国内信販・ＫＣカードの過払い金返還請求

国内信販は、平成１７年に楽天に買収されて、楽天ＫＣという名前になり、その後平成２３年に楽天カードが切り離されて、ＫＣカードという名前になり、現在は、「ワイジェイカード株式会社」という名前になっています。

この国内信販・楽天ＫＣ時代の平成１９年以前にキャッシング取引をしていた方々は、利息制限法の制限金利を大幅に超える違法金利で借り入れをしていたため、過払い金が発生する可能性がございます。

「国内信販って今はあまり聞かないから、もう過払い金請求はできないんじゃないか」とお思いの方も、まずは弁護士に御相談されてみてはいかがでしょうか？

車のローンやショッピング取引では過払い金は発生しません！

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）で組んだ車やエステなどのローンやお買い物の際に利用するショッピング取引は、もともと適法な金利での借入れになりますので、支払いが終わっていたとしても、過払い金が発生することはございません。

過払い金請求をするカードは使えなくなります！

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）に対して、過払い金請求をした場合、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードは、ショッピング機能も含めて使えなくなります。

また、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のＥＴＣカードも使えなくなります。

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）で２枚以上カードをお持ちの場合、キャッシングをしていたカードはもちろん、キャッシングをしていなかったカードも、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードは全て使えなくなりますので、ご注意ください。

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）での公共料金や携帯電話の料金などの引き落としも出来なくなります！

上記の様に、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードは、全て使えなくなるため、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードで公共料金や携帯電話の料金の引き落としをしている場合は、支払方法を他のカードや口座からの引き落としなどに変更して頂く必要がございます。

ワイジェイカードのカードでのショッピング債務が残っている場合

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードを使ったお買い物などのショッピング債務が残っている状態で過払い金請求をした場合、▼過払い金の方が多ければ、過払い金からショッピングの残債務を差し引きした金額を返してもらう形になりますし、▼ショッピング債務の方が多ければ、残っているショッピングの債務から過払い金を差し引きした金額を返済する「債務整理」となります。

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）で２枚以上のカードがあり、１枚はキャッシングで過払い金が発生して、もう１枚はショッピングで債務が残っているという場合も、上記の処理となります。

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）のカードでのショッピング債務が残っている状態で、過払い金請求を開始した場合、一時的にでも信用情報で事故扱い（いわゆる「ブラックリスト」）になる可能性もありますので、信用情報を、一時的にでも絶対に傷つけたくないという方は、ショッピング債務を０円にしてから過払い金請求を進める事をお勧めいたします。

取引履歴の開示までは１か月半ほどかかります

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）に対して過払い金請求に着手した場合、当事務所からワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）に対して取引履歴の開示請求をかけてから、実際に取引履歴が開示されるまでの期間は、１か月半ほどかかります。

ワイジェイカード（国内信販・楽天ＫＣ）の過払い金は、裁判を起こして徹底回収！

ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）は、カード会社の中では、群を抜いて、過払い金返還請求に対する対応・態度が悪い会社です。

裁判を起こさない段階の和解交渉の場合、こちらの請求に対する回答までの時間が異常にかかり、担当者の電話対応も非常に悪く、提示する金額も過払い金の元金を大幅に下回る金額しか払おうとしない会社です。

このため、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ワイジェイカード（旧国内信販・旧楽天ＫＣ）については、過払い金の金額が非常に小さい件を除いて、ほぼ全件裁判を起こして、出来るだけ多く過払い金を回収できるよう進めています。

当事務所では、裁判を起こして過払い金を回収した場合も、控訴審まで裁判が長引いた場合を除き、報酬割合は20％のままです。

大量処理型事務所のように、報酬割合が20％から25％に上がったりしませんので、ご依頼される方にとっても圧倒的にお得です！

具体的な進め方やスケジュールについては、御相談時にきちんとご説明差し上げますので、どうぞご安心ください。

当サイトが提供する文章・画像等を、権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます。