東海地方以外の過払い金にも強い弁護士

東海地方以外の方の過払い金請求も、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にお任せください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、全国チェーンの大量処理型事務所ではありません。事務所は名古屋駅前一か所のみで、出張相談や電話相談も行っていません。

このため、事務所の対象地域を東海地方限定としていますが、実際には、東海地方以外の方からも、過払い金のご相談・ご依頼を頂いています。

「ネットで見つけて、遠方だけど依頼したいと思いました」。

「CMやネット広告を出している事務所でなく、過払い金に真剣に取り組む弁護士に依頼したかったので、名古屋まできました」。

東海地方以外にお住いの方からは、こんな感想を頂いています。

「名古屋までは遠いし」。

「交通費がもったいない」。

そんな理由で、ご相談・ご依頼をためらっている方も多いのではないでしょうか？

確かに、歯医者さんのように何度も通わないといけないのであれば、遠方だと交通費の負担が大きくなってしまいます。

でも、過払い金請求で、弁護士に依頼する場合は、全然違うって知っていましたか？

名古屋駅前の当事務所までお越し頂くのは、ご相談・ご依頼の際1回のみで大丈夫なんです。

ご依頼後は、メールやお電話・郵送などでのやり取りとなりますので、何度も名古屋駅前の当事務所までお越し頂く必要はありません。

ネット情報に騙されないでください。

過払い金は、「どこに頼んでも同じ」ではありません。

依頼する弁護士によって、回収できる金額も回収までの期間も大きく異なる分野です。

全国からお客さんを集めるような効率重視の事務所に依頼してしまうと、裁判を起こさずに、相手方貸金業者の言われるがままに話合いだけで解決して「処理」されてしまうリスクがあります。

裁判を起こしてきちんと回収した場合と、話合いだけで解決した場合とでは、多い場合は、回収できる過払い金に数十万円、数百万円の差が発生します。

「交通費がもったいないから」という理由で、過払い金の裁判に強くない事務所に依頼してしまうと、過払い金をしっかり回収できずに、交通費以上に損してしまう可能性があるのです。

大事なことなので、何度も繰り返します。

過払い金はどこに頼んでも同じではありません。過払い金の裁判に力を入れる、過払い金請求に真剣に取り組む弁護士に依頼することが大事です。

「名古屋まで遠いから」とか「交通費がかかるから」などという理由で、近場の大量処理型事務所に依頼してしまうと、過払い金をちゃんと取り戻せない恐れがあります。

「過払い金をできるだけ多く取り戻したい」とお望みの方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

• 現在入院中で相談に出かけられない
• 車いすを利用していて、名古屋駅周辺に出かけることができない
• 親の介護があるため、外出できない
• 生まれて間もないこどもがいて、外出できない
• 東海地方から非常に離れた地域（北海道・東北地方、中国・四国地方、九州地方）にお住いで、泊りがけの外出をすることができない

以上のようなご事情のある方については、当事務所まで個別にお問い合わせください。

債務整理ではなく、すでに完済済みの会社に対する過払い金請求の場合、柔軟な対応もさせて頂きますので、どうぞご安心ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、東海地方以外の方々からも、過払い金返還請求のご相談・ご依頼を頂き、東海地方以外のお客様からも大変なご好評を頂いています。

東海地方以外の過払い金のお客さまの声の一部をご紹介しますので、ぜひご覧ください！

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、2011年の事務所設立以来、過払い金請求に力を入れ続けている事務所です。

過払い金請求に真剣に取り組む所長弁護士が、全ての方の案件を担当するのが特徴です。

相談から裁判・交渉まで、所長弁護士が、全て担当します。依頼後の連絡も、所長弁護士が、直接差し上げますので、疑問点や不安な点をその都度解消することが出来ます。

過払い金請求は、依頼する弁護士によって、回収できる金額も回収までの期間も大きく異なる分野です。東海地方隣接地域にお住まいの方も最初の弁護士選びがとても大事です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、東海地方隣接地域の方からも、これまで過払い金のご相談・ご依頼を数多く頂いてきました。

東海地方隣接地域の方の過払い金の案件を解決してきた実績もたくさんあるので、ご依頼後も安心です。

これから過払い金を請求しようという東海地方隣接地域にお住まいの方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金請求のスピード解決に取り組んでいます。

この「過払い金請求スピード解決」というフレーズ。当事務所が最初に使い始めたオリジナルのフレーズで、2011年の事務所設立以来、一貫して使ってきました。

そして、実際に、過払い金のスピード解決実績を積み重ね、東海地方隣接地域の方からも過払い金の分野で圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

当事務所では、弁護士登録以来10年以上にわたって、過払い金請求に力を入れ続けてきた所長弁護士が、相手方の消費者金融やカード会社の対応をきちんと把握しています。

このため、無駄な交渉に時間を使ったりすることなく、できるだけ過払い金を多く取り戻せるように、スピーディに過払い金返還請求手続きを進めていくことができます。

東海地方隣接地域にお住まいで、「過払い金スピード解決」を望まれる方は、弁護士がたくさんいるような大量処理型事務所ではなく、過払い金に強い所長弁護士が全件担当する名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。

• 現在入院中で相談に出かけられない
• 車いすを利用していて、名古屋駅周辺に出かけることができない
• 親の介護があるため、外出できない
• 生まれて間もないこどもがいて、外出できない
• 東海地方から非常に離れた地域（北海道・東北地方、中国・四国地方、九州地方）にお住いで、泊りがけの外出をすることができない

以上のようなご事情のある方については、当事務所まで個別にお問い合わせください。

債務整理ではなく、すでに完済済みの会社に対する過払い金請求の場合、柔軟な対応もさせて頂きますので、どうぞご安心ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、現在も、消費者金融やカード会社に対する過払い金請求のご相談・ご依頼を受け続けています。

事務所設立以来、たくさんの方の案件を無事に解決してきたからこそ、築き上げた経験と実績が豊富です。

消費者金融やカード会社各社の過払い金対応状況をまとめておきましたので、東海地方隣接地域にお住まいの方もぜひご覧ください。

テレビやラジオのCMでよく見たり聞いたりする「過払い金」。

それでは、この「過払い金」、どのような場合に発生するかご存知でしょうか？

過払い金は、借金をしたら必ず発生するものではありません。住宅や車のローン、ショッピングのリボ払いや銀行のカードローンでは、いくら何十年返していても、過払い金は発生しません。

過払い金が発生するのは、利息制限法の制限利率を超えた利率で、お金を借りた場合です。

利息制限法の制限利率

現在は、貸金業法という法律が改正されたため、利息制限法の制限利率を上回る金利での貸付はありませんが、最高裁でいわゆる「グレーゾーン金利」が違法と判断された2006年から2007年ころまでは、消費者金融やクレジットカードのカードキャッシングでは、利息制限法の制限利率を上回る「違法金利」で貸出がなされていました。

消費者金融やカードー会社は、最高裁の判決を受けて、2007年(平成19年)頃に利率を下げていますので、過払い金が発生している可能性が高い方は、以下のとおりとなります。

• 2007年(平成19年)以前から消費者金融と取引をしていた方
• 2007年(平成19年)以前からカードキャッシングをしていた方

ただ、2007年(平成19年）以前から、借金をしていた場合でも、もともとの金利が、利息制限法の制限利率を上回っていない場合には、過払い金は発生しません。

特に、銀行のカードローンは、もともと貸金業法の適用はないため、過払い金の対象外となりますのでご注意ください。

過払い金が発生しない代表的な場合は、以下のとおりです。

• ショッピングのリボ払い
• 銀行・地銀・信金のカードローン
• モビット・オリックス・アットローン
• キャッシュワン・バンクイック
• ジャックスのキャッシング（1997年～）
• JCBや三井住友カードのキャッシングリボ払い
• ニコスのカードローン取引
• 住宅・車・エステ・絵画のローン

「けっこう昔に借りたと思うけど、何年から借り始めたか忘れてしまった」。

上記のとおり、過払い金が発生するか否かについては、借り始めの時期がとても大事です。

ただ、いざ過払い金の請求をしようと思っても、いつからの取引だったか忘れてしまった東海地方周辺地域の方も多いかと思います。

そうした方は、借りていた会社から、取引の記録（「取引履歴」と言います。）を取り寄せてみていただければと思います。

「取引履歴」は、いついくら借りて、いついくら返したかを記録した書面です。消費者金融やカード会社は、ご本人様から要請があった場合には、この「取引履歴」を開示する義務があります。

「取引履歴」を取り寄せても、カードが使えなくなったり、ブラックリストに載るなどのリスク・デメリットはありません。

ご自身の取引内容を忘れてしまった東海地方周辺地域の方は、まずは、借りていた会社に電話をして、「取引履歴」を送ってもらうところからスタートしてみてください！

「自分が納得して借りたものだし…」。

こんな理由から、過払い金の請求をためらったり、諦めたりする方もいらっしゃるようです。

でも、「過払い金請求」は、法律上つけてはいけない高い金利の部分だけを取り戻す手続きです。支払った金利を全て取り戻すものではありません。

また、いくらご自身が納得していても、利率が違法な場合は、法律上、支払う必要はなかったのです。

過払い金請求は、悪いことでも、恥ずかしいことでもありません。

法律上許されない支払いすぎたお金だけを取り戻す手続きです。

みなさんに必要なのは、一歩踏み出して、弁護士に相談するちょっとの勇気だけです。

東海地方周辺地域にお住まいで過払い金請求をお考えの方も、過払い金請求に強い名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

1980年代や1990年代から消費者金融との取引やカードキャッシングを始めた東海地方周辺地域にお住まいの中高年の方。

消費者金融やカード会社に対する過払い金請求は、もうお済みでしょうか？

「借りたものは返さないと」という強い倫理観から、特に中高年の方の中には、20年以上も取引をしながら、いまだに過払い金を請求できずに、毎月利息の返済だけを続けている方も多いようです。

過払い金は、借りていた側から請求しないと、全額戻ってくることはありません。

消費者金融やカード会社の側から過払い金の存在を教えてくれることはありません。

消費者金融やカード会社は、自分たちから過払い金の存在を教える義務はないという立場です。

過払い金は、取引が終了してから10年で時効となってしまいます。

消費者金融やカード会社は、過去の違法金利のことは黙っておいて、完済から10年経ったら、「時効だから返しません」と主張するのです。

「借りたものは返さないと」と真面目にコツコツ返している方が、過払い金を時効で取り戻せなくなってしまうのは、弁護士として本当に心苦しいことです。

消費者金融やカードキャッシングを返し終わって10年経っていない東海地方周辺地域にお住まいの方はもちろん、2007年(平成19年)以前からの取引で、消費者金融やカードキャッシングの返済を続け、毎月利息の返済だけを続けている東海地方周辺地域にお住まいの方も、1日でも早く名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

「過払い金には期限があります」。こんなフレーズを見たり、聞いたりしたことがある方も多いのではないでしょうか？

過払い金は、原則として、取引が終了してから(完済してから)10年経つと、時効となってしまい、法律的に取り戻すことが出来なくなってしまいます。

また、取引の途中で、一度完済して、空白期間があってから、再度借りたような場合は、一度完済した時点から10年が経過すると、過払い金が時効となってしまうケースもあります（「取引の分断」と呼ばれる過払い金の争点です）。

さらに、取引の途中で、借入れが出来ずに返済だけになったような場合も、貸金業者側は、それぞれの取引から10年が経過すると、過払い金は時効であると主張してきます（「貸付停止」と呼ばれる過払い金の争点です）。

このため、「過払い金、気になるけど、まだ先で良いか」という判断は、とっても危険です。東海地方周辺地域にお住まいの方も自分が対象であることがわかったら、1日でも早く、ご相談にお越しください。

いざ過払い金のことを相談しようと思った時、みなさんが直面する問題が、「過払い金、どこに相談したら良い？」という問題です。東海地方周辺地域にお住まいの方にも、「どこに相談したら良い？」と悩んでいる方も多いと思います。

まず、みなさんが思いつくのが、テレビやラジオのCMで見たり、聞いたりしたことのある大きな事務所だと思います。

全国チェーンの事務所の場合、みなさんがお住まいの地域に支店があったり、出張相談があったりして、一見便利ですよね。

ただ、全国チェーンの事務所の場合、当然お客さんは全国各地から集まってきます。このため、東海地方周辺地域にお住まいの方だけの案件をやっているわけでありません。

こうした全国チェーンの事務所では、依頼後もなかなか案件が進まなかったり、担当者がコロコロ変わったりという問題点もあるようです。

特に、通算の過払い金の回収実績や相談件数だけを強調するような事務所は、売上優先の大量処理型事務所である可能性が高いと思われます。

過払い金請求の依頼先は、単に規模が大きければ良いというわけではありません。

過払い金に強い弁護士にご相談・ご依頼されることが大事ですので、注意が必要です。

過払い金の相談・依頼先を探すとき、インターネットで、過払い金の事務所ランキングや口コミをまとめたサイトを参考にする方もいらっしゃるようです。

でも、過払い金のランキングや口コミサイトは、特定の事務所が作成した単なる広告です。ランキングや口コミに根拠なんてありません。「やらせのランキング」や「やらせの口コミ」に過ぎないのです。

東海地方周辺地域にお住まいの方も、過払い金の依頼先を探している時に、このランキングサイトや口コミサイトには、絶対に騙されないようにしてください。

消費者金融やカード会社に対する過払い金請求は、2007年(平成19年）頃から2010年(平成22年)頃がピークで、その後は減少しています。

弁護士や司法書士の中には、いわゆる「過払いバブル」の頃だけ、過払い金請求を手掛けて、現在はあまり過払い金請求に力を入れていないような専門家もいます。

何年も前の回収実績が、業者名と金額だけ列挙されているような所は注意が必要です。依頼者の方、一人一人の方の大事な過払い金請求を、自分たちの事務所の回収実績として広告の材料にして、盲目的に自分たちの事務所の売上だけを伸ばそうとしているような拝金主義的な事務所です。

こうした事務所は、自分たちの金儲けしか考えていないようです。もはや過払い金請求に対する理念や考え方も全くうかがい知れません。

みなさんはあまり意識しないかもしれませんが、その弁護士が、どのような思いで、どのような姿勢で、過払い金請求に取り組んでいるのかというのはとても大事なことです。「理念なき金儲け」をしているような弁護士に依頼してしまうと、依頼後も不安な思いや不快な思いをしてしまう可能性があります。

過払い金請求は一度請求してしまうと、同じ会社にもう一度請求しなおすということはできません。

過去の実績だけが誇りの「過払い金請求もやっています」的なところに依頼するのは注意が必要です。他の業務が主力で、片手間で過払い金請求に取り組んでいる恐れがあります。

「過払い金請求に力を入れている」と胸を張って言い切れる事務所にご相談・ご依頼した方が、後悔のない過払い金請求ができると思います。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、事務所設立時から、しっかりとした理念をもとに過払い金請求に取り組んでいますので、東海地方周辺地域にお住まいの方も、下記リンク先をぜひご覧ください。

過払い金返還請求については、弁護士だけでなく、司法書士も取り組んでいます。

「なんとなく敷居が低そうだから」というあいまいな理由で、弁護士でなく、司法書士に相談しようという東海地方周辺地域にお住まいの方もいらっしゃるかもしれません。

でも、弁護士と司法書士、過払い金についてお任せできることが全然違うってご存知でしたか？

司法書士が取り扱うことが出来るのは、過払い金の金額が140万円までの案件のみです。

過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は、過払い金の金額交渉も一切できませんし、ご本人の代理人として裁判を起こすことも一切できません。

これは、よくテレビやラジオのCMやチラシなどで見かける「法務大臣認定司法書士」も同じです。「司法書士法人」や「法務事務所」などが司法書士の事務所です。

「自分の場合はそんなに過払い金はないから」と勝手に判断するのは、とっても危険です。

借入金額が50万円だったとしても、取引期間が非常に長かった場合には、過払い金の金額は、簡単に140万円を超えてしまいます。

司法書士に依頼して140万円を超えた場合、ご本人が直接相手方貸金業者と交渉をしたりするか、新たに弁護士に依頼し直す必要が出てきてしまいます。とっても手間が多くなるリスクがあるのです。

特に、東海地方周辺地域にお住まいで、取引期間が長かった方や借入金額が多かった方は、最初から弁護士にご相談ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。