過払い金返還請求の裁判

「裁判っていうとちょっと尻込みします」。

実際に過払い金請求を御依頼された方からもこんな声を聞くことがあります。

ただ、過払い金の返還請求の裁判を起こした場合も、上記のとおり、手続きは弁護士が進めますので、ご本人に裁判所までお越し頂くことは原則ございません。

また、下記のとおり、過払い金の裁判を起こすことによるデメリットというのはありません。

もともと民事の裁判と信用情報（ブラックリスト）は何らの関係性もございませんので、裁判を起こしたからアウトなどという事態は発生しようがないのです。

仮に裁判を起こさずに無理に話し合いだけでまとめようとすると、回収できる過払い金の金額は少なくなり、実際に回収できる時期もかなり先になってしまうことがほとんどです。

大手のカード会社の中には、裁判を起こさない和解の場合、和解成立から支払いまで９か月待つ形でないと和解が出来ない会社もあります。

「なんとなく裁判が嫌だから」とあきらめてしまっては、貸金業者側の思うつぼです。

業者ごとの対応については無料相談の際、方針検討の際に詳しくご説明差し上げますので、どうぞご安心ください！

「裁判を起こしたら前科とか何か記録が残るのではないか？」

「裁判を起こしたらブラックリストに載るのではないか？」

このようなご心配をされている方、いらっしゃいませんか？

過払い金返還請求の裁判は、民事の裁判になりますので、よくテレビドラマであるような刑事の裁判ではありません。

このため、裁判を起こしても、前科がつくことや戸籍や住民票に影響が出ることなどありませんので、どうぞご安心ください。

また、過払い金返還請求の裁判を起こすことで、信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリストに載ることはございません。

裁判を起こさない和解だと安全だけど裁判を起こすと事故になってしまうというような間違った知識をネットなどで目にすることがございますが、そのような心配はございませんので、どうぞご安心ください！

過払い金返還請求の裁判を起こした場合、通常は、代理人である弁護士の事務所に裁判所からの連絡があり、相手方や裁判所からの書類も弁護士の方に届きますので、みなさんのご自宅に何か書類が届いたり、連絡が入ることはありません。

このため、原則的には、裁判を起こしても、ご家族に知られてしまうリスクはありません。

ただ、例外的に注意が必要な会社が、アイフル株式会社やライフカード株式会社などの一部の業者です。

こうした業者は、平成24年から平成26年ころまで、過払い金返還請求の裁判を起こされると、逆に過払い金は○○円以上存在しないことの確認を求める裁判（「債務不存在確認訴訟」といいます。）を起こしてきたり、過払い金の金額について話し合う機会を作って欲しいという調停を裁判所に申立てたりしてきました。

この場合、過払い金返還請求の裁判については、弁護士が代理人として就いていますので、弁護士の方に連絡が来るのですが、債務不存在確認訴訟や調停は全く別の手続きになりますので、ご本人のご自宅に裁判所から直接届いてしまうリスクが発生してしまうのです。

また、当事務所の場合、アイフルやライフカードを被告として過払い金請求の裁判を起こして、最初の裁判所で判決まで行った場合、アイフルやライフカードは100％判決の不服申立て（「控訴」と言います。）をしてきます。

この控訴をしてくる場合、相手方は強制執行の停止申立ても併せてしてくるのですが、この強制執行停止決定が、ご本人のご自宅に届いてしまうリスクもゼロではありません。

お一人暮らしの方やご家族も過払い金のことをご存じの場合は、こうしたアイフル株式会社やライフカード株式会社などの対応についても問題は発生しませんが、ご家族に内緒で過払金請求の手続を進めたいとお考えの場合には、注意が必要となってきます。