過払い金請求 弁護士選びの注意点

などなど。

このような信じられないトラブルが続出しているのです。

書いている私もびっくりしてしまうようなトラブルばかりです！

ご依頼をされてからでは遅すぎます！

「依頼者のために仕事をする弁護士か否か」

このような観点から、過払い金の請求では、特に慎重に弁護士を選んで頂きたいと思います。

過払い金の無料相談実績や裁判実績を強調するだけで、ホームページなどの記載から理念が全く感じられない弁護士や、一人一人の依頼者を自分の事務所の相談実績や裁判実績作りの「道具」としてしか扱っていない弁護士を安易に選ばれてしまうと、
最終的に不利益を被ってしまうのは、そのような弁護士にご依頼されるみなさまです。

過払い金請求はどこの事務所でも同じというわけでは決してありません。

事務所ごとの特徴をきちんと比べて、慎重に弁護士を選ばれることを心からお勧めいたします。

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としています。

大量処理系の事務所では、弁護士が出てくるのは最初だけで、後は事務職員にまかせっきりというところもあるようですので、そうした事務所の仕事の進め方はダメだと日弁連が言っているのです。

そして、最も重要な規律が第4項に定められています。

「弁護士は、受任した過払金返還請求事件について、過払金の返還を受けたときは、債務者に速やかに報告し、清算方法を協議した上、清算の結果を書面により報告しなければならない」
となっています。

この規律について、日弁連は、「数件の過払い金返還請求事件を受任したときは、その都度「速やかに」報告し、清算方法を協議しなければならない。数件全部について回収が完了したときに、まとめて報告することでは「速やかに」の要件を充たさないと解される」としています。

特に大量処理型事務所の弁護士の中には、依頼者との契約の際に、「過払金をご本人に返還するのは、全ての会社から回収が終わったとき」と説明したり、「精算は全ての会社の過払い金が入金してから」などと契約書に書いたりしているようなところもあるようですが、上記のとおり、このような説明や契約は、明らかに日弁連の規程に違反しています。

また、依頼者から求められなければ途中返金に応じないようなところもあるようですが、これも、報告及び清算方法の協議義務を定めた上記規程に違反しています。

そして、途中精算の際に依頼者の方の口座に振り込むだけで精算内容を書面で交付しないことも「清算の結果を書面により報告しなければならない」という規程に違反しています。

このように日弁連の債務整理の規程では、事案処理の進め方について細かい規程が定められています。

当事務所以外で債務整理を現在ご依頼中の方やすでに債務整理を済まされた方で、こうした規程に反した処理がなされたという方がいらっしゃられましたら、弁護士会などにご相談された方がよろしいかと思います。

そもそも弁護士の使命は、「社会正義の実現」です。

債務の問題で困っている方から弁護士に頼んでいるのに、弁護士事務所が「事務作業が増えるから」などという信じられないような身勝手な理由で、回収した過払金を、依頼者から求められない限り途中返金しないなどの対応を取ることは、私は断じて許すことができません。

依頼者のことを考えずに自分達の利益のことだけを考えて仕事をするような、いい加減な弁護士に依頼してしまうと本当に大変です。

過払い金請求について弁護士をお探しの際には、こうした点もしっかりとお考え頂ければと思います。