過払い金請求の争点

取引の途中で、返済の遅れなど借主側の信用状態が悪化した場合、貸金業者は、新たな借入れをできなくする措置（貸付停止措置）をとります。

また、貸金業者が、当該カードの事業を停止するなどした場合、その後は新たな借入れができなくなり、取引は返済だけとなります。

貸金業者側は、このような貸付停止措置を取ったりして、新たな貸付けが発生しなくなった場合、取引の内容が変わると主張してきます。

本来ならば、過払い金の時効は、取引が終了した時点、すなわち残高が0円になった時点から10年となりますが、このような貸付け停止があった場合は、取引終了から10年ではなく、取引日から10年が経過したら過払い金が時効となるという主張をしてくるのです。

この争点については、現在までのところ、最高裁での判断はなく、下級審の裁判例では、判断が分かれている争点となります。

取引の途中に貸付停止になった事をご本人が認識していたか否かなどが争点を争う上でのポイントになります。

該当する方は、改めて弁護士が直接詳しくご説明差し上げますので、どうぞご安心ください。

過払い金の時効は、原則として、取引が終了してから10年となります（最高裁平成21年1月22日判決）。

毎月定額を支払う「リボ払い」取引の場合は、上記の原則通りとなるのですが、毎月の利用分を翌月や翌々月に支払う「1回払い」取引の場合、貸金業者によっては、取引ごとに10年が経過したら、過払い金は時効であるという主張をしてきます。

たとえば2000年に取引が始まり、2020年に取引が終了した取引の場合、原則通りならば、過払い金の時効は、「取引が終了してから10年」ですので、2030年まで時効にならないように思われます。ところが、1回払い取引の場合、取引ごとに10年が過ぎたら過払い金は時効になるというのが、一部貸金業者側の主張です。

2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、クレジットカードのカードキャッシングは、遅くとも2010年までには適法な金利に下がってしまっています。つまり、この主張が認められてしまうと、10年以上前の取引で発生していた過払い金は全て時効となり、貸金業者側は、過払い金を支払わないということになってしまうのです。

どのような業者でこの主張が繰り広げられるかや直近の裁判状況などについては、ご依頼後、対象となる方に、弁護士から個別にご説明差し上げます。

「返済中の和解」とは、借主であるご本人が、弁護士に依頼する前に、直接、貸金業者との間で話し合いをした場合のことです。具体的には、返済の途中に、利息をカットしてもらったり、利率を利息制限法の法定金利以下に下げてもらったり、元金をすべてなくしてもらった場合のことです。

この「返済中の和解」があると、貸金業者側は、「返済の途中でご本人様との間で話し合っているので、今更過払い金を請求されても、支払う過払い金などない」と主張してくるケースがあります。

この争点は、アコムやレイク、アイフルなど主に消費者金融も主張してくる争点です。特に、プロミスの場合、単に利率を下げただけの時でも、「返済中の和解」などと称して、この「返済中の和解」の争点を争ってくるのが特徴です。

この争点についても、最高裁の判断はなく、下級審では、判断が分かれている争点です。

ご本人が貸金業者との間で返済の和解をした後で、過払い金請求が認められるか否かについては、「どのような状況でどのような和解をしたか」によって変わってきます。

和解に至る事情や和解の際に取り交わした書類の内容など、ケースによって結論も異なってきます。

こちらの争点についても、知識・経験がある弁護士に依頼しないと、戻ってくる過払い金が最悪の場合0円になってしまう大きな争点です。

依頼する弁護士をきちんと選ぶようにお気を付けください。

この争点は、返済中に、返済の遅れがあった場合に、貸金業者側が主張してくる争点です。

業者によっては、返済の途中で、遅れがある場合、それ以降は、利息制限法の制限利率で計算するのではなく、遅延損害金率で、過払い金を計算するよう主張してきます。

この点、たとえば10万円以上100万円未満の借入の場合、利息制限法の制限利率は年18％ですが、遅延損害金率は年26.28％が法律の上限となりますので、当然、遅延損害金率で計算した場合の方が、過払い金の金額は小さくなります。

また、業者によっては、一度遅れた後をすべて遅延損害金率で計算するのではなく、遅れた日数だけを遅延損害金率で計算すべきと主張する業者もあります。

この場合は、こちらの請求額との差は比較的大きくなりませんが、それでもこちらの請求金額が減らされる貸金業者側に有利な主張であることには変わりありません。

これは、貸金業者側の変更により、貸金債権が譲渡されたり、契約を切替えたりした場合の争点となります。

貸金業者側は、その段階で過払い金を引き継がないことになっているので、それまでの取引の過払い金については、支払う義務が無いなどと主張してきます。

古くは、タイヘイ、マルフクからＣＦＪの契約切替の争点、最近では、旧レイクから新レイクへの契約切替の争点があります。

この争点については、旧レイクから新レイクの最近の裁判例でもそうですが、タイヘイ・マルクからＣＦＪの最高裁判例なども含めて、貸金業者側の主張が認められる裁判例も非常に多くなっています。

旧レイクから新レイクの争点については、レイクのページにまとめてありますので、どうぞご覧ください。

貸金業者によっては、1990年代前半以前の取引履歴をすでに廃棄していて、残っていないケースがあります。

ニコス、オリコ、クレディセゾン、イオン、エポスカード、新生（レイク）などの業者で発生します。

古い取引履歴が残っていないため、取引開始後の履歴が開示されず、取引の途中からの取引履歴だけが開示されることになります。

この争点については、お手元に残っている書類（証拠）や業者によって争い方が異なってきます。

該当する方については、取引履歴が開示された後、当事務所の方針について、ご案内差し上げますので、どうぞご安心ください。

過払い金は、法律的には「不当利得」といいます（民法７０３条、７０４条）。

この不当利得、法律上の原因がないことを知って受け取った場合には、年５％（2020年4月の民法改正以降は年３％）の利息をつけて、返還することとなっています（悪意の受益者・民法７０４条）。

それでは、サラ金業者やカード会社は、過払い金について、この「悪意の受益者」にあたるのでしょうか？

この点については、最高裁判所で判決が積み重なっています。

最高裁の判決の積み重ねで、現在では裁判を進めた場合、貸金業者側は「悪意の受益者」と認定され、過払い金の利息も認められることがほとんどとなりました。

ただし、一部業者は、取引の際のATM明細書などを全て証拠として裁判に提出し、この争点に徹底的に争ってくるところもありますので、注意が必要です。

ＡＴＭ手数料とは、消費者金融やカード会社以外の会社（たとえばセブン銀行など）が設置しているＡＴＭを利用して、借入れや返済をした場合の、ＡＴＭ手数料について、貸金業者と借主のどちらが負担するかという争点です。

プロミスやアコムなどが主に争ってきます。

実は、貸金業者と借主が取り交わしする契約書には、こうした手数料について、借主が負担するとなっています。

貸金業者側は、自分たち以外の会社が設置したＡＴＭ手数料については、貸金業者には金額として入ってこないため、返還の対象となる「利得」がないと主張してきます。

この点についても、残債務がある時の支払と過払状態になってからの支払で裁判所の判断が分かれるケースもございますので、和解交渉の中で争点として取扱われています。

金額的には1回数百円程度ですので、過払い金の金額が変わったとしても数万円程度ですが、争ってくる業者は、過払い金の金額を1円でも減らすために、必死にこうした小さな争点についても争ってきます。

「あなたに現金がいくら戻るのか、無料で調査します」。

こんなCMやネット広告、見たことありませんか？

これは、過払い金請求の依頼を受けた後に行う▼取引履歴の取寄せと▼引直し計算の2つのプロセスを、「無料調査」と称して、大量処理型事務所がお客さんを集める「集客目的」で行っているものです。

この過払い金無料調査、一見とても便利そうですが、過払い金にまじめに取り組んでいる当事務所からすると、全くお勧めできません。

無料調査を行う事務所の中には、調査の後、争点のない件や交渉のみで解決できるような業者の案件だけを受任して、争点のある件や過払い金の回収に手間と時間のかかる業者の案件の受任を断る「つまみ食い」を行っています。

こうした「つまみ食い事務所」は、争点のある件については、「地元の弁護士に相談してみて下さい」などと言って、平気で「食べ残し」を他の専門家に押し付けています（実際、当事務所にそうした方のご相談がたくさんあります）。

特に、司法書士法人の無料調査には、注意が必要です。

司法書士の場合、過払い金の金額が140万円を超えると、交渉も裁判もできません。

このため、無料調査の結果、140万円を超えていることが判明すると、そのまま依頼する事ができないのです。

こうした司法書士法人は提携する弁護士（提携弁護士）を紹介しようとしてきますが、会ったこともない東京や大阪の弁護士を紹介されても困ってしまいます。

結局、過払い金請求を依頼する事務所を探し直すことになるので、みなさんからすると、「二度手間」になります。

さらに、調査の信用性にも疑問があります。争点がある件について、貸金業者側の主張をそのまま認めた計算を行い、調査結果として過払い金の金額を不当に少なく伝えられてしまう危険性もあります（実際にそうした方のご相談を多数受けています）。

このように、「過払い金の無料調査」は、みなさんのためのサービスではありません。無料調査を行う事務所側が、過払い金がいくら出ているか、争点はあるかなどの「個人情報」を得て、案件の選別・つまみ食いに使う可能性がある恐ろしい手続きです。

くれぐれも、CMや広告に釣られて、安易に無料調査を依頼したりしないようご注意ください。