東海地方以外の過払い金スピード解決！

ただ、2007年(平成19年）以前から、借金をしていた場合でも、もともとの金利が、利息制限法の制限利率を上回っていない場合には、過払い金は発生しません。

特に、銀行のカードローンは、もともと貸金業法の適用はないため、過払い金の対象外となりますのでご注意ください。

過払い金が発生しない代表的な場合は、以下のとおりです。

• ショッピングのリボ払い
• 銀行・地銀・信金のカードローン
• モビット・オリックス・アットローン
• キャッシュワン・バンクイック
• ジャックスのキャッシング（1997年～）
• JCBや三井住友カードのキャッシングリボ払い
• ニコスのカードローン取引
• 住宅・車・エステ・絵画のローン

「けっこう昔に借りたと思うけど、何年から借り始めたか忘れてしまった」。

上記のとおり、過払い金が発生するか否かについては、借り始めの時期がとても大事です。

ただ、いざ過払い金の請求をしようと思っても、いつからの取引だったか忘れてしまった東海地方周辺地域の方も多いかと思います。

そうした方は、借りていた会社から、取引の記録（「取引履歴」と言います。）を取り寄せてみていただければと思います。

「取引履歴」は、いついくら借りて、いついくら返したかを記録した書面です。消費者金融やカード会社は、ご本人様から要請があった場合には、この「取引履歴」を開示する義務があります。

「取引履歴」を取り寄せても、カードが使えなくなったり、ブラックリストに載るなどのリスク・デメリットはありません。

ご自身の取引内容を忘れてしまった東海地方周辺地域の方は、まずは、借りていた会社に電話をして、「取引履歴」を送ってもらうところからスタートしてみてください！

1980年代や1990年代から消費者金融との取引やカードキャッシングを始めた東海地方周辺地域にお住まいの中高年の方。

消費者金融やカード会社に対する過払い金請求は、もうお済みでしょうか？

「借りたものは返さないと」という強い倫理観から、特に中高年の方の中には、20年以上も取引をしながら、いまだに過払い金を請求できずに、毎月利息の返済だけを続けている方も多いようです。

過払い金は、借りていた側から請求しないと、全額戻ってくることはありません。

消費者金融やカード会社の側から過払い金の存在を教えてくれることはありません。

消費者金融やカード会社は、自分たちから過払い金の存在を教える義務はないという立場です。

過払い金は、取引が終了してから10年で時効となってしまいます。

消費者金融やカード会社は、過去の違法金利のことは黙っておいて、完済から10年経ったら、「時効だから返しません」と主張するのです。

「借りたものは返さないと」と真面目にコツコツ返している方が、過払い金を時効で取り戻せなくなってしまうのは、弁護士として本当に心苦しいことです。

消費者金融やカードキャッシングを返し終わって10年経っていない東海地方周辺地域にお住まいの方はもちろん、2007年(平成19年)以前からの取引で、消費者金融やカードキャッシングの返済を続け、毎月利息の返済だけを続けている東海地方周辺地域にお住まいの方も、1日でも早く名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

過払い金の相談・依頼先を探すとき、インターネットで、過払い金の事務所ランキングや口コミをまとめたサイトを参考にする方もいらっしゃるようです。

でも、過払い金のランキングや口コミサイトは、特定の事務所が作成した単なる広告です。ランキングや口コミに根拠なんてありません。「やらせのランキング」や「やらせの口コミ」に過ぎないのです。

東海地方周辺地域にお住まいの方も、過払い金の依頼先を探している時に、このランキングサイトや口コミサイトには、絶対に騙されないようにしてください。

消費者金融やカード会社に対する過払い金請求は、2007年(平成19年）頃から2010年(平成22年)頃がピークで、その後は減少しています。

弁護士や司法書士の中には、いわゆる「過払いバブル」の頃だけ、過払い金請求を手掛けて、現在はあまり過払い金請求に力を入れていないような専門家もいます。

何年も前の回収実績が、業者名と金額だけ列挙されているような所は注意が必要です。依頼者の方、一人一人の方の大事な過払い金請求を、自分たちの事務所の回収実績として広告の材料にして、盲目的に自分たちの事務所の売上だけを伸ばそうとしているような拝金主義的な事務所です。

こうした事務所は、自分たちの金儲けしか考えていないようです。もはや過払い金請求に対する理念や考え方も全くうかがい知れません。

みなさんはあまり意識しないかもしれませんが、その弁護士が、どのような思いで、どのような姿勢で、過払い金請求に取り組んでいるのかというのはとても大事なことです。「理念なき金儲け」をしているような弁護士に依頼してしまうと、依頼後も不安な思いや不快な思いをしてしまう可能性があります。

過払い金請求は一度請求してしまうと、同じ会社にもう一度請求しなおすということはできません。

過去の実績だけが誇りの「過払い金請求もやっています」的なところに依頼するのは注意が必要です。他の業務が主力で、片手間で過払い金請求に取り組んでいる恐れがあります。

「過払い金請求に力を入れている」と胸を張って言い切れる事務所にご相談・ご依頼した方が、後悔のない過払い金請求ができると思います。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、事務所設立時から、しっかりとした理念をもとに過払い金請求に取り組んでいますので、東海地方周辺地域にお住まいの方も、下記リンク先をぜひご覧ください。

過払い金返還請求については、弁護士だけでなく、司法書士も取り組んでいます。

「なんとなく敷居が低そうだから」というあいまいな理由で、弁護士でなく、司法書士に相談しようという東海地方周辺地域にお住まいの方もいらっしゃるかもしれません。

でも、弁護士と司法書士、過払い金についてお任せできることが全然違うってご存知でしたか？

司法書士が取り扱うことが出来るのは、過払い金の金額が140万円までの案件のみです。

過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は、過払い金の金額交渉も一切できませんし、ご本人の代理人として裁判を起こすことも一切できません。

これは、よくテレビやラジオのCMやチラシなどで見かける「法務大臣認定司法書士」も同じです。「司法書士法人」や「法務事務所」などが司法書士の事務所です。

「自分の場合はそんなに過払い金はないから」と勝手に判断するのは、とっても危険です。

借入金額が50万円だったとしても、取引期間が非常に長かった場合には、過払い金の金額は、簡単に140万円を超えてしまいます。

司法書士に依頼して140万円を超えた場合、ご本人が直接相手方貸金業者と交渉をしたりするか、新たに弁護士に依頼し直す必要が出てきてしまいます。とっても手間が多くなるリスクがあるのです。

特に、東海地方周辺地域にお住まいで、取引期間が長かった方や借入金額が多かった方は、最初から弁護士にご相談ください。