過払い金・法務大臣認定司法書士って何？

「法務大臣認定司法書士」という肩書の方の中には、上記のように140万円以上の裁判や和解交渉の代理権限が無いことを知りながら、形式上はご本人が本人訴訟として裁判を起こす形にして、実質的には訴状や書面などの作成を全て司法書士が行うという方法をとっている方もいらっしゃるようです。

以前は、地方裁判所に、ご本人に同行してきた司法書士がゴロゴロいました。法律上、代理権が認められないため、傍聴席に座って、コーチ屋のように、ご本人に指示を出す姿をよく見かけたものです。

しかし、このような「本人訴訟支援」。裁判所でＮＧを出されています。

富山地方裁判所平成25年9月10日は、このような法務大臣認定司法書士に権限がない140万円を超える過払い金の裁判について、形式的には本人訴訟でも、実質的に法務大臣認定司法書士が訴状など書面作成などを行っている場合には、無効であり、裁判を起こすための要件を満たさず、不適法であるとして、訴えを却下しました。

そして、最高裁平成28年6月27日判決は、1社の過払い金が140万円を超えた案件について、法務大臣認定司法書士には裁判所での代理権だけでなく、裁判外での相手方業者との和解交渉も認められないと判断しました。

司法書士が、「本人訴訟支援」などという名目で、140万円を超える地方裁判所の裁判での過払い金の裁判の書面を作成したりすることは、弁護士法72条や民事訴訟法第54条1項に反するという判断が最高裁判所でなされたのです。

弁護士法72条は、法務大臣認定司法書士に代理権が認められる140万円を超える案件については、弁護士や弁護士法人でない限り、裁判や和解などをしてはいけないと定めています（罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です）。

ご本人が知らないうちにこうした法律違反を犯していまうリスクがあるなんて、本当に怖いですよね。

以上のとおり、「法務大臣認定司法書士」というのは、過払い金請求について、弁護士と同じことができるわけではありません。

法務大臣認定司法書士は、過払い金が140万円未満の件に限って、裁判や和解の権限が認められているだけです。

また、裁判についても、いくら法務大臣の認定を受けたからと言って、弁護士と同じ事ができるわけではありません。あくまでも、簡易裁判所に限っての代理権しか認められていません。

いくら過払い金の金額が140万円未満でも、裁判が最初の裁判所で決着がつかず、控訴審まで裁判が長引いた場合、依頼していたはずの司法書士は、ご本人の代理人として裁判所に出廷することはできず、ご本人が裁判所に出向く必要が出てきてしまうのです。

取引が非常に長い方や借りていた金額が大きかった方は、過払い金が140万円以上に達するケースも非常に多くあります。

こうした方は、「法務大臣認定司法書士」ではなく、最初から弁護士に依頼された方が、圧倒的に安心です。

文責：弁護士　片山 木歩（愛知県弁護士会所属）

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