司法書士に頼んで過払い金140万円超えたら？

消費者金融やカード会社に対する過払い金返還請求。

弁護士も司法書士も変わらないと思っていませんか？

法務大臣認定司法書士は、弁護士と同じだと思っていませんか？

確かに、司法書士法人のホームページには、違いなんてほとんど書いていませんよね。

あたかも、司法書士も弁護士も同じことができるように書いているページ、たくさんありますよね。

でも、勘違いしないでください。

実は、弁護士と司法書士、全然違うんです。

弁護士には、過払い金の金額に制限は一切ありません。

一方で、司法書士は、過払い金の金額が140万円未満の案件しか取り扱うことができません。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士は、相手方の消費者金融やカード会社に対して、過払い金の返還請求書を送ることもできませんし、返還に向けた過払い金の交渉をすることもできませんし、もちろん裁判を起こすこともできません。相手方貸金業者と過払い金の和解書を取り交わす権限も、司法書士にはありません。

つまり、過払い金の金額が140万円を超えると分かった時点で、過払い金の交渉も、裁判も、書類の取り交わしも、何もできなくなるのが法務大臣認定司法書士です。

この点、意外とみなさんに知られていないため、過払い金の返還請求を依頼する際、「何となく費用が安そう」とか「何となく敷居が低そう」などという理由で、安易に、法務大臣司法書士を選択してしまう方も多いようです。

ところが、この「司法書士の140万円の壁」というのは、意外とみなさんに影響するものです。

「借りていた金額が50万円だから大丈夫」と思っている方も、取引が20年くらいあったりすると、過払い金の金額は140万円など余裕で越えてしまうケースが多くなります。

過払い金請求を、司法書士に依頼してしまうと、過払い金の金額が140万円を超えることが判明した時点で、他の弁護士に依頼するか、自分でやるかの選択を迫られます。

司法書士からすれば、自分たちができないから、弁護士を紹介しているということになるのですが、依頼者にとっては「たらい回し」の状態です。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した時点で、「たらい回し」が始まってしまうのです。

「司法書士の140万円の壁」については、テレビやラジオのＣＭでほとんど触れられることがありませんし、チラシなどでも読めるか読めないかわからないようなとても小さな文字で書かれています。

このため、この「司法書士の140万円の壁」について、知らずに司法書士に安易に依頼してしまう人がとても多くいらっしゃるのです。

特に、ここ東海地方にお住いの方の場合、東京の弁護士なんか紹介されても、会いに行くことなどなかなかできません。

このため、「たらい回し」された先の弁護士と意思疎通が十分できません。「たらい回し」された先の弁護士が、▼過払い金請求の経験がどれだけあるのか、▼過払い金請求に詳しいのか否か、▼過払い金請求をどのような理念でやっているのか、そういった重要なことを、面談相談を経ていないので、依頼者の方は全く分かりません。

さらに、この弁護士に依頼した場合の費用・手数料もどれだけかかるのか、当然ことながら、最初に司法書士法人に依頼した時点では聞いていません。それが高いのか安いのか判断することもできません。

「とりあえず弁護士らしい人が過払い金の請求手続きをやっているらしい」ということしかわからない状態になってしまうのです。

東京などの司法書士法人に過払い金の無料調査を依頼して、過払い金が140万円を超えていることが判明すると、このような事態が起きてしまう可能性があります。

仮に、過払い金の無料調査を依頼してしまって、過払い金が140万円を超えていたら、紹介された弁護士に漫然と依頼するのではなく、一度立ち止まることをお勧めします。

過払い金は、依頼する事務所によって、回収できる金額も回収までの期間も、大きく異なる分野です。

過払い金の請求手続きに強い弁護士に依頼することが、満額回収・全額回収の唯一の道となりますので、依頼する事務所選びにはくれぐれもご注意ください。

過払い金請求を依頼する側からすると、「自分の場合は過払い金はそんなにないだろうし」という思いで、気軽に司法書士に依頼するのかもしれません。

ところが、取引期間が長かった方や、借入金額が大きかった方は、ご自身が思っている以上に、過払い金が多く発生している可能性があります。

せっかく司法書士に相談・依頼しても、過払い金の金額が140万円を超えていることが判明すると、司法書士はそのまま過払い金を請求することすらできません。

依頼した側からすると、別の専門家を探すか、自分で相手方貸金業者とシビアな交渉をしたり、裁判を起こしたりしないといけなくなるのです。

これでは、せっかく過払い金請求を専門家に依頼した意味がないですよね？

「司法書士でも法務大臣に認定されていれば、弁護士と同じ」。

「司法書士の方が、報酬・手数料が安い」。

こんな重大な「勘違い」をしている方、いませんか？

過払い金請求の分野での弁護士と司法書士との違いを下記リンク先にまとめておきましたので、安易に司法書士を選ぶ前に、きちんとご覧ください。

さらに、過払い金の金額が140万円を超えていない場合も、司法書士に依頼するリスクは存在します。

司法書士は、過払い金の金額が140万円未満の案件でも、最初の裁判である簡易裁判所での裁判でしか代理権が認められていません。

このため、裁判が最初の裁判所で決着がつかず、控訴審まで裁判が続いた場合、司法書士には代理権が認められません。

「過払い金が140万円に行かないから司法書士でも大丈夫」と安易に進めた結果、せっかく依頼した専門家は何もできないという事態に陥る可能性があるのです。

特に、アイフルやライフカードに対して、「過払い金をしっかり取り戻したい」という方は、裁判が、第一審で終わらずに、控訴審まで続く可能性も十分にあります。

安易に司法書士を選んだがゆえに、低額での和解を迫られてしまう危険性もありますので、くれぐれもご注意ください。

Ａさんは、テレビやラジオのＣＭで見たり、聞いたりすることのある、東京に本部を置く司法書士法人に、過払い金請求を依頼しました。

依頼してから、半年近く経ってから、ようやく司法書士法人から連絡が入りました。

「過払い金の金額が200万円ほど出ていることがわかりました」。Ａさんは、ようやく入った連絡に喜びました。

ところが、喜びもつかの間、「こちらの事務所は司法書士法人ですので、取り扱うことができない金額になります。」と、依頼時にはきちんと説明を受けていなかった、司法書士の140万円の壁についての説明を聞くことになりました。

「じゃあ、どうすれば良いんですか？」とＡさんはすがる思いで、その司法書士法人に尋ねたところ、「弁護士を紹介しますよ」と言われました。

「じゃあその弁護士さんにお願いします」とＡさんが答えたところ、司法書士法人からは、「紹介する弁護士さんが忙しいようなので、依頼の着手は半年後になります」と思ってもいなかった答えが返ってきました。

しかも、その弁護士は、Ａさんの住む名古屋市内の弁護士ではなく、東京の会ったこともない弁護士でした。

依頼から計算結果の連絡を受けるまで、通常よりも長い半年もかかった上に、実際の請求手続きに着手できるまで、また半年くらいかかるという説明を受けて、Ａさんは、その司法書士法人への依頼をやめて（委任契約を解約して）、当事務所に相談・依頼することになりました。

Ｂさんは、Ａさんと同じように、新聞チラシで知った東京に本部のある司法書士法人に過払い金請求を依頼しました。

依頼から３か月後に司法書士法人から連絡があり、過払い金が300万円あるとのことでした。

司法書士法人は取り扱いできないとの説明を受けて、その司法書士法人が紹介する東京の弁護士にそのまま過払い金請求の案件を引き継いでもらうことになりました。

ところが、その後1年経っても、過払い金は戻ってきません。その弁護士の説明によると、アコムの裁判が長引いているとのことですが、Ｂさんは紹介された東京の弁護士の事務所に行ったこともなければ、その弁護士と会ったこともありません。

連絡してもなかなか弁護士がつかまらず、どうして良いのか途方に暮れ、当事務所にお問合せされました。

それでは、この「司法書士の140万円の壁」により、会ったこともない弁護士に、あなたの案件が「たらい回し」されてしまう事態をどのようにして避けたらいいのでしょうか？

まず1つ目の対策は、司法書士に依頼した後、計算結果が出て、過払い金が140万円を超えることが判明した場合、その時点ですっぱりと司法書士法人への依頼は止めることです。

上記のとおり、東京に本部があり、全国展開しているような司法書士法人が紹介する弁護士は、東京の弁護士がほとんどです。

そんな会ったこともない、実績もわからない弁護士に依頼するなんて、怖すぎますよね。

だから、その司法書士法人が「弁護士を紹介します」などと言ってきても、「もう結構です」と答えていただき、改めて、ご自身でネットなどで地元の信頼できる弁護士を探して、依頼をし直すのがおススメです。

これまでの司法書士の懲戒事例には、報酬の二重どりという事案もあります。

これは、最初の司法書士から報酬を取られた上で、その司法書士から紹介された弁護士にも報酬を取られ、結果として、二重に報酬を取られた事案です。

140万円を超えて弁護士を紹介した時点で、司法書士と依頼者との契約は終わっているはずなのに、過払い金を取り戻した弁護士だけでなく、最初に依頼した司法書士まで、戻ってきた過払い金から報酬を受け取っていたという、事例です。

このように、「最初司法書士に頼んで、その後、その司法書士が紹介する弁護士にチェンジ」というのは、いろんな問題が出てくる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

以上のように、途中で依頼先を変更する方法もありますが、この方法だと、相談・依頼を２回行う必要があり、実際に過払い金を取り戻すまで時間がかかってしまう欠点があります。

特に、最初に依頼したのが、東京などに本部を置く全国展開型の大量処理型司法書士法人だった場合、過払い金の計算結果が出るまで半年以上かかるケースもよく耳にしていますので、その計算結果が出るのを待ってから、改めて弁護士に依頼すると、本当に時間がかかってしまいます。

このように、「司法書士の140万円の壁」のリスクを避けるためには、最初から、弁護士に相談・依頼するのが一番です。

こちらのホームページでもご紹介している通り、「司法書士の方が費用・手数料が安い」というのはイメージ、幻想にすぎません。

実際には弁護士も司法書士も費用は自由化されていますので、弁護士よりも費用・手数料が高い司法書士事務所・司法書士法人は、掃いて捨てるほどあります。

このため、過払い金請求を、弁護士でなく、敢えて司法書士に依頼するメリットなんて何もありません。

テレビＣＭでもチラシでも、ネットでも何でも結構です。弁護士を探す方法はいくらでもあります。

まずは、司法書士ではなく、弁護士にご依頼頂くのが、「司法書士の140万円の壁」問題をクリアする一番の対策と言えます。

テレビやラジオ、ネットなどでは、司法書士法人による「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」の広告が大量に流れています。

「まずは過払い金無料調査から」などという宣伝を見たり聞いたりした方も多いのではないでしょうか？

ところが、この過払い金の無料調査。

全国からお客さんを集める「集客手段」であると同時に、争いのない案件を選別する「つまみ食い」の手段になっていることご存じでしたか？

過払い金の無料調査というのは、相手方貸金業者から「取引履歴」を取寄せて、過払い金の金額を計算するものです。

その際、過払い金請求の「争点」があるかどうかも、「取引履歴」からある程度わかります。

そして、▼「争点」が無い件は、自分の事務所や提携する弁護士事務所で受任して、▼「争点」がある件や過払い金の回収に手間のかかる業者の案件は、「地元の弁護士に相談してみてください」などと言って、調査だけやっておきながら、実際の過払い金請求手続きの受任を断るのです。

これが、「無料調査事務所の『つまみ食い』」です。

過払い金の無料調査の結果、「取引の分断などの争点があり、「弁護士案件」だから依頼を受けられない」

このような理由で、司法書士から、過払い金請求の依頼を断られる方が、大変多くいらっしゃるようです。

依頼を断ってきた司法書士が、東京や大阪の弁護士を紹介してくるようなケースもあるようですが、会ったこともない弁護士にそのまま依頼して大丈夫でしょうか？

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、司法書士から依頼を断れた方の案件についても、多数取扱いしています。

司法書士に依頼を断られた方や、無料調査をした司法書士への依頼に不安や心配を抱えていている方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談・ご依頼ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。