相続人からの過払い金請求

「亡くなった親の遺品を整理していたら、サラ金との取引明細書が出てきた」

こんなご相談の方が最近増えております。

サラ金は、特に昭和時代や平成一桁の時代には、酷い会社になると30％を超える大変高い金利で貸し出しを行っておりました。

もし、取引が平成19年以前から始まっていて、その後返済が完了したものであれば、過払い金が発生している可能性がございます。

「でも過払い金を請求する本人が亡くなっていたら請求できないのでは？」

そんなご心配は必要ございません。

民法896条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」と定めています。
亡くなられた方の過払い金返還請求権は、この「被相続人の財産」に属するため、相続の対象となるのです。

つまり、過払い金返還請求権は、亡くなった方の財産にあたるため、相続人の方から相手方業者に対して過払い金を請求することが出来るのです。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、これまでもこうした過払い金の相続案件を多数取り扱っております。

経験の少ない弁護士や司法書士に任せてしまうと、適切な手続きが行われずに、過払い金請求に無用な時間がかかってしまうおそれもあります。

このように亡くなった方の過払い金返還請求権の時効は、亡くなってから10年ではありません。

通常の過払い金同様、最終取引日から10年で時効になってしまうため、過払い金返還請求の手続きは一刻も早く着手する必要がございます。

過払い金が発生している可能性がある会社や過払い金が発生しない場合については、以下のリンク先にまとめてあります。

亡くなられた方が、過払い金が発生している可能性がある取引をしていなかったか、今一度ご確認ください。

相続人の方からの過払い金請求の場合、必要な書類や情報は、以下のとおりとなります。

相続人の方にご確認いただきたいことをまとめておきます。

1. ​過払い金の請求先（借り入れていた会社）
2. 債務が残っているか否か
3. 取引期間
4. 法定相続人の方は誰か？
5. 法定相続人の方みなさんが過払い金請求に同意しているか否か

また、ご相談、ご依頼の際には、亡くなられた方の「除籍謄本」という戸籍が必要となります。

相続人の方からの過払い金請求の具体的な方法、注意点については、過払い金の無料相談の際に詳しくご説明差し上げますので、まずは名古屋駅の弁護士・過払い金の無料相談にお越し頂ければと思います。

ご相談の際には、

1. 亡くなられた方の「除籍謄本」
2. ご相談者と亡くなられた方とのつながりのわかる「戸籍謄本」

をお持ちいただきますので、ご準備の方もお願いいたします。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。

「亡くなった親にサラ金からの借金があった」

サラ金やカード会社からの借入れについては、ご家族に内緒で進める方も多いため、こうした事態に直面するケースも多いようです。

まず、親御さんの借金については、相続人に相続されます。

全く返せないような金額であれば、相続人の方は相続放棄（民法938条）をするなどの手続きを家庭裁判所で進める必要がございます。

もっとも、サラ金やカード会社のキャッシングで、取引の非常に長かった場合（平成19年以前から取引があった場合）には、注意が必要です。

このような場合は、もともとの契約上の利率で計算すると債務が残るように見えても、利息制限法の制限利率で計算すると、すでに債務は消えて過払い金が発生している可能性もございます。

相続放棄の熟慮期間は、被相続人の方が亡くなってから３か月です。

サラ金やカードキャッシングについては、相手方業者に履歴の開示を求めて、きちんと適法な金利で計算し直してから、相続放棄をするか否かをご判断いただいた方がよろしいかと思います。