過払い金の圧倒的な評判と口コミで選ぶ名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所
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テレビやラジオのCM、ネットの広告などで、「過払い金の無料調査」や「過払い金の無料診断」というのを見たり、聞いたりしたことありませんか?
近年、東京や大阪に本拠地を置く、大量処理型の司法書士法人が、過払い金の無料調査や無料診断を呼びかけるCMを大量に流しています。
インターネットでも、「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」を呼びかけるサイトがたくさんあります。
こうした「過払い金無料調査」や「過払い金無料診断」。自宅に居ながら電話一本や書類だけで過払い金を調査してもらうことができるのが利点です。
このため、こうした「過払い金の無料調査」や「過払い金無料診断」を利用される方も多くいらっしゃるようです。
しかし、調査結果がまとまると、一つの問題が発生します。
それは、過払い金の金額が140万円を超えている場合、司法書士は、返還交渉も裁判も、何もすることができないという法律上の制限です。これが、「司法書士の140万円の壁」です。
弁護士の場合、過払い金の金額に制限はありません。過払い金の金額がいくらであっても、ご本人の代理人として、相手方貸金業者と交渉をしたり、過払い金の裁判を進めることができます。
一方で、司法書士の場合、交渉や裁判が認められているのは、過払い金の金額が140万円未満のケースのみ。過払い金の金額が140万円を1円でも超えると、司法書士は、貸金業者に請求書を送ることすらできません。もちろん、過払い金の返還交渉や裁判もすることができません。
「自分は借入金額も少なかったし」。
そんな思いから、気軽に、司法書士法人に、過払い金の無料調査や無料診断を依頼してしまう方が多くいらっしゃると思います。
ところが、上記の通り、司法書士には、「140万円の壁」が存在します。
そうすると、どうなるか?
司法書士法人の過払い金無料調査の結果、過払い金の金額が140万円を超えている場合、調査を依頼した司法書士法人に、そのまま過払い金の請求手続きを依頼することができないのです。
過払い金の金額が140万円を超えている場合、司法書士法人は、「提携している弁護士を紹介できます」と持ち掛けてきます。
過払い金が140万円を超えるケースは多数あります。みなさんが思っているよりも、過払い金は簡単に140万円を超えてしまいます。
このため、司法書士法人は、過払い金が140万円を超えた場合に備えて、提携する弁護士を確保ししているのです。
では、この司法書士法人が紹介する提携弁護士。本当に信用できるのでしょうか?
そもそも、この紹介する弁護士、あなたがお住いの地域の弁護士ですか?
司法書士法人が提携しているというだけの理由で、東京の弁護士を紹介されていませんか?
そして、紹介された弁護士は、あなたと面談相談を行ってくれますか?
面談を行う場合も、相談の日程が、1か月先とか2か月先とかになっていませんか?
そして、相談の場所まで、東京の弁護士が来る際の、交通費や日当はどうなっていますか?
「無料相談」と言いながら、出張手当を取られたりしていませんか?
そして、最も大事なことですが、紹介された弁護士は、過払い金の交渉力は十分でしょうか?
たくさんの案件をこなしているため、業者の言いなりになって、低額での和解をしようとしていませんか?
もし面談する機会があるのであれば、どのような方針・スタンスで、過払い金請求に取り組んでいるのか、紹介された弁護士にきちんと確認することをお勧めします。
特に、全国チェーンの大量処理型事務所の場合、相談件数や回収実績を積み重ねることだけにこだわって、1件1件の案件をきちんと取り扱ってもらえない恐れもあります。
そして、少しでも不安を感じたら、そのまま東京の弁護士に依頼することは、見合わせた方が良いと思います。
過払い金請求は、「もう1回やり直し」というのが効きません。過払い金請求の実力がなく、ただベルトコンベア式に大量処理しかできないような弁護士に依頼してしまうと、過払い金をしっかり取り戻せないこともあり得るのです。
過払い金の無料調査・無料診断の結果、過払い金の金額が140万円未満と言われた方も注意が必要です。
そもそも、過払い金は、自動的に計算結果が出て、自動的に返金されるものではありません。
過払い金の返還請求は、立派な法律問題です。そして、様々な争点があります。
過払い金の金額調査のためには、相手方の消費者金融やカード会社から、取引の具体的な年月日や金額が記された「取引履歴」を取寄せます。
この「取引履歴」の開示と合わせて、貸金業者の中には、過払い金の争点について、自分たちに有利な主張をしてくるところもあります。
例えば、取引を通しで計算すると、過払い金が200万円出ているケースで、貸金業者側は、争点での自分達の主張を前提に、「過払い金は80万円しか出ていません」などと平気で主張してくるのです。
そして、過払い金の無料調査を行っている司法書士法人が、相手方貸金業者の主張をそのまま認めて、依頼者に、「過払い金は80万円でした」と報告したらどうなるでしょうか?
依頼者は、本来ならば、過払い金が200万円も出ていることを知ることができません。
そのまま司法書士法人に依頼してしまった場合、過払い金は80万円という相手方業者の主張のまま、和解されてしまいます。
争点について、裁判所では認められる可能性が少ないような主張も、カード会社は平気でしてきます。
そして、「裁判では争わない」などという司法書士法人に依頼してしまうと、カード会社の言いなりの金額でしか和解ができないのです。
何度でも繰り返しますが、司法書士には、「140万円の壁」があります。
そして、過払い金の金額が140万円を超えてしまうと、司法書士は返還交渉も裁判もできません。
ところが、ここに「抜け道」があります。
取引を普通に計算すると、過払い金の金額が200万円になってしまう場合。
このままだと、司法書士は、交渉も裁判でもできません。
ところが、争点について、貸金業者側の主張にそのまま乗っかるとどうなるでしょうか?
貸金業者側は、過払い金の金額は80万円です。
この金額だと、司法書士でも和解ができてしまうのです。
過払い金の金額が140万円を超えてしまうと、司法書士は、過払い金の回収額に応じた報酬を受け取ることができません。
一方で、過払い金の金額が140万円未満で、和解交渉ができる金額であれば、回収額に応じた報酬を受け取ることができます。
そうすると、「過払い金の金額についての貸金業者側の主張を全て認めることで、過払い金の金額を140万円未満にしてしまう」ようなことが起こりうるのです。
司法書士からすれば、過払い金の金額200万円のままで、他の弁護士を紹介しても、報酬は1円も受け取れません。
一方で、貸金業者側の主張をそのまま認めて、80万円の案件として和解をすれば、報酬を受け取ることができるのです。
これって、とても怖いことではないですか?
このように、司法書士法人の過払い金の無料調査・無料診断は、その結果の信頼性に疑問があります。
本当にその金額が正確なのか、それとも、報酬に目がくらんで、貸金業者側の主張をそのまま認めた金額なのか。
仮に、貸金業者側の主張をそのまま認めてしまうと、過払い金の金額は、大幅に少なくなってしまうケースがほとんどです。
司法書士からすれば、他に弁護士を紹介して報酬を受け取れないよりは、少ない金額でも報酬を受け取れる「140万円枠」の中に入った方が良いかもしれません。
一方で、依頼者からすれば、たまったものではないですよね。
依頼者は、過払い金を1円でも多く取り戻したいわけです。
ところが、無料調査や無料診断の依頼先の事情によって、本来受け取れる金額よりも、はるかに少ない金額しか戻ってこない可能性があるのです。
とすれば、それこそ、大損害です。
このように、過払い金の無料調査や無料診断の結果、過払い金の金額が140万円を超えていた場合。
「依頼先を探すの面倒だな」と思うのではなく、「過払い金の請求手続きに強い弁護士を探すことができるチャンス」と思ってください。
過払い金は、どこに頼んでも同じではなありません。
過払い金請求は、依頼する弁護士によって、回収できる金額も、回収までの期間も、大きく異なる分野です。
このため、過払い金の金額が140万円を超えていると言われた方は、過払い金に強い弁護士に相談・依頼する必要があります。
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、事務所設立以来、一貫して、過払い金の返還請求に取り組み続けている事務所です。
全ての方の案件を、過払い金請求の経験豊富な所長弁護士が担当するので、安心です。
司法書士法人の無料調査が終了し、弁護士案件と言われた方や、過払い金の請求手続きは、きちんとした弁護士に依頼したい方は、ぜひ名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所までご相談ください。
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、現在も、消費者金融やカード会社に対する過払い金請求のご相談・ご依頼を受け続けています。
事務所設立以来、たくさんの方の案件を無事に解決してきたからこそ、築き上げた経験と実績が豊富です。
消費者金融やカード会社各社の過払い金対応の特徴・お客様の声をまとめておきましたので、ぜひご覧ください。
消費者金融(サラ金)各社への過払い金請求についてまとめてあります。
クレジットカード会社各社への過払い金請求についてまとめてあります。
過払い金のお客様の声
当時、ラジオでよく広告が流れていましたので、軽い気持ちで無料調査の事務所に依頼しました。
実際に調査してみると、思っていたよりも多額の過払い金がある事が分かりました。
過払い金を返金してもらうために色々と調べてみた所、依頼する先によって取り戻せる金額に差がある事、140万円以上は弁護士にしか対応出来ない事などを知りました。
調査を依頼した先は司法書士事務所だったので、新たに探していたところ、片山総合法律事務所のホームページを見つけ、過払い金取り扱いの実績、一件一件先生自身が対応するという方針を拝見し、こちらに依頼してみようと思いました。
実際に相談に伺うと、とても丁重な対応をしていただき、不安感が払拭されました。
依頼してから和解、業務完了まではこまめに連絡があり、全て満額での和解、また解決までの期間もとても早く助かりました。
終始真摯な対応で信頼でき、こちらの事務所に依頼を決めて正解だったと思います。
名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、過払い金請求のお客さまの声・体験談を地域別にまとめています。
あなたのお住まいの地域のお客さまの生の声・体験談もきっと見つかるはずです。
ぜひ探してみてください!
「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。
こんなCMやネット広告、見たことありませんか?
これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。
この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。
無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。
こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています(実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります)。
特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。
司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。
このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。
こうした司法書士法人は提携する弁護士(提携弁護士)を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。
結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。
さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります(実際にそうした方のご相談を多数受けています)。
このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。
くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。
無料調査をお勧めしない理由とは?
無料調査をしない理由とは?
無料調査事務所の「つまみ食い」に注意
司法書士に断られた方へ
無料調査を終えて迷っている方へ
アコムの過払い金無料調査を終えた方へ
「過払い金、どうしようかな」 とお考えの方。
過払い金のことが気になっているから、このホームページをご覧になっているんですよね?
でも、悩んでいても、過払い金は戻ってきません。
悩んでいる間に、過払い金が時効になってしまって、取り戻せなくなった方が、本当にたくさんいます。後から後悔しても遅いのです。
ちょっとだけ勇気を出して、相談予約をしてください。
過払い金請求に真剣に取り組む弁護士が、あなたの疑問や不安を解消いたします。
過払い金は、初回相談は無料0円です。
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※取引履歴をお持ちで無くても、大丈夫です!
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※ネット予約をご利用ください。
お電話での相談は行っていません
文責:弁護士 片山 木歩(愛知県弁護士会所属)
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