無料診断というのは、過払い金請求のプロセスの最初の部分を独立させて、大量処理型事務所が集客の手段に使っているというわけです。

過払い金請求を正式に依頼した後で過払い金が無かったことが判明したら、手数料や費用が発生して、赤字になるのではないかとご心配の方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、その点もご安心ください。当事務所の場合、過払い金請求のご依頼を受けて、調査の結果、過払い金が発生していないことが判明した場合は、依頼者にその旨をお伝えして、案件終了となり、手数料や費用は頂かない方針です。

このため、案件が赤字で終了した方はお一人もいませんので、どうぞご安心ください。