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法務大臣認定司法書士とは

過払い金のCMでよく耳にする「法務大臣認定司法書士」と弁護士との違いを説明しています。

過払い金・法務大臣認定司法書士って何?

法務大臣認定司法書士=弁護士ではありません!!

「法務大臣認定司法書士」。

この言葉を、過払い金のCMなどで耳にされたことがある方も多いかもしれません。

この、「法務大臣認定司法書士」。弁護士と同じようなことが出来るのでしょうか?

 

過払い金が140万円を超える件は、裁判も和解もNG!

法務大臣が認定しているからといって、こうした司法書士が何でもできるわけではございません。

あくまでも、過払い金が140万円を超えない件について、裁判手続きや裁判外の和解の代理権限が与えられているだけです。

法務大臣認定司法書士には、過払い金が140万円を超えた場合、ご本人の代理人として裁判を起こすこともできません。

また、ご本人の代理人として相手方業者との間で、過払い金の和解交渉を行うことも認められていません。

過払金の金額が140万円を超える場合、法務大臣認定司法書士は、ご本人の代理人としては、何もできないのです。

 

ご本人が裁判所に行ったり、相手方業者と交渉する必要も!

上記のとおり、過払い金の金額が140万円を超える件については、いくら法務大臣が認定していても、司法書士には、ご本人の代わりに裁判所に行ったり、相手方と和解交渉をする権限はありません。

その結果、過払い金の金額が140万円を超えると、ご本人が過払い金の裁判のために、平日の昼間に裁判所に行って、裁判手続きに参加したり、平日の昼間に相手方業者と和解交渉をしたり、書類の取り交わしをしたりしないといけなくなります。

せっかく「法務大臣認定司法書士」という専門家に過払い金請求を依頼しても、これではご本人自身で過払い金請求をするのと同じになってしまいますね。

 

低い金額で和解されてしまうリスクがあります!

このように、過払い金の金額が140万円を超える件については、法務大臣認定司法書士であっても、裁判を起こしたり、和解をしたりする代理権は認められていません。

ご本人が裁判にいったり、相手方と交渉をすることが出来ない場合、どういうことになってしまうのか。

一つ考えられるのは、司法書士でも和解出来る140万円までの金額で和解をしてしまうという方法です。

ご本人も、「平日の昼間に裁判所に行くことはできないし」と、しぶしぶ和解に同意されてしまうかもしれませんね。

この結果、喜ぶのは、消費者金融やカード会社です。大変残念なことです

せっかく専門家に依頼しても、代理権限が限られている法務大臣認定司法書士の場合、いろいろな不都合がでてきてしまうようですね。

 

本人訴訟の形での司法書士の実質代理も認められません!

「法務大臣認定司法書士」という肩書の方の中には、上記のように140万円以上の裁判や和解交渉の代理権限が無いことを知りながら、形式上はご本人が本人訴訟として裁判を起こす形にして、実質的には訴状や書面などの作成を全て司法書士が行うという方法をとっている方もいらっしゃるようです。

しかし、このような「本人訴訟支援」。裁判所でNGを出されています。

富山地方裁判所平成25年9月10日は、このような法務大臣認定司法書士に権限がない140万円を超える過払い金の裁判について、形式的には本人訴訟でも、実質的に法務大臣認定司法書士が訴状など書面作成などを行っている場合には、無効であり、裁判を起こすための要件を満たさず、不適法であるとして、訴えを却下しました。

最高裁平成28年6月27日判決は、1社の過払い金が140万円を超えた案件について、法務大臣認定司法書士には裁判所での代理権だけでなく、裁判外での相手方業者との和解交渉も認められないと判断しました。

司法書士が、「本人訴訟支援」などという名目で、140万円を超える地方裁判所の裁判での過払い金の裁判の書面を作成したりすることは、弁護士法72条や民事訴訟法第54条1項に反するという判断が最高裁判所でなされたのです。

弁護士法72条は、法務大臣認定司法書士に代理権が認められる140万円を超える案件については、弁護士や弁護士法人でない限り、裁判や和解などをしてはいけないと定めています(罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金です)。

ご本人が知らないうちにこうした法律違反を犯していまうリスクがあるなんて、本当に怖いですよね。

最高裁判決を受けての最新状況

上記、最高裁判所の平成28年6月27日判決を受けて、消費者金融業者などでも動きがあります。

大手消費者金融のある会社では、過払い金の金額が140万円を超えていた場合、これまでは法務大臣認定司法書士をご本人の「窓口」として金額交渉も行っていたそうですが、最高裁判決を受けて、法務大臣認定司法書士とは一切話しをせず、必ず全件ご本人と直接交渉をして、書類のやり取りも司法書士を通さずにご本人と直接行う方針に切り替えたとのことです。

逆に言うと、せっかく法務大臣認定司法書士に依頼したのに、過払い金が140万円を超えていた場合、相手方業者との交渉や書類のやり取りは全てご本人で行わないといけなくなってしまうのです。

これでは、過払い金請求を専門家に依頼した意味が何もないと思いますが、いかがでしょうか?

「5分で無料診断」や「来所不要で過払金調査」などという法務大臣認定司法書士は、140万円を超えると、実際の過払い金の裁判や交渉は一切行うことはできないのです。

それでも、法務大臣認定司法書士の司法書士法人に過払い金請求を依頼されますか?

「法務大臣認定司法書士」まとめ

以上みてきました通り、「法務大臣認定司法書士」というのは、過払い金請求について、弁護士と同じことができるわけではありません。

あくまでも過払い金が140万円未満の件に限って、裁判や和解の権限が認められているだけです。

取引が非常に長い方や借りていた金額が大きかった方は、過払い金が140万円以上に達するケースも非常に多くあります。

こうした方は、「法務大臣認定司法書士」ではなく、最初から弁護士に依頼された方が、圧倒的に安心ですね!

 

過払い金・弁護士と司法書士との違い
 

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