債務・借金の消滅時効援用

一方で、支払いを求める判決が確定した場合や和解調書・調停調書で確定した権利については、消滅時効が10年となります（改正前民法174条の2)。

「裁判所から書類が届いたけど無視した」。

こんな経験がある方は要注意です。

もうすでに裁判所で判決が確定している可能性があります。

その場合は、原則の最終取引日から5年ではなく、判決確定から10年になりますので、時効は援用できない可能性もあります。

消滅時効は、「権利を行使することができる時」から進行します（改正前民法166条1項）。

この「権利を行使することができる時」とは、権利行使をするのに法律上の障害がなくなった時のことを意味します。

支払日が決まっているものは支払日から消滅時効が進行します。

「時効にかかっているなら、請求なんて無視すれば良いんでしょ？」。

そんな風に考える方もいらっしゃるかもしれません。

でも、債務は、消滅時効の期間が過ぎたからといって、自然消滅するわけではありません。

貸主側は、いくら消滅時効の期間が過ぎていても、請求すること自体はできます。

このため、放置していると、貸金業者側は、延々と請求を続けてくる可能性があります。

消滅時効を主張するためには、借主側から「消滅時効の援用」という手続きをとる必要があるのです。

「債務の承認」をしてしまうと、消滅時効が更新され、消滅時効期間が経過しているものでも、時効の援用が認められなくなってしまいます。

「債務の承認」にあたる行為は以下のとおりです。

• 債務の一部弁済（全額でなくても少額でも支払ってしまうこと）
• 利息の支払い（1000円だけでも払ってしまうとアウトです）
• 支払いの延期を求める行為（払うのでちょっと待って！など）
• 分割で払うと約束する行為
• 減額してほしいと求める行為
• 元金は払うので利息を免除して欲しいと求める行為
• 支払金額方法について話合い（和解）をする行為

時効の援用を、ご本人で進めるのでなく、弁護士に依頼する場合のメリットは以下のとおりです。

• 弁護士が貸金業者や貸金業者側の弁護士に対する窓口になります。
• ご本人が貸金業者や貸金業者側の弁護士と連絡する必要は一切なくなります。
• 相手方貸金業者に対する時効の援用手続きも、全て弁護士にお任せできます。
• 弁護士から消滅時効を正式に援用すれば、貸金業者から再度請求されることはなくなります。

相手方からの請求書や通知書には、もともとの借入れの「元金」に加えて、「利息」や「遅延損害金」もプラスされて、請求されていると思います。

特に5年以上返済が無い場合だと、「利息」や「遅延損害金」だけでも、大変大きな金額になります。

一方で、弁護士に、消滅時効の援用をご依頼頂く場合、当事務所では、着手金のみで、債務を返さなくてよくなった部分に対する報酬金や解決金は一切かかりません。

着手金は、1社あたり5万円（税込み5万5000円）。

請求されている金額に比べれば、大変低い金額で設定されています。

また、支払わなくて良くなった債務に対する減額報酬はありません。0％です。

この点、減額報酬を10％(税込11％)としている事務所も多いので、ご注意ください。

相手方からの請求を無視したり、自分で話をまとめようとするのでなく、弁護士に依頼して、きちんとした処理をお勧めします。