過払い金返還請求の裁判

アコムやプロミス、レイクなどの消費者金融、ニコスやオリコ等のカード会社は、話し合いだけでは、過払い金の元金と利息を付けた金額を払ってきません。

そこで、過払い金を徹底回収するためには、みなさんが借りていた会社を相手取って、過払い金返還請求の裁判を起こす必要があります。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、全国展開型の大量処理型事務所ではありません。東海地方のお客様だけを大切にする地域密着型の事務所です。

このため、当事務所では、積極的に過払い金返還請求の裁判を起こして、過払い金を出来るだけ多く回収できるよう進めております。

過払い金の裁判の流れや注意点、費用などについてまとめましたので、ぜひご覧ください。

「過払い金の裁判は、必ず勝てる」。

こんな書き込みをネットやSNSでご覧になられたことありませんか？

過払い金請求の分野では、様々なウソやデマ・ガセ情報が、ネット上にあふれています。

過払い金の裁判では、様々な争点があります。争点によっては、下級審で、貸金業者側に有利な判断が相次いでいる争点もたくさんあります。このため、「過払い金の裁判は、必ず勝てる」などというのは、完全なウソになります。

たまに過払い金請求の最初の頃に本人で請求出来たことを武勇伝のように書いているのを見かけることがありますが、時代が違います。貸金業者側は、弁護士を立てない本人請求の事案でも、全力で争ってきます。

繰り返しになりますが、過払い金にはたくさんの争点があります。「誰がやっても勝てる裁判」などというウソに踊らされて、裁判に負けてしまうと、もう一度請求することはできません。くれぐれもご注意ください。

「過払い金の裁判は、どこに頼んでも同じ」。

これも、過払い金の裁判にまつわるウソ・デマ・ガセ情報の一つです。

過払い金の裁判は、依頼する弁護士によって、どのような結果になるか変わります。

特に、過払い金請求の分野は、争点が次々に出て来ているので、現在進行形で事案を取り扱っていないと、裁判所の判断のポイントなどの習熟が遅れてしまうのが特徴です。

このため、経験のほとんどない新人弁護士や、最近は過払い金に取り組んでいない事務所に依頼してしまうと、争点について的外れの反論をしたりして、裁判の結果が変わってしまうリスクもあります。

過払い金の裁判は、過払い金請求に取り組み続けている事務所に依頼する事がとても大事になりますので、みなさんくれぐれもご注意ください。

裁判を起こす場合の手数料として、裁判を起こす際に提出する訴状に貼り付ける印紙代がかかります。

この印紙代は、過払い金の元金がいくらあるのかによって変わってきます。

過払い金が20万円弱の場合は2000円、過払い金が50万円弱の場合は5000円、過払い金が1000万円弱の場合は1万円、過払い金が300万円弱の場合は2万円など、金額が大きなればなるほど印紙代が少しづつ多くなっていく形です。

裁判を起こす側が、書類の送達などに使う郵便切手を裁判所に納めます。

裁判所によって変わってきますが、東海地方の場合、6000円から8000円弱のところが多いです。

この予納郵券は余った場合、裁判所から還付されます。

まれに、この裁判所から還付された郵券をきちんと精算しないいい加減な事務所もあるようですので、注意が必要です。

アコムやプロミスなどの貸金業者のような法人を相手に裁判を起こす場合、相手方業者の登記を取り寄せる必要があります。

発行手数料が600円で、郵送で取り寄せますので、郵送代がかかります。

上記の通り、過払い金返還請求の裁判は、原則として、依頼者の方のお住まいの地域を管轄する裁判所で訴えを提起します。

裁判が開かれる期日には、弁護士が名古屋駅前の事務所から電車などに乗って裁判所に出かけますので、交通費の実費が必要となります。

なお、弁護士や司法書士によっては、裁判所に出廷した場合、「出廷手当」などという名目で数万円ほどかかるところもあるようですが、当事務所ではこうした「出廷手当」は、東海地方の裁判所の場合は頂かない方針です。

一見、過払い金の報酬割合が低いような事務所でも、こうした出廷手当が高額で結局支払う費用が多くなってしまうケースもありますので、注意したほうが良さそうです。

以上、見てきましたとおり、過払い金の裁判を起こした場合でも、かかる費用は1万円程度から数万円ほどで、実費だけで10万円以上かかるなどというケースはほとんどありません。

過払い金をしっかり取り戻すためには、裁判を起こすことが必要です。

仮に過払い金の金額が少額で、裁判を起こした場合の方がお手元に戻る金額が少なくなってしまうことが予想される場合には、計算結果をお伝えする際に、弁護士からその旨きちんとご説明差し上げますので、ご安心ください。

なお、当事務所では、過払い金の裁判費用は、相手方から回収した過払い金で精算しますので、ご依頼の際や裁判を起こす際に、持ち出しでお支払いいただく必要はありません。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、現在も、消費者金融やカード会社に対する過払い金請求のご相談・ご依頼を受け続けています。

事務所設立以来、たくさんの方の案件を無事に解決してきたからこそ、築き上げた経験と実績が豊富です。

消費者金融やカード会社各社の過払い金対応状況やお客さまの声をまとめておきましたので、ぜひご覧ください。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。