過払い金・弁護士費用の考え方

過払い金返還請求や債務整理を弁護士に依頼した際にかかる弁護士の費用や手数料。

みなさん、気になりますよね？

この過払い金返還請求や債務整理の弁護士費用、「安ければ安いほど良い」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方に、過払い金請求や債務整理の弁護士費用について、いくつかご注意頂きたい点をご紹介したいと思いますので、ぜひ参考にしてください。

過払い金返還請求について、どの弁護士・司法書士に頼んでも、必ず同じ金額が戻ってくるのであれば、手数料・費用は安い方が良いかもしれません。

ところが、実際は、過払い金は、どの弁護士に頼んでも同じではありません。

この点、インターネット上を中心に、過払い金返還請求は、「誰に頼んでも同じ」とか「誰でも裁判で勝てる」などというウソ・デマ・フェイクニュースが並んでいます。

しかし、実際には、過払い金返還請求には、多くの争点があります。

こうした過払い金請求の争点について、しっかりと内容を把握して、反論を準備して、ひとつひとつ相手方の主張をつぶしていく必要があるのです。

こうした過払い金請求の争点についての理解が進んでいないと、戻ってくるはずの過払い金が１円も戻ってこないという事態も発生します。

実際に、「過払い金に対する利息も含めて過払い金の全額回収を目指します！」などと威勢の良いＣＭを流しているような事務所が、過払い金の裁判で判決まで争った末に、裁判所で請求を棄却されている（つまり、戻ってくる過払い金は０円）ような裁判例もたくさんあります。

「弁護士費用が安いから」という安易な理由で、依頼する事務所を間違えてしまうと、過払い金を取り戻せなかったり、戻ってくる過払い金の金額が少なくなってしまう可能性があることはよく覚えておいてください。

「過払い金はどこに頼んでも同じ」と勘違いしている方が多いからでしょうか？

弁護士事務所や司法書士事務所の中には、報酬割合を他よりも少しでも低くして、1人でも多くのお客さんを集めようと必死になっている事務所も多くあるようです。

中には、もともと回収額の30％以上の報酬を取っていたのに、今は回収額の17％や18％に報酬割合を下げて、必死に集客しているようなところもあるようです。

ここで、そもそも弁護士費用というのは、弁護士の「仕事」に対する対価です。

過払い金請求の分野での弁護士の「仕事」とは、相手方の貸金業者から取引履歴を取り寄せて計算し、裁判を起こしたり和解交渉を進めたりして、1円でも多く過払い金を取り戻すことです。

もし、弁護士費用を下げるのであれば、この「仕事」の質を下げることになります。

そうすると、本来ならば100万円の過払い金を取り戻せる可能性があるところ、弁護士報酬を下げたために、労力をあまりかけることができなくなり、70万円での和解を進めてしまう可能性が出てきてしまうこともあり得ます。

繰り返しになりますが、弁護士費用というのは、弁護士の「仕事」に対する対価です。

安ければ安いほど良いというわけはありません。

モノの値段として考えてみてください。他よりも安い製品というのは、「売れていないからだろう」とか「品質が良くないからだろう」などと思いませんか？

これを弁護士費用に当てはめて考えていただければ、わかりやすいと思います。

弁護士費用・手数料が安ければ、事務所側はその分たくさんの仕事を受ける必要があります。

その結果として、1件1件の案件にかける労力が小さくなり、結果として、取り戻せる過払い金の金額が小さくなってしまうことも十分あり得ることです。

「弁護士費用・手数料は安ければ安いほど良い」とだけ考えている方は、弁護士の仕事、過払い金請求の分野であれば、どれだけ過払い金を取り戻せるかという仕事の「品質」についての考えが完全に抜け落ちてしまっているのです。

これは、弁護士の分野に限ったことではありません。

レストランでも、洋服でも、どんな分野でも同じです。

「安ければ安いほど良い」わけではありません。

無謀な安売りの陰には、必ず、品質やサービスの低下があります。

一見良いと思われそうな「安い弁護士費用」。

安さの裏に隠れている粗悪なサービスで良いのでしょうか？

過払い金請求の分野でも、「安かろう悪かろう」には、くれぐれもご注意頂く必要があるのです。

過払い金請求を依頼した場合の費用や手数料については、通常は、その事務所のホームページに記載があるはずです。

ところが、一部の全国チェーンの大量処理型事務所では、ホームページのどこを探しても、この費用や手数料についての記載がないようです。

このような事務所では、「費用についてはお電話にてお問い合わせください。」などとしている所もあるようですが、ホームページに明記せず、電話で済まそうとするこうした事務所には注意が必要です。

過払い金の費用・手数料については、事務所選びの参考になるため、通常は、ホームページに記載されています。それを敢えて記載していないというのは、ホームページに記載して外部に明らかにできない理由があるからだと思われます。

過払い金請求の分野では、弁護士でも司法書士でも報酬についてのルールが定められています。

ホームページに費用や手数料が記載されていない事務所の場合、こうしたルールを守っているかどうかが外部からはわかりません。

こうした事務所でも、実際に依頼される方とは契約書を取り交わすと思いますが、その中に、ルールに反した高い報酬割合や費用が高い費用が記載されていても、ホームページに記載がされてないため、それが妥当なものかどうかわかりません。

つまり、ホームページに費用・手数料が記載されていない事務所は、お客さんにかかる費用などを分からない状態にしている点で、透明性に欠けているのです。

これまで当事務所でお話しをお伺いしたご相談者の中には、全国チェーンの大量処理型事務所で、本来のルール以上の報酬割合が記載された契約書を取り交わしてしまった方もいらっしゃいましたが、この全国チェーンの大量処理型事務所のホームページには、費用の点について「お気軽にお問い合わせください。」と書いてあるだけで、外部に明示されていませんでした。

このように、事務所のホームページに費用・手数料の記載がない事務所は、外部に明示できない費用・手数料がかかってくる可能性もありますので、くれぐれもご注意ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、「安売り」で勝負をするような事務所ではありません。

過払い金請求を10年以上手掛けている所長弁護士が全ての案件を担当し、最初のご相談から相手方業者との交渉・裁判など全てを行います。

大規模な弁護士法人・司法書士法人のように、相談に行っていないと誰が担当かわからないとか、途中から担当が変わっているとか、過払い金に詳しくない新人弁護士が出てくることもあり得ません。

過払い金に精通した所長弁護士が全件担当する、「品質」重視の事務所です。

そして、過払い金請求の解決までのスピードにこだわる、「スピード」重視の事務所です。

お客様の声のページをご覧いただければわかるとおり、顧客満足度に徹底的にこだわっている事務所です。

他の事務所よりも報酬を数％安くして、手数料の安さだけを売りにして、集客を図るような事務所ではありません。

当事務所では、事務所設立以来、一度も報酬割合を値下げしたことはありません。

お客さんを集めるために大幅に報酬割合を下げているような事務所もあるようです。

以前は回収額の30％も報酬を取っていた事務所が20％を切る報酬割合に設定し、必死に集客を図っているような例です。

しかし、以前依頼していて30％も報酬を取られていたお客さんは、このように値下げしているような事務所を見て、どう思うでしょうか？「損した」と思うのではないでしょうか？

当事務所では、報酬割合の値下げは、これまでご依頼頂いた方々に対する「裏切り」に当たると考えています。

このため、今後も弁護士費用を下げる予定は一切ありません。

当事務所よりも「安い」事務所は、いくらでもあると思います。低い報酬割合を売りにした「安さ」だけをホームページなどで強調する「安売り事務所」もたくさんあります。

ただ、当事務所では、過払い金に対する利息も含めた過払い金の全額回収を目指すため、裁判を起こしただけでは、報酬割合がアップすることはありません。

また、せっかく債務が無くなって過払い金が戻ってきたのに、弁護士費用を払ったら赤字になったという事態をなくすため、債務の減額報酬は0円（減額幅の0％）に設定しています。

このように、単なる安売りを売り物にしている事務所とは異なり、弁護士費用の一つ一つの項目に、しっかりとした事務所の考え方・哲学を反映しています。

「どんな結果でも、安ければ良い」という方は、どうぞ、報酬割合の低さを売りにしている「安売り」の事務所にご相談・ご依頼ください。費用は、サービスの質ですので、「低い質でも、低い費用が良い」という考え方もありだと思います。

一方で、「しっかりと過払い金を取り戻したい」という方は、ぜひ当事務所までご相談・ご依頼頂ければと思います。できるだけ過払い金を多く取り戻すために、全力で取り組むのが当事務所の特徴です。

こうした当事務所の姿勢は大好評で、これまで、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海地方にお住いの方々を中心に、たくさんの方に過払い金のご相談・ご依頼を頂いています。

片山総合法律事務所は、単に「取扱い分野の一つ」として過払い金請求に取り組んでいるわけではありません。

事務所設立当初から、特別な「理由」と「こだわり」を持って、過払い金請求に真剣に取り組んでいます。

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