まだ過払い金相談できていない方へ

過払い金を請求しようと思っても、いろんな心配から、過払い金請求を先送りしている方も多いかもしれません。

特に、過払い金請求のリスクやデメリットについては、ネット上で、誤った情報がとてもたくさん流れています。

よくあるご質問とその答えについて、まとめてありますので、ぜひご覧ください。

それでは、過払い金請求の件は、どのように動けばいいのでしょうか？

テレビのCMやラジオCM、新聞の折り込みチラシなどで、たくさんの弁護士事務所や司法書士事務所の名前を目にされると思います。

また、ネットで検索すると、数えきれないほどの弁護士事務所や司法書士事務所が出てきてしまい、「いったいどこに相談したら良いんだろう」という状態になってしまいますよね。

実際に、弁護士に相談したことがある方なんてほとんどいらっしゃらないと思います。

「過払い金、気にはなるけど、どうしようか」という状態で止まってしまうお気持ち、本当によくわかります。

ところが、過払い金請求には期限があります。

最終取引日から10年が経過すると、過払い金が全て時効にかかってしまいます。

また、取引の途中で完済したことがある方や、途中から借入れができなくなって返済のみになった方、さらには、支払いがリボ払いではなく1回払いであった方などは、過払い金の請求期限をめぐって、相手方貸金業者が必死に争ってきます。

また、相手方の消費者金融やカード会社が倒産してしまうと、過払い金はほんのわずかしか戻ってきません。

実際に、せっかくご相談にお越しになられたのに、ご相談の1週間前に過払い金の請求期限が過ぎてしまっていた方や、数百万円の過払い金が発生していたのに、相手方業者が倒産したために、数万円しか過払い金が戻らなかった方もいらっしゃいます。

いつまでも迷っているわけにはいかないのです。

まずは、お早めに、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。

ネット上には、過払い金について、「2020年がラストイヤー」とか、「過払い金の裁判は絶対負けない」、「過払い金請求したらカードが作れなくなる」などのウソ・デマ・ガセ情報があふれいています。

過払い金請求についてのネガティブなウソにだまされずに、しっかりと過払い金を取り戻しましょう！

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、事務所設立以来、過払い金請求のスピード解決に取り組んでいます。

この「過払い金請求スピード解決」というフレーズ。当事務所が最初に使い始めたオリジナルのフレーズで、2011年の事務所設立以来、一貫して使ってきました。

そして、実際に、過払い金のスピード解決実績を積み重ね、過払い金の分野で圧倒的な口コミと評判を集めてきました。

当事務所では、弁護士登録以来10年以上にわたって、過払い金請求に力を入れ続けてきた所長弁護士が、相手方の消費者金融やカード会社の対応をきちんと把握しています。

このため、無駄な交渉に時間を使ったりすることなく、できるだけ過払い金を多く取り戻せるように、スピーディに過払い金返還請求手続きを進めていくことができます。

「過払い金スピード解決」を望まれる方は、弁護士がたくさんいるような大量処理型事務所ではなく、過払い金に強い所長弁護士が全件担当する名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談・ご依頼ください。

ただし、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ご相談・ご依頼頂ける方を、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアにお住いの方々に限定させていただいております。

当事務所は、全国チェーンの大量処理型事務所ではありませんので、事務所は名古屋駅前の1か所のみです。

また、みなさんのご相談を担当する弁護士も所長弁護士1人のみです。

さらに、ベルトコンベア式の大量処理型事務所とは違い、1件1件すべての方との面談相談を行うことにしています。

これは、依頼される方々からきちんとしっかりお話をお伺いし、より最適な進め方を、弁護士としてきちんとアドバイスするためです。

このため、大量処理型事務所のように、「電話だけでＯＫ」とか「郵送のみ」などといういい加減な進め方は致しません。みなさんの大事な過払い金返還請求の案件を、1件1件、迅速で丁寧な進め方をするのが当事務所の最大の特徴です。

こうした仕事の質をキープするため、ご依頼頂ける方々を、名古屋市、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海エリアに限定させていただいています。

何卒ご了承のほどよろしくお願いいたします。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求に踏み出した方の金銭的な負担を少ない形の良心的な費用体系を取っています。

• 初回相談料0円
• 2回目以降の相談もご依頼の場合は0円
• 完済の会社の着手金無料
• 債務が残っている場合の着手金も、回収予定の過払い金で精算可能
• 裁判を起こした場合も、報酬割合は変わりません
• 現在残っている債務が減った部分の減額報酬は頂きません！

特に、多くの法律事務所や弁護士事務所では、裁判を起こした場合の報酬割合が20％を大きく超えてきますが、当事務所では、裁判を起こしても、過払い金の報酬割合が変わらず20％のままとなっています。

過払い金をより多く取り戻すためには、裁判を起こす必要がある貸金業者がほとんどです。

より多くお手元に過払い金請求を取り戻したいという方は、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。