国内信販・KCカードの過払い金に強い弁護士

1990年代や2000年代初頭から国内信販・KCカードのキャッシング取引を始めた中高年の方。

国内信販・KCカードの過払い金請求は、もうお済みでしょうか？

「借りたものは返さないと」という強い倫理観から、特に中高年の方の中には、20年以上も取引をしながら、いまだに過払い金を請求できずに、毎月利息の返済だけを続けている方も多いようです。

過払い金は、借りていた側から請求しないと、全額戻ってくることはありません。

国内信販・KCカード(現アプラスインベストメント)の側から過払い金の存在を教えてくれることはありません。

過払い金は、取引が終了してから10年で時効となってしまいます。

国内信販・KCカード(現アプラスインベストメント)は、過去の違法金利のことは黙っておいて、完済から10年経ったら、「時効だから返しません」と主張するのです。

「借りたものは返さないと」と真面目にコツコツ返している方が、過払い金を時効で取り戻せなくなってしまうのは、弁護士として本当に心苦しいことです。

国内信販・KCカードのキャッシング取引を返し終わって10年経っていない方はもちろん、2007年(平成19年)以前からのキャッシング取引で、国内信販・KCカード(現アプラスインベストメント)に返済を続けていて、毎月利息の返済だけを続けている方も、1日でも早く名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所にご相談ください。

「過払い金には期限があります」。こんなフレーズを見たり、聞いたりしたことがある方も多いのではないでしょうか？

過払い金は、原則として、取引が終了してから(完済してから)10年経つと、時効となってしまい、法律的に取り戻すことが出来なくなってしまいます。

また、取引の途中で、一度完済して、空白期間があってから、再度借りたような場合は、一度完済した時点から10年が経過すると、過払い金が時効となってしまうケースもあります（「取引の分断」と呼ばれる過払い金の争点です）。

さらに、取引の途中で、借入れが出来ずに返済だけになったような場合も、貸金業者側は、それぞれの取引から10年が経過すると、過払い金は時効であると主張してきます（「貸付停止」と呼ばれる過払い金の争点です）。

このため、「過払い金、気になるけど、まだ先で良いか」という判断は、とっても危険です。

国内信販・KCカードの過払い金を請求予定の方も自分が対象であることがわかったら、1日でも早く、ご相談にお越しください。

過払い金返還請求については、弁護士だけでなく、司法書士も取り組んでいます。

「なんとなく敷居が低そうだから」というあいまいな理由で、弁護士でなく、司法書士に相談しようという方もいらっしゃるかもしれません。

でも、弁護士と司法書士、過払い金についてお任せできることが全然違うってご存知でしたか？

司法書士が取り扱うことが出来るのは、過払い金の金額が140万円までの案件のみです。

過払い金の金額が140万円を超えると、司法書士は、過払い金の金額交渉も一切できませんし、ご本人の代理人として裁判を起こすことも一切できません。

これは、よくテレビやラジオのCMやチラシなどで見かける「法務大臣認定司法書士」も同じです。「司法書士法人」や「法務事務所」などが司法書士の事務所です。

「自分の場合はそんなに過払い金はないから」と勝手に判断するのは、とっても危険です。

借入金額が50万円だったとしても、取引期間が非常に長かった場合には、過払い金の金額は、簡単に140万円を超えてしまいます。

司法書士に依頼して140万円を超えた場合、ご本人が直接相手方貸金業者と交渉をしたりするか、新たに弁護士に依頼し直す必要が出てきてしまいます。とっても手間が多くなるリスクがあるのです。

特に、国内信販・KCカードとのキャッシングの取引期間が長かった方や借入金額が多かった方は、最初から弁護士にご相談ください。

「過払い金請求したいけど、ブラックリストが心配で」と悩んでいる方も多くいらっしゃると思います。

▼国内信販・KCカードの過払い金請求先となるアプラスインベストメントのキャッシングを完済済みでショッピング債務も0円の場合、つまり債務が一切残っていない場合は、過払い金請求をしても、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに載ることはありません！

▼国内信販・KCカードの過払い金請求先となるアプラスインベストメントでキャッシングやショッピングの債務が残っている場合でも、適法な金利で計算した結果、債務が全部消えて、キャッシングの過払い金の方がショッピングの債務を上回り、過払い金が発生していた場合も、信用情報の事故扱い、いわゆるブラックリストに残ることはありません！

ご家族のカードにも影響は出ませんので、どうぞご安心ください！

なお、現在返済中だけど、過払い金が出るようであれば、過払い金を請求したいという方は、ご相談・ご依頼前に、ご本人様で相手方業者から「取引履歴」を取り寄せてみて頂ければと思います。

そして、ご相談の際に「取引履歴」をすべてお持ち頂ければ、ご相談後に過払い金が発生しているかどうかを計算し、お知らせすることができますので、ぜひご検討ください。

「弁護士の費用が高くて赤字になるのが心配」。

そんな費用面の悩みから、国内信販・KCカードの過払い金請求に踏み出せない方も多くいらっしゃると思います。

当事務所では、これまで赤字で終わった方はお一人もいらっしゃいません。

完済済みの会社は着手金無料、0円です。

裁判を起こしただけでは報酬割合が上がらないのが当事務所の特徴です。

大量処理型事務所では、最低報酬金が必要だったり、裁判を起こしただけで報酬割合が大幅にアップしたり、様々な手数料がかかったりするところがあるので、注意が必要です。

弁護士費用についても、みなさんの立場に立って、きちんとしているのが当事務所です。

国内信販・KCカードの過払い金請求をお考えの方も、弁護士費用については、安心してご相談・ご依頼ください。