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過払い金の対象者

「自分も過払い金請求ができる人に当てはまるかな?」そんな方は必見です!

過払い金請求ができる対象者・該当者

テレビやラジオのCM、新聞広告やチラシなどでよく目にする過払い金。

「自分もあてはまっているのかな?」と思ったまま、行動が止まっている方、いらっしゃいませんか?

こちらのページでは、過払い金請求ができる可能性がある方についてまとめてあります。

具体的な行動を起こす参考にして頂ければと思います。

過払い金が請求できる利率とは?

過払い金は、借入れていた時の利率が、利息制限法の制限利率を超えていた場合に発生するものです。

  • 10万円未満の借入れ 年20%
  • 10万円以上100万円未満の借入れ 年18%
  • 100万円以上の借入れ 年15%

以上が、利息制限法の定めている上限の利率です。

こちらの利率を超えて(たとえば、年28%など)、借入れをしていた場合、過払い金が発生したり、現在残っている債務が減る可能性がございます。

現在の利率は、ATM明細書や毎月の明細書でわかるかもしれませんが、借り始めの頃の利率は、ご自身で消費者金融やカード会社に電話をして確認してみた方がよろしいかと思います。

平成19年以前に消費者金融(サラ金)と契約した方

平成19年(2007年)以前に、アコムやプロミス、レイクやアイフルなどの消費者金融と契約をして、借入れがあった方、または現在まで取引が続いている方です。

こうした消費者金融は、貸金業法の改正があった影響で、おおむね平成19年に利率を利息制限法の金利以下に(適法な金利に)下げています。

たとえば、アコムの場合、平成19年6月18日以前に借入れを始めた場合は、年25パーセントなどの違法金利で契約を結んでいるため、過払い金が発生したり、現在残っている債務が減ったりする可能性があります。

逆に、平成19年6月19日以降に契約をして取引を始めた場合は、もともと利息制限法の制限金利内の取引となっていますので、過払い金が発生することもありませんし、現在残っている債務が減ることもありません。

この他、プロミスの場合も、平成19年12月19日以降に契約をした場合は、もともと利息制限法の制限金利内の借入れのため、過払い金が発生することも、現在残っている債務が減ることもありません。

以上まとめると、

  • 平成18年(2006年)以前に契約した方は、違法金利の可能性あり
  • 平成19年(2007年)に契約した方は、契約の時期による
  • 平成20年(2008年)以降に契約した方は、適法な利率で借りているため過払い金が発生しない可能性が圧倒的に高い

ということになります。

消費者金融の場合、平成19年以前にもともと違法金利(年25%など)で借りる契約をした場合、平成19年以降も高い利率のままで取引をしているケースがほとんどです。

現在も取引が続いている方は、契約をした時期と取引の開始時の利率をきちんと確認した方が良さそうですね。

消費者金融各社でいつごろから借りている人が、過払い金の対象になるのかについてまとめてありますので、どうぞご覧ください。

平成19年以前にカード会社のキャッシング取引を利用されていた場合

平成19年(2007年)以前に、ニコス(日本信販・ミリオンカードなど)やオリコ(アメニティカードなど)、セディナ(セントラルファイナンスやOMC)、イオンクレジット、クレディセゾン、丸井(エポスカード)などのカード会社のキャッシング取引をした場合です。

こうしたカード会社のキャッシング取引は、今では利率が適法な利率に下がっていますが、平成19年以前は、年25パーセントなどの高い利率で取引をしていた会社もございました。

一般的に、「過払い金」というと、アコムやプロミスなどの消費者金融だけのものと思いがちですが、こうしたカード会社のキャッシング取引でも過払い金が発生している可能性があるのです。

ただ、カード会社の場合、契約によっては、もともと適法な利率で貸し出しをしているため、平成19年(2007年)以前の利用であっても、利率が適法で、過払い金が発生していない可能性があります。

会社によっては、「カードキャッシング」と「カードローン」と取引を2種類に分けて設定し、カードローンの場合はもともと適法な金利、カードキャッシングの場合は平成19年以前は違法な金利で貸していたところもあります。

単に、平成19年以前にお金を借りたから過払い金が発生するというわけではなく、上記の利息制限法の制限利率を超えた高い利率で借りていたことが、過払い金が発生するためには必要となりますので、お心当たりのある方は、ご自身の契約していたカード会社(カードの裏面やカードの明細書を見ればわかります)に一度お電話して、当時の利率等を確認されてみることをお勧めします。

また、カード会社の場合、平成19年頃に各社が利率を下げた後の取引については、消費者金融のようにもともとの高い利率で取引が続くことは無く、その時点で利率が下がります。

いずれにしましても、借り始めの時期と当時の利率については、一度確認してからご相談の御予約を頂きました方がスムーズだと思います。

カード会社ごとの特徴については、以下のページにそれぞれまとめてありますので、ご覧ください。

取引終了から10年以内である必要があります!

過払い金は、取引が終わってから(支払いが終了してから)10年経つと時効となってしまい、法律的に請求ができなくなってしまいます。

クレジットカードで、キャッシングは取引が終了していて、現在はショッピングのみのご利用の場合も、キャッシングの取引終了から10年が経過すると、過払い金は時効になってしまいます。

「いつ返し終わったか忘れてしまった」という方は、借りていた先の会社に電話をして、取引の終了時期を確認してみて下さい。

なお、一部ラジオCMで、「最高裁で過払い金が認められてから今年で10年」などというフレーズがありますが、最高裁が認めた時期と過払い金の時効とは何ら関係はございません。

ご自身がいつ返し終わったかという点のみが重要となります。

過払い金の対象とならない場合

  • 平成20年以降に借り始めた場合
  • カード会社のショッピングや車・エステのローン
  • 銀行からの借入れ
  • モビットやオリックス、キャッシュワンやアットローン

以上のような場合は、過払い金は発生いたしません。

 

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