過払い金請求のリスク・デメリット

ご依頼の時点で、債務が残っていたけれど（借金の返済中）、相手方業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法の制限金利に基づいた計算の結果、債務は全部消えて、過払い金が発生していた場合です。

この場合、遅くとも相手方業者から過払い金を回収した時点で、信用情報機関の情報が、支払いを完了した完済扱いとなりますので、過払い金を回収した後、信用情報機関で事故扱い、いわゆる「ブラックリスト」に載り続けることはございません。

弁護士が介入して債務の整理をしたという事故情報が信用情報機関に載るため、この場合のみブラックリストに載ることになります。

過払い金返還請求の裁判を起こす場合は、弁護士は、どの裁判所でも、ご本人の代理人として活動することができます。

このため、原則として、裁判所からの書類もすべて弁護士の事務所に届きますので、ご本人のご自宅に裁判所からの書類が届くことはありません。

一方で、ご本人で請求する場合は、裁判所からの書類もすべてご本人に届きます。

また、法務大臣認定司法書士の場合、簡易裁判所でしかご本人の代理権を認められていません。

地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所では、法務大臣認定司法書士は、代理権が一切認められていません。

ご本人が裁判を行うので、司法書士に代わってもらうことはできないのです。

過払い金をきちんと取り戻すためには、過払い金返還請求の裁判を起こすことが必要となりますが、このように、どのように進めるかによって、裁判所からの書類がご自宅に届くかどうかが異なってくる点に注意が必要です。

ご家族には内緒だけど、過払い金をしっかり取り戻したいという方も、自分で請求手続きをしたり、法務大臣認定司法書士に依頼するのではなく、最初から弁護士にご依頼されるのが圧倒的に安全です。

いくら相手方業者や裁判所からの連絡が来なくても、依頼している弁護士から、ご自宅に「〇〇法律事務所」と書かれた封筒で書類が届いてしまうと、ご家族が、「何だろう」と開けてしまって、過払い金請求がご家族にバレてしまう可能性がありますよね。

このため、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所では、ご依頼の際に、ご連絡方法について、必ずご本人に確認を取るようにしています。

名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所は、過払い金請求の大量処理型事務所ではありません。お一人お一人のご事情・ご要望にきめ細かくお応えする地域密着型の事務所です。

これまで、「ご家族に内緒で進める」というご希望の方から、名古屋駅の弁護士・片山総合法律事務所はご好評を頂いております。