まだ過払い金相談できていない方へ

違法な金利で借りていたために発生する過払い金。

相手方の消費者金融やカード会社は、こちらから請求せずとも待っていれば、「払いすぎの金利があります」などと返してもらえるのでしょうか？

残念ながら、相手方の消費者金融やカード会社から、自発的に過払い金を全額返してもらえることはありません。

相手方の消費者金融やカード会社は、たとえ、あなたとの取引で過払い金が発生していることを知っていたとしても、あなたに対して、過払い金が発生していることを教えてはくれないのです。

あくまでも、「ご本人から過払い金の請求があったら、対応します」というのが基本的なスタンスです。

過払い金は、借りていたみなさんの側から請求しないと、返してもらえないのです。

過払い金を請求しようと思っても、「ブラックリストに載るのはないか？」とか「弁護士費用を払ったら赤字になるのではないか？」など、いろんな心配から、過払い金請求を先送りしている方も多いかもしれません。

特に、過払い金請求のリスクやデメリットについては、ネット上で、誤った情報がとてもたくさん流れています。

過払い金請求のリスクとデメリットについて、まとめてありますので、ぜひご覧ください。

「弁護士事務所に行くのが面倒だな」。

「弁護士に相談なんて初めてなので気が進まない」。

こんな理由から、過払い金の相談を先延ばししている方も多いのはないでしょうか？

確かに、弁護士に相談っていうと、何か重苦しくて、面倒くさく感じる方も多いかもしれせん。

でも、片山総合法律事務所では、事務所にお越し頂くのはご相談・ご依頼の1回だけで、その後はメールやお電話などでやり取りします。

相談自体も皆さまが思っているよりは難しいものではありません。

リンク先のページにお客さまの声もご紹介していますので、ぜひご覧ください。

それでは、過払い金請求の件は、どのように動けばいいのでしょうか？

テレビのCMやラジオCM、新聞の折り込みチラシなどで、たくさんの弁護士事務所や司法書士事務所の名前を目にされると思います。

また、ネットで検索すると、数えきれないほどの弁護士事務所や司法書士事務所が出てきてしまい、「いったいどこに相談したら良いんだろう」という状態になってしまいますよね。

実際に、弁護士に相談したことがある方なんてほとんどいらっしゃらないと思います。

ただ、過払い金は、依頼する事務所によって、取り戻せる金額も、取り戻せるまでの期間も大きく異なります。

「電話一本で楽だから」とか「ネットだけで依頼できるから」という理由で、全国展開型の事務所に依頼してしまうと大変です。

裁判も起こさず、低い金額で和解してしまうと、取り返しがつきません。

下記リンク先を参考に、過払い金に本当に強い事務所を選ぶようにしてください。

ところが、過払い金請求には期限があります。

最終取引日から10年が経過すると、過払い金が全て時効にかかってしまいます。

また、取引の途中で完済したことがある方や、途中から借入れができなくなって返済のみになった方、さらには、支払いがリボ払いではなく1回払いであった方などは、過払い金の請求期限をめぐって、相手方貸金業者が必死に争ってきます。

また、相手方の消費者金融やカード会社が倒産してしまうと、過払い金はほんのわずかしか戻ってきません。

実際に、せっかくご相談にお越しになられたのに、ご相談の1週間前に過払い金の請求期限が過ぎてしまっていた方や、数百万円の過払い金が発生していたのに、相手方業者が倒産したために、数万円しか過払い金が戻らなかった方もいらっしゃいます。

いつまでも迷っているわけにはいかないのです。

まずは、お早めに、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

テレビやラジオのCM、新聞広告などで目にしたり耳にしたりする機会があるものの、まだ相談できていないという方も多いのではないでしょうか？

過払い金は、法律の制限を上回る利率で借入れと返済を繰り返していた場合に発生するものです。

過払い金が発生している可能性があるのは、以下の方々です。

• 2007年(平成19年)以前から、アコムやプロミス、レイクやアイフルなどの消費者金融からの借入れがあった方
• 2007年(平成19年)以前から、ニコスやオリコ、セゾンやイオンクレジットなどのキャッシング取引をご利用の方

消費者金融やカードキャッシングでは、平成19年以前の契約の場合、年29.2％、年28.375％、年27.375％、年25.55％、年25％、年24％などの利率で契約が結ばれていました。

利息制限法という法律で決められた上限の金利は以下の通りです。

• 10万円未満の借入れ　年20％
• 10万円～100万円　年18％
• 100万以上　年15％

このため、年29.2％などの上記の契約は、利息制限法という法律に違反している違法金利で、取引の最初から適法な金利で計算すると、すでに支払いが終わってい方はもちろん、現在も返済が続いている方も、残っている債務が全て消えて、過払い金が発生している可能性があります。

これは、現在は適法な金利に下がっているという方も同じです。過去に金利が違法金利であったために、払い過ぎの状態になる可能性があるのです。

例えば、

• アコムで、平成7年から借入れを始めて、平成29年に支払いが終わった方
• プロミスで、平成11年から借入れを始めて、現在も50万円の債務が残っている方
• オリコのキャッシング取引を、平成12年から初めて、平成30年に支払いが終わった方

などは、適法な金利で計算しなおすと、払いすぎた金利＝「過払い金」が発生している可能性があるのです。

「専門家に頼まなくても自分でやればいい」

過払い金請求をご本人で進めようとお考えの方もいらっしゃるかと思います。
インターネット上にはそうしたご本人で回収した方のブログなども多く紹介されています。

しかし、以前に比べて、大きく違う点があります。
それは、消費者金融やカード会社など貸金業者の過払い金に対する対応が、年々厳しくなってきているということです。

以前は、過払い金の請求書を送れば、少なくとも過払い金の元金については満額返してもらったり、裁判を起こしさえすれば、過払い金の利息も含めて満額返してくるというような対応もされていました。このような時代であれば、ご本人で進めることもできたかと思います。インターネット上の本人請求のブログや成功談もこうした過払い金が簡単に戻ってくる時代のものがほとんどです。

ところが、最近は、過払い金の返還により消費者金融やカード会社の経営状態が悪化してきました。このため、どの会社も過払い金の返還について態度を硬化してきています。

過払い金の請求書を送っても、過払い金元金の50％以下の提示しかなく、裁判を起こしても、 取引の分断や過払い金の利息をめぐって本気で争ってくるケースが急増しているのです。

ご本人自身から請求したとしても、相手方の消費者金融やカード会社は、「過払い金を全額払うことはできません。金額を減額してくれないと和解できません」などと過払い金の請求に抵抗を続けてきます。ご本人が多大な時間を使って色々と調べても 、相手方は1円でも過払い金返還を少なくしようと必死に戦ってきます。

ご本人様がお忙しい日常のお仕事などの合間に法律書を読んだり、裁判例を調べたり、時には平日に休みをとって裁判所に出かけたりと、そうした手間が必要になってきているのが現在の過払い金返還請求を巡る時代状況です。

さらに、相手方貸金業者は、本人からの請求のケースでも、貸金業者側の弁護士を立てて来て、徹底的に争ってきます。過払い金返還請求は法的紛争です。過払い金請求に経験のないような素人の方が簡単にできるようなものではありません。

このような時代だからこそ、過払い金の返還請求は、過払い金の請求に本気で取り組む弁護士に全てお任せいただければと思います。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、このように過払い金請求を迷いながらも進めていこうと一歩踏み出した方々のお手伝いを、事務所設立以来進めています。

全国チェーンの大量処理型事務所とは違い、過払い金請求に強い所長弁護士片山木歩が、全ての方の案件を、相談から裁判・交渉まで全て担当しています。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金請求のスピード解決に取り組んでいます。

この「過払い金請求スピード解決」というフレーズ。当事務所が最初に使い始めたオリジナルのフレーズで、2011年の事務所設立以来、一貫して使ってきました。

そして、実際に、過払い金のスピード解決実績を積み重ね、過払い金の分野で圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

当事務所では、弁護士登録以来10年以上にわたって、過払い金請求に力を入れ続けてきた所長弁護士が、相手方の消費者金融やカード会社の対応をきちんと把握しています。

このため、無駄な交渉に時間を使ったりすることなく、できるだけ過払い金を多く取り戻せるように、スピーディに過払い金返還請求手続きを進めていくことができます。

「過払い金スピード解決」を望まれる方は、弁護士がたくさんいるような大量処理型事務所ではなく、過払い金に強い所長弁護士が全件担当する名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、対象地域を、原則として、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアにお住いの方々に限定させていただいております。

当事務所は、全国チェーンの大量処理型事務所ではありませんので、事務所は名古屋駅前の1か所のみです。

また、みなさんのご相談を担当する弁護士も所長弁護士1人のみです。

さらに、ベルトコンベア式の大量処理型事務所とは違い、1件1件すべての方との面談相談を行うことにしています。

これは、依頼される方々からきちんとしっかりお話をお伺いし、より最適な進め方を、弁護士としてきちんとアドバイスするためです。

このため、大量処理型事務所のように、「電話だけでＯＫ」とか「郵送のみ」などといういい加減な進め方は致しません。

みなさんの大事な過払い金返還請求の案件を、1件1件、迅速で丁寧な進め方をするのが当事務所の最大の特徴です。

こうした仕事の質をキープするため、ご依頼頂ける方々を、原則として、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアに限定させていただいています。

なお、東海エリア以外の方でも、ご相談・ご依頼時に当事務所まできちんとお越し頂ける方については、ご相談のご予約が可能です。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求に踏み出した方の金銭的な負担を少ない形の良心的な費用体系を取っています。

• 初回相談料0円
• 2回目以降の相談もご依頼の場合は0円
• 完済の会社の着手金無料
• 債務が残っている場合の着手金も、回収予定の過払い金で精算可能
• 裁判を起こした場合も、報酬割合は変化なし
• 債務が減った部分に対する減額報酬なし

特に、多くの法律事務所や弁護士事務所では、裁判を起こした場合の報酬割合が20％を大きく超えてきます。一方で、当事務所では、裁判を起こしても、過払い金の報酬割合が変わらず20％のままとなっています。

過払い金をより多く取り戻すためには、裁判を起こす必要がある貸金業者がほとんどです。

より多くお手元に過払い金請求を取り戻したいという方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

「過払い金、どうしようかな」。

そんな思いを抱いたり忘れたりを繰り返しているあなた。

まずは、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所の過払い金無料相談をご予約ください。

もし、過払い金の対象外であれば、その旨お伝えして終了です。初回の相談料は無料ですので、相談料も頂きません。

大事なことなので繰り返しますが、過払い金は待っていても戻ってきません。

そして、過払い金には期限があります。

まずは、第一歩。

みなさんにちょっとだけ勇気を出してもらって、ご相談のご予約から始めてみてください。

追伸・

法律事務所に電話をするのは、緊張しますよね。

そんな方のために、当事務所では、お電話だけでなく、ネットからでも相談の予約申込ができます。

リンク先のフォームに必要事項をご記入いただいて、クリックしていただければ、ご相談内容を拝見して事務所からメールにてご返信差し上げます。

ぜひお気軽にご相談のご予約申し込みをどうぞ！