過払い金返還請求の裁判

裁判を起こす側が、書類の送達などに使う郵便切手を裁判所に納めます。

裁判所によって変わってきますが、東海地方の場合、6000円から8000円弱のところが多いです。

この予納郵券は余った場合、裁判所から還付されます。

まれに、この裁判所から還付された郵券をきちんと精算しないいい加減な事務所もあるようですので、注意が必要です。

アコムやプロミスなどの貸金業者のような法人を相手に裁判を起こす場合、相手方業者の登記を取り寄せる必要があります。

発行手数料が600円で、郵送で取り寄せますので、郵送代がかかります。

上記の通り、過払い金返還請求の裁判は、原則として、依頼者の方のお住まいの地域を管轄する裁判所で訴えを提起します。

裁判が開かれる期日には、弁護士が名古屋駅前の事務所から電車などに乗って裁判所に出かけますので、交通費の実費が必要となります。

なお、弁護士や司法書士によっては、裁判所に出廷した場合、「出廷手当」などという名目で数万円ほどかかるところもあるようですが、当事務所ではこうした「出廷手当」は、東海地方の裁判所の場合は頂かない方針です。

一見、過払い金の報酬割合が低いような事務所でも、こうした出廷手当が高額で結局支払う費用が多くなってしまうケースもありますので、注意したほうが良さそうです。

以上、見てきましたとおり、過払い金の裁判を起こした場合でも、かかる費用は1万円程度から数万円ほどで、実費だけで10万円以上かかるなどというケースはほとんどありません。

過払い金をしっかり取り戻すためには、裁判を起こすことが必要です。

仮に過払い金の金額が少額で、裁判を起こした場合の方がお手元に戻る金額が少なくなってしまうことが予想される場合には、計算結果をお伝えする際に、弁護士からその旨きちんとご説明差し上げますので、ご安心ください。

なお、当事務所では、過払い金の裁判費用は、相手方から回収した過払い金で精算しますので、ご依頼の際や裁判を起こす際に、持ち出しでお支払いいただく必要はありません。