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大量処理型事務所の見分け方

通算の相談件数や取り扱い実績だけを強調する過払い金の大量処理型事務所の見分け方について弁護士が解説

過払い金・大量処理型事務所の見分け方

いったん過払い金の大量処理型事務所に依頼した後で、いろんな不満をお持ちになり、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所に依頼しなおされる方が後を絶ちません。

では、過払い金の大量処理型事務所はどのように見分ければいいのでしょうか?

弁護士や司法書士の事務所のウェブサイトを見たり、CMを見たり聞いたりしたときに、以下のポイントに合致していないかどうかをチェックすれば大丈夫です!

「全国対応」ではありませんか?

「全国対応可!」

これが過払い金の大量処理型事務所を見分ける最初のキーワードです。

過払い金の大量処理型事務所は、とにかく数を集めたがります。

仕事の質なんて二の次。

取扱件数、相談件数、過払い金の回収額をただひたすら伸ばしたがります。

そのために必要なのが、この「全国対応」。

全国各地に支店がある事務所であればまだ理解できますが、中には、支店が2か所くらいしかないような弁護士事務所・司法書士事務所ですら、すぐに「全国対応」したがります。

「全国対応」であれば皆さんにとって便利なのでしょうか?

いやいやそんなことはありません。

過払い金の大量処理型事務所の目線は、依頼する皆さんの側ではなく、事務所側の取扱件数を伸ばしたいというあくまでも事務所目線であることを忘れてはいけません。

過払い金の大量処理型事務所の最大の目的は、事務所の売上を伸ばすこと。

売上のためには、トランクをゴロゴロ転がして、全国どこへも駆けつけるのが過払い金の大量処理型事務所の最大の特徴です。

 

フリーダイヤルではありませんか?

過払い金の大量処理型事務所では、ほとんど例外なく、事務所の電話ば号が「0120」で始まるフリーダイヤルです。

過払い金の大量処理型事務所にとっては、依頼を1件でも多くとるのが最大かつ唯一の目的。

そのため、少しでもハードルを下げようと(無料調査と同じ目的で)、フリーダイヤルを設置しています。

この点、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、フリーダイヤルにはしていません。

1件でも多く依頼を受けることよりも、現在依頼を受けている案件を1日でも早く解決して、1円でも多く過払い金を取り返すことを目指しているためです。

これまでご依頼いただいた方の中には、「フリーダイヤルではないので信頼できると思い、こちらの事務所を選びました」という方もいらっしゃいました。

「フリーダイヤルだから相談しやすい」というみなさんの思いを逆手にとった過払い金大量処理型事務所の術中にはまらないようお気を付けください。

「電話相談」を行っていませんか?

「電話相談可」「来所不要で手続きOK」

過払い金の大量処理型事務所の見分け方、3つ目のポイントは電話だけで案件の依頼を受けていないかという点です。

こちらのサイトでも紹介しているとおり、日弁連の債務整理の指針では、受任の際には、弁護士や司法書士がきちんと面談することが必要となります。

ところが、こうした過払い金の大量処理型事務所では、「債務が残っていない場合は面談は必要ない」という解釈のもと、電話だけでたくさんの案件を受任しています。

皆さんの中には、「電話だけの方が楽だし良い」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

でも、過払い金は多い方だとトータルで数百万円から1000万円を超える方もいらっしゃいます。

年収を超えるかもしれないほどの大金のことを、電話で話しただけの会ったこともない専門家に任せて大丈夫でしょうか?

逆に言えば、そうした過払い金の大量処理型事務所は、みなさんにとって便利だからという理由で電話相談をしているわけではありません。

その方が効率良くたくさんのお客さんを集められるから電話相談を行っているのです。

効率よく集められたお客さんの一人になって、みなさんは満足でしょうか?

便利の裏にあるそうした事実もきちんと考えるようにしていただければと思います。

営業時間が異常に長くありませんか?

過払い金の大量処理型事務所は、売り上げを1円でも多くすることを最大の目的にしています。

このため、営業時間がやたらと長いのが特徴です。

通常の弁護士や司法書士事務所は、午後5時、遅くても午後6時で閉まるのが通常です。

ところが、こうした過払い金の大量処理型事務所では、午後9時、午後10時まで営業しているのは当たり前。

ひどいところになると、「24時間営業中!」などとCMを流しています。

弁護士事務所や司法書士事務所はコンビニエンスストアではありません。

シフトで入っているバイトさんやオペレーターさんが相談を受けるような、そんな大量処理型事務所にはくれぐれもご注意ください。

過払い金の無料調査を行っていませんか?

今、過払い金の大量処理型事務所の間で大ブームになっているのが、この「過払い金の無料調査」です。

「まずは過払い金がいくらあるか、調べるだけ調べてみませんか?」と、甘い言葉で語り掛け、正式な依頼は調査の結果後でOKなどとしています。

この過払い金の無料調査。

過払い金の大量処理型事務所が、みなさんのことを考えてやっているわけではありません。

まずは調査だけとハードルを下げて、1件でも多く依頼を受けたいという事務所側の売り上げ優先主義から行われているものです。

過払い金の無料調査には、二度手間になるとか時間がかかってしまうなどの弊害もたくさんありますので、くれぐれもこうした過払い金の大量処理型事務所の作戦に引っかからないようにお気を付けください。

司法書士なのに「140万円の壁」を無視していませんか?

こちらのサイトでは、何度もご紹介している通り、法務大臣認定司法書士は、過払い金の金額が140万円を超える場合、ご本人の代わりに裁判を起こすことはもちろんできませんし、相手方業者と交渉することも法律で禁止されています。

ところが、司法書士法人の過払い金の大量処理型事務所では、この「140万円の壁」について、何ら言及しません。

過払い金大量処理型事務所のラジオCMではもちろんこの「140万円の壁」について言及することもありませんし、ホームページでも全く触れられていないか、非常に小さな文字で書かれているだけです。

過払い金の金額が140万円を超える場合、弁護士しかご本人の代理を務められないという法律の趣旨は、ご依頼される皆様の権利をきちんと守るためというものです。

ところが、こうした司法書士法人の大量処理型事務所は、「自分たちの取扱い案件数が増えること」だけを目的としていますので、みなさんに対して、こうした法律上の規制について全く説明していないところが多いのです。

法務大臣認定司法書士に依頼して、過払い金が140万円を超えていた場合、困るのはみなさん自身です。

特に取引が長い方や借入金額が多かった方は、安易に過払い金大量処理型の司法書士法人にご相談・ご依頼されないようくれぐれもご注意ください。

裁判を起こすだけで報酬割合が大幅に高くなりませんか?

過払い金の大量処理型事務所では、1件でも多くの案件を処理するため、手間のかかる過払い金の裁判を好まず、話し合いだけで解決しようとする傾向が一般的にあります。

このため、過払い金大量処理型事務所の多くでは、裁判を起こしただけで、判決まで争わなくても、過払い金の報酬割合が大幅に高くなっています。

たとえば、裁判を起こさなかった場合は、過払い金の回収額の19%となっているのに、裁判を起こしただけで報酬割合が19%から24%にまで大幅に高くなってしまうのです。

過払い金の大量処理型事務所のウェブサイトやCMでは、「報酬割合は回収金額の19%」と大々的に宣伝しながら、とても小さな文字で「訴訟で回収した場合は24%」などと書いてあるような悪質な事務所もあるので要注意です。

余談になりますが、こうした過払い金の大量処理型事務所の中には、「1円でも多く過払い金を取り返す」「過払い金の利息も含めて回収!」などと掲げている事務所もあるようです。

ただ、このサイトでもご紹介しているとおり、過払い金をしっかり取り戻すためには、裁判を起こすことが必要となるのがほとんどです。

それにもかかわらず、こうした過払い金の大量処理型事務所では、裁判を起こした場合大幅に報酬割合がアップする報酬体系をとっています(例えば裁判なしなら19%、裁判有りなら24%など)。

こんな報酬体系では、過払い金を1円でも取り戻すことが目的ではなく、より報酬割合が高い裁判を起こすことで自分達の売り上げを1円でも増やすことが目的なのでは?と思ってしまいます。

裁判を起こすだけで報酬割合が変わったりしないか、相談・依頼の前にきちんとチェックするようにしてください!

ランキングサイトで1位になっていませんか?

過払い金請求の大量処理型事務所は、あらゆる手段を使って、集客を図っています。

最近よく用いられる手法が、事務所のランキングサイトを自作自演するやり方です。

これは、過払い金の大量処理型事務所が、業者に外注して、サイトを作らせて、あたかも第三者が評価したかのように、事務所を比較して、自分の事務所を「第1位」とか「オススメ!」とかするものです。

インターネット業界では、こういったやらせサイトやステマサイトが大きな問題となっていますが、過払い金の大量処理型事務所は、平気な顔してこのように消費者を騙すようなサイトを作成しています。

弁護士や司法書士のランキングサイトとか比較サイト、オススメの事務所を紹介するサイトなどは、ほとんどこうした過払い金大量処理型事務所の広告サイトですので、くれぐれもご注意ください

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