過払い金ガイダンス

一方で、以下のような方は、もともと利息制限法の制限利率以下での借り入れとなりますので、過払い金の対象となりません。

• 2008年(平成20年)以降に始まった消費者金融
• 2008年(平成20年)以降に始まったカードキャッシング
• 銀行のカードローン
• クレジットカードのショッピング
• 住宅ローンや車のローン
• モビット、アットローン、オリックスなど

会社ごとの過払い金対象者やお客様の声をまとめてあります。

みなさんが過払い金を請求する会社のページもあると思いますので、ぜひご覧ください。

最近、テレビやラジオ、ネットなどで、司法書士法人が広告を大量に出しています。

「弁護士より司法書士の方が敷居が低そう」などというイメージで、弁護士ではなく、司法書士に相談・依頼しようと思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、司法書士は、過払い金請求についても限定的に代理権が認められているだけで、弁護士と同じような業務ができるわけではありません。

この「司法書士の壁」については、司法書士の広告やホームページでは、表示されていないか大変小さな文字で書かれているだけなので、気づかないまま司法書士に依頼されてしまう方も多いようです。

まず、司法書士は、過払い金の金額が140万円までという金額制限があります。

過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は、相手方業者との交渉も、裁判を起こすことも一切できなくなります。

たとえ借りていた金額が50万円枠だったとしても、取引期間が長い場合は、過払い金の金額は、軽く140万円を超えていきます。

「私なら140万円行かないから大丈夫」。そんな根拠のない願望から、司法書士で済まそうとしないでください。

特に、広告を大量に出して、「電話相談OK」「LINE相談OK」、「郵送だけで大丈夫」などと言って、全国からお客さんを集めているような大量処理型の司法書士法人にはご注意ください。

次に、司法書士には、裁判所の壁があります。

司法書士が代理権を認められているのは、「簡易裁判所」のみ。「地方裁判所」「高等裁判所」「最高裁判所」の裁判では、司法書士は何もすることができません。

そして、過払い金が140万円未満の場合、最初の裁判所（第一審）は、簡易裁判所ですが、第一審の判決の後、控訴審で裁判が続き、裁判が地方裁判所に移って続く可能性も十分にあります。

ところが、司法書士には、地方裁判所で代理権が認められていません。過払い金が140万円未満でも、手続きの途中から、裁判をお任せ出来なくなってしまうのです。

テレビやラジオのCM、ネットの広告で、よく見たり聞いたりする「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」。

過払い金の相談をする前に、まずは無料調査をした方が良いのかなどと「勘違い」している方も多いかもしれません。

しかし、この「過払い金無料調査」は、過払い金請求手続きの一部、取引履歴の取寄せと計算というプロセスを切り抜いて、大量処理型事務所がお客さんを集める集客目的・営業目的で行っているものです。

過払い金請求をする上で、無料調査をする必要なんて一切ありません。

一方で、どの会社にどれくらい過払い金が出ているかという重大な個人情報を取得され、「過払い金のつまみ食い」に利用されてしまうリスクもあります。

「無料で確認できるから」という安易な理由で無料調査や無料診断をしてしまうと、二度手間になってしまったり、つまみ食いの被害にあう可能性がありますので、ご注意ください。

「もう過払い金の無料調査を別の事務所でお願いしてしまった」

「調査結果が出たとこなんだけど」。

過払い金無料調査事務所のテレビやラジオ、ネットでの広告が大量に出ているため、すでに無料調査を進めている方も多くいらっしゃるかと思います。

でも、そのまま無料調査事務所に、過払い金請求手続きを依頼してしまう前に、一度立ち止まって下さい。

そもそも過払い金無料調査事務所は、過払い金請求手続きに強い事務所でしょうか？

きちんと裁判を起こして、全額回収・満額回収を目指してくれる事務所でしょうか？

自分達の手間を省くため、全額回収をあきらめて、減額して和解するような事務所じゃないでしょうか？

回収までの期間の短さばかりを強調されても、過払い金をしっかり取り戻してくれなくては意味がありません。

無料調査事務所の中には、ベルトコンベア式に大量に案件を処理するため、裁判などの面倒な手続きをやらずに、過払い金の全額回収・満額回収をあきらめている事務所もあるようです。

過払い金は依頼する事務所によって、回収できる金額が大きく異なる分野です。

安易に無料調査の事務所に依頼するのではなく、過払い金請求に真剣に取り組む、過払い金請求に強い事務所にご相談・ご依頼ください。

過払い金の無料調査の中で特に注意が必要なのが、司法書士法人の無料調査です。

司法書士には過払い金の金額制限があり、過払い金が140万円を超えると交渉も裁判も一切できません。

このため、無料調査の結果、過払い金が140万円を超えていることが判明すると、提携している弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきます。

でもちょっと待ってください。

この提携弁護士は、過払い金に強い弁護士なのでしょうか？

この提携弁護士は、依頼者からの評判は良いのでしょうか？

この提携弁護士は、あなたが選んだ弁護士なのでしょうか？

「司法書士に紹介されたから」などという理由で、安易に依頼する弁護士を決めないでください。過払い金は依頼する事務所によって回収できる金額が大きく異なるからです。

司法書士法人の中には、調査の結果によって、一部の案件を断る「つまみ食い」をしたり、争点のない案件だけ弁護士を紹介して、争点のある件は「食べ残し」して依頼を断るような事務所もあるようです（実際に相談者から話を聞いたことが何度もあります）。

「テレビCMを見たから」とか「ネット広告をよく見かけるから」などという理由で、金額制限のある司法書士に安易に依頼しないようお気を付けください。