相続人からの過払い金請求

「亡くなった親の遺品を整理していたら、サラ金との取引明細書が出てきた」

こんなご相談の方が最近増えております。

サラ金は、特に昭和時代や平成一桁の時代には、酷い会社になると30％を超える大変高い金利で貸し出しを行っておりました。

もし、取引が平成19年以前から始まっていて、その後返済が完了したものであれば、過払い金が発生している可能性がございます。

「でも過払い金を請求する本人が亡くなっていたら請求できないのでは？」

そんなご心配は必要ございません。

民法896条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めています。
亡くなられた方の過払い金返還請求権は、この「被相続人の財産」に属するため、相続の対象となるのです。

つまり、過払い金返還請求権は、亡くなった方の財産にあたるため、相続人の方から相手方業者に対して過払い金を請求することが出来るのです。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これまでもこうした過払い金の相続案件を多数取り扱っております。

経験の少ない弁護士や司法書士に任せてしまうと、適切な手続きが行われずに、過払い金請求に無用な時間がかかってしまうおそれもあります。

このように亡くなった方の過払い金返還請求権の時効は、亡くなってから10年ではありません。

通常の過払い金同様、最終取引日から10年で時効になってしまうため、過払い金返還請求の手続きは一刻も早く着手する必要がございます。

過払い金が発生している可能性がある会社や過払い金が発生しない場合については、以下のリンク先にまとめてあります。

亡くなられた方が、過払い金が発生している可能性がある取引をしていなかったか、今一度ご確認ください。

「亡くなった親にサラ金からの借金があった」

サラ金やカード会社からの借入れについては、ご家族に内緒で進める方も多いため、こうした事態に直面するケースも多いようです。

まず、親御さんの借金については、相続人に相続されます。

全く返せないような金額であれば、相続人の方は相続放棄（民法938条）をするなどの手続きを家庭裁判所で進める必要がございます。

もっとも、サラ金やカード会社のキャッシングで、取引の非常に長かった場合（平成19年以前から取引があった場合）には、注意が必要です。

このような場合は、もともとの契約上の利率で計算すると債務が残るように見えても、利息制限法の制限利率で計算すると、すでに債務は消えて過払い金が発生している可能性もございます。

相続放棄の熟慮期間は、被相続人の方が亡くなってから３か月です。

サラ金やカードキャッシングについては、相手方業者に履歴の開示を求めて、きちんと適法な金利で計算し直してから、相続放棄をするか否かをご判断いただいた方がよろしいかと思います。